文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけるがん教育というのは、やはり健康教育の一環として、がんについて正しい知識と、また、がん患者の家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解というものを深めることを通しまして、自他の健康と命の大切さについて学ぶ上で非常に意義のあるものだと考えております。 　文部科学省におきましては、学校におけるがん教育の推進に努めているところではございます。がん教育の推進に当たっては、その時々の課題に応じまして、がん専門医を始めとする医療従事者やまた教育関係者などの有識者の意見をお聞きすることも重要と考えております。 　現在、政府におきまして第四期のがん対策推進基本計画を本年度末に取りまとめるという予定であることから、本計画を踏まえまして、がん教育の推進に関して懇談会を開催しまして、有識者の御意見をいただくことも検討してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。 　そして、言うまでもなく、がん教育の目標というのは、がんを正しく理解するということと、健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするということであります。がんを正しく知るという点については、中学校、高校の学習指導要領に、答弁にもありましたけれども、相次いでがんに関する記述も盛り込まれまして、新たな段階を迎えております。 　がん教育においては、教師の授業とともに車の両輪とされているのが、やはり医師やがん経験者ら外部講師による授業であります。 　文科省が昨年九月に公表した令和三年度におけるがん教育の実施状況結果の、済みません、実施状況調査の結果によると、国公私立の小学校、中学校、高等学校などでの外部講師を活用したがん教育の実施状況というのは三千四十校で、全体の八・四％でしかありませんでした。小学校は七・六％、中学校は一〇・六％、高

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、調査の結果で外部講師を活用した学校の割合というのは十分とは言えない状況にあるというふうに認識をしております。 　児童生徒ががんに関する正しい知識を身に付け、がん患者への理解や命の大切さに対する認識を深めるために、専門家である医師やがんと向き合う当事者であるがん患者、経験者などを外部講師として活用することは大変有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域における外部講師リストの作成や、外部講師を対象とした研修会の開催などの体制整備を支援をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組が進みますように政策を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　この外部講師の活用については、実施をしたと答えた中学校の場合、医師を活用したのは半数弱なんです。がん経験者の方を活用されたのが約四分の一ぐらいです。教師の授業を補足するという意味でも期待されるこの医師の活用がやはりまだまだこの程度にとどまっているというのは、やはり先行きがこれから心配になってまいります。 　理由はいろいろと言われておりますが、要は医師の確保が難しいということに尽きると思います。そして、なぜ難しいかを探っていくと、この教育委員会も保健福祉部局も一体となってがん教育を進めていこうという、いまいちまだ協力、まあ協調というんですかね、その姿勢がまだまだちょっと足りないんではないかということも私は感じております。 　さらに、外部講師を活用しなかった理由として、教師の方が指導したためというふうに答えているところも六割近く占めております。外部講師を活用する意義や趣旨とい

○政府参考人（藤原章夫君）　医療従事者やがん患者等を外部講師として活用するためには、教育委員会と衛生主管部局とが連携をし、学校医、地域の医師会や医療機関、がん経験者、行政関係者等から構成される協議会を開催することや、あるいは地域のがん診療連携拠点病院、医師会、がん経験者の団体等の協力を得ながら外部講師リストを作成することなどが有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域におけるがん教育の取組を支援する事業を実施しており、今年度までに、本事業を活用し、四十二の都道府県と六つの政令指定都市において衛生主管部局と連携した外部講師の活用体制が整備をされたところでございます。 　今後とも、各地域において教育委員会と衛生主管部局との連携が促進されるように取組を進めてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　最後に、がん教育に関して二つ提案をさせていただきますけれども。 　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは中川恵一東大大学院特任教授が書かれた小冊子、大人と子供ががんを知る本の一部ですけれども、既に高く評価をされておりまして、私も読みましたけれども、大変に分かりやすい本になっております。このように、教師も自信を持って生徒に話せるがん教育の資料というものを教師の方々用に提供すべきだと思いますが、これが一点、提案でございます。 　もう一つは、医師の補助教材に関してなんですけれども、やはり、特に学校医の先生ががん教育に一歩踏み込めないのは適切な教材がないからと言う専門家の方も少なくありません。自治体によっては、教育委員会と医師、がん経験者の方が一体となって教材を作成しております。そうした自分らしい地域の教材というものを作って活用していくことも私は大変重要だと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省においては、教師ががん教育を実施するに当たり効果的な指導を行えるようにするため、がんについて教師自身も学ぶことができる教材や教師用の指導参考資料、授業で使用できるスライド資料などを作成、周知するとともに、がん教育の授業動画を日本学校保健会を通じて作成、公開しているところでございます。 　また、外部講師が学校においてがん教育を実施するに当たり留意すべき事項等を示したガイドラインを作成、周知するとともに、教師のほか外部講師も対象とした実践的ながん教育研修会を実施するなど、取組を行ってきたところでございます。 　これらの取組を通じて、引き続き、がん教育に関し、教員の資質、能力の向上と、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでまいりたいと存じます。

○竹内真二君　時間が参りました。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することといたしまして、休憩をいたします。 　　　午後零時三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。