文教科学委員会

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　火山噴火は、一たび発生いたしますと極めて甚大な被害をもたらしますことから、適切な防災・減災対策が必要でございますが、火山噴火の現状は、火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解して適切な対策につなげていくためには、御指摘のとおり、火山研究者の育成が重要でございます。 　このため、現在、文部科学省におきましては、大学や研究機関等におきまして火山分野の人材育成を推進しておりますほか、平成二十八年度からは、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト、これを実施いたしまして、理学のみならず、工学や社会科学などの幅広い知識と技能を有する火山研究者を育成しているところでございます。 　こうした火山研究者の育成の取組によりまして、御指摘のとおり、観測点の維持管理にも携わりながら火山研究を実施している研究者は、平成二十六年度の八十二名から

○竹内真二君　この火山研究者の不足の根っこには、やはり、高校での地学離れという問題もやはりあると思うんですね。地学の教科書、一種類になってしまったというような、ニュースでも見ましたし、また、二〇二二年大学入学共通テストでも地学の受験というのは千三百五十人と伺っています。これ、物理十四万人、化学十八万人、生物五万人ですから、かなり、桁が一つも二つも違うわけですね。 　こうした地学ということについてのやはり関心を高めるということが火山研究者へのしっかりとしたこの課題に対してもつながっていくんではないかと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、私立学校施設の耐震化についてお伺いします。 　学校の校舎など構造体の耐震化については、公立学校ではおおむね終了する一方、私立学校においてもかなり進んではいるんですけれども、高校で九二・四％、大学で九五・六％と、いまだ未実施の学校が

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　学校施設は、子供たちの生活の場であるとともに、災害時は地域の避難場所として利用されることから、学校施設の耐震化というものは非常に重要な課題であると認識してございます。 　御指摘のございました私立学校施設につきましては、まずは建物の根幹であります構造体の耐震化、これが最優先課題であり、その対応を重点的に進めてまいりました。今後は、残された構造体の耐震化と併せ、非構造部材の耐震化につきましても重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 　文科省といたしましても、構造体、非構造部材にかかわらず、私立学校が行う耐震化をしっかりと進めてまいりたいと思っております。このため、令和五年度予算に四十億円、先立つこと令和四年度補正予算においても六十億円計上するなど、必要な予算の確保に努めているところでございます。 　今後とも、学校法人、そして都

○竹内真二君　本当、予算面でも含めてしっかりやっていただいているということは十分承知しておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、もう一問、学校施設の課題として、音響施設の点検、改善についてお聞きをいたします。 　栃木県小山市は、昨年、全ての市立学校で体育館や校庭での音響調査を行いました。調査を行った理由は、不明瞭なスピーカーの音などで気分の不調を訴える子供がいたためとしております。調査に先立って、訴えのあった学校を音に関する小山市内在住のこの専門家の方が調べたところ、音響装置の配線の不備などによるものだったと言っておりました。この専門家の方、はっきりと音が聞こえる環境にする、この聞こえのバリアフリーということにも取り組んでいると聞きました。 　やはり、音の聞こえというのは、何となく変だなと思っても気付きにくく、また対応しないままにしがちであります。それが児童生徒が

○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。 　学校施設は子供たちの学びの場であることから、音響等の良好な環境条件の確保に留意して設計や維持管理することが重要であると考えております。学校設置者は関係法令に基づきまして学校の施設及び設備を管理するものとされておりまして、今般の件につきましては、先生の御紹介にもございましたけれども、小山市におきまして専門家を含めて点検を行うなど、適切な対応がなされたものと認識しております。 　文部科学省といたしましては、音響等も含め子供たちにとって良好な環境が確保されるよう、講習会等の場を活用し、このような事例も含めて学校の維持管理等に関する事例の周知を図るなど、学校設置者の取組を支援してまいります。

○竹内真二君　なかなか私も聞くまではこういう問題があるということがよく分からなかったんですが、もし全国的にもそういう問題があるということがだんだん分かってくれば、しっかりとした情報提供を始め、通知等でも例えば対応していただくとか、そういうことも併せてよろしくお願い申し上げます。 　次に、農山漁村での農林漁業体験、宿泊体験について質問いたします。 　これは、児童生徒が農家などに二泊あるいは三泊しながら地域住民と交流をして農業の体験活動などを行うものです。児童生徒の成長を支える教育活動として極めて私は大事だと思います。 　といいますのも、これは私の体験に基づくものですが、私の二人の息子がそれぞれ小学校高学年のとき、もう大分前ですけれども、新潟県内の農家に宿泊をいたしまして、我が家に戻ってきたときの生き生きとした表情というものが今でも忘れられないでいます。 　息子たちの話によると、いろり

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒の豊かな心や創造性等を育むためには、発達の段階に応じて農山漁村等での様々な体験活動を行うことが極めて有意義であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、令和五年度予算案において、農山漁村体験などの様々な宿泊体験活動の機会の確保のため、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活動の取組に対する支援等に必要な経費を計上しているところでございます。 　また、内閣官房と連携して作成した子供の農山漁村体験活動の充実・推進に向けた手引きにおきまして、例えば宿泊体験活動中に教師を補助する指導員を活用した事例等を紹介するなど、教員の負担軽減のための工夫事例の周知も行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて学校における宿泊体験活動の推進に努めてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　是非よろしくお願いします。 　次に、がん教育について、残った時間質問させていただきます。 　二〇二三年度から六年間の国の取組を定める第四期がん対策推進基本計画が近く閣議決定される予定です。 　第三期の計画におきましても、子供たちへのがん教育については次のように位置付けられております。子供が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切であると。一方で、こうも書かれているんです。地域によって取組状況に差があることから、地域の実情に応じた取組が一層推進されるよう、各地域の取組の成果を全国へ普及する必要があると。 　こうした方向性が第三次計画にも明確に示されているわけですが、地域における実態をまだ十分に把握されていないのではないか、また有識者など現場の意見が十分に生かされ

○政府参考人（藤原章夫君）　学校におけるがん教育の取組を推進していくために、専門家である医療従事者や教育関係者等の有識者から御意見を伺うことは大変重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、平成二十六年度に有識者で構成された「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育の基本的な考え方や今後の検討課題などについて検討を行い、外部講師の活用に関するガイドラインやがん教育に関する教材、教師用の指導参考資料などの作成を行ってまいりました。また、平成二十九年度、三十年度の中学校及び高等学校の学習指導要領改訂において、保健体育科で生活習慣病などの予防と回復等について学習する際にがんについても取り扱うということを明記をいたしますとともに、平成三十年度、令和二年度に有識者による「がん教育」に関する懇談会を開催いたしまして、ガイドラインや教材、指導参考資料について学習

○竹内真二君　今、懇談会は開かれたというお話ありました。ただ、この懇談会の場でも、やはり常設のようなものをつくるべきだという指摘もあったと聞いております。 　国の将来のためにがん教育が必要との認識に立つんであれば、やはりがん教育検討会を、まずは検討会をですね、常設にして、年一回はがん教育の進捗状況を把握して、どこがネックとなっているかとか、うまくいっている自治体はどこにポイントがあるのかなどについて、やはり識者の意見に耳を傾けるということが必要だと私は思います。 　懇談会の開催というのであれば、この懇談会であっても年一回開催の常設機関としてはどうかと思います。重要ながん教育を推進するためにという視点から、大臣の見解をお伺いしたいと思います。