文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　答弁できますか。

○政府参考人（杉浦久弘君）　まず、原則、基本的な話から申し上げて大変恐縮ですけれども、やっぱり著作権者の方は自分の著作物に対しましてここが権利が出ているんだなということをまず御認識いただくということで、まずあらゆるこれ著作権法の一番の出発点でございます。ですので、何かそういったことが起こっているんじゃないかという情報をキャッチしたら、まずは御自身でその権利を守る。主張しないと権利は守れませんので、まずそこが出発点です。 　ただ、いろいろな仕組みはございますので、自分の権利を他者に頼んだり管理団体に頼んだりする形で管理していただくという手もありますし、もし侵害が見付かれば、それに対しまして民事上、あるいは民事上の対抗措置をとっていくという形を取るというのが基本でございます。 　今回の制度の場合は、新しい制度ができますれば、一応文化庁の方でもこういったものが使われていますよということでＰＲ

○伊藤孝恵君　そうなんです。主張しないと権利は守れないというのは重々承知なんですけど、でも、よく見るとちょっと、てにをは違うしなとか、なかなか、私のものだ、私の権利だというようなそういった意識というのが、なかなか学ぶ機会が今までなかったというのもあるんですけども、あるやに感じます。 　もう一点、お伺いしたいんですけども、じゃ、私が気付かなかった場合、ほかの方が気付いてくださったりしてですね、探し出してもらうまで待つしかないでしょうか、この権利者は。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　この今回の法案の仕組みで例を申し上げますと、もしこの制度を使われて、新しい裁定制度を使われた場合には、この作品、こういうものが使われていますという公表がなされますので、そこのところで気が付いていただくというのが一番だと思います。そこは一回見ておいていただいた方が有り難いと思います。 　先ほど申したところでちょっと足らなかって、委員の御質問で更にちょっとお付け加えあったものですけど、自分の作ったものが主張できるかどうか、著作権を。この問題はやはりこの制度そのものの根源に関わりますが、やはりこれは、創造性があるか、創作性があるかというのと、それから依拠性、そこを基にして作ったものであるかということが確認できなきゃなりませんで、この判定は法律に基づいて、これは民民の裁判での争いとなります。 　それで、ですから、一般論でなかなかこうですとい

○伊藤孝恵君　やはり私の駄作のＳＮＳの権利主張するのは難しいなと、今説明を聞いていて思いました。 　では、質問を変えますね。 　例えば、じゃ、その川柳が大人気となって、何回も、何年にもわたって使用されたりする場合、権利者への複数回の探索とかアプローチとかという、そういうのが大変です。それから、私がいつまでも生きているかも分かりませんので、そういった生存確認もまたしなきゃいけないという中で、マイナンバーの活用等ですね、そういうものを活用してはどうかみたいな、そういう議論はなさっているんですか。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　著作権の性格についてですけれども、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、著作物が作られた時点で自動的に発生するものという位置付けでございますので、申請とか登録などの手続があったから、それを要件として著作権が発生するという形にはなってございません。 　こうした著作権の性質上、マイナンバー等の特定の個人の識別のための情報とひも付けることとか、そしてそれで、ことで著作権を認めるという形の要件にするとか、著作物とひも付ける手続を義務付けるということは、ちょっとそれは制度上は難しいかなと考えております。 　ただ、委員御指摘のとおり、著作物の権利者の所在が明らかであること、これは大変大切なことでございまして、著作物の利用の円滑化、あるいは著作者の皆様の方からしてもその意思表示をするという意味でも、いろんな意味でも重要なところとなってまいります。

○伊藤孝恵君　お伺いしましたのは、私、コマーシャルを作っているときに、ある歌人の方の歌を使わせてもらうためにその方を探したんです。生きているか、生きているか、これにも大分時間が掛かって、お亡くなりになっていたんですけども、どうもそれはお嬢様がいるらしいと、じゃ、お嬢様を探せ、探せといって、もう大変な労力、お金を掛けたところがありますので、そういった、私の川柳はいいんですけども、有名な方のとか、例えば何度も使われるもの、そういったものについて活用は考えられないのかという問いでございました。 　次、分野横断権利情報検索システムの構築に当たって、著作権等管理事業者が保有する既存のデータベースとの連携はもちろん必要だというふうに思いますけども、著作権侵害が一番起きそうな、例えばＳＮＳですよね、そういったものとか、ユーチューブとの連携とか、ああいうリールとかストーリーとかって消えてしまいますので、

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　著作権が侵害されている場合、権利者自身がコンテンツの削除要請等により権利交渉することが重要でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、その権利者が自身の著作権を侵害されることに気付かない実態があるという、これもまた事実でございまして、このため、著作権が侵害されている場合の取組につきましては、企業や民間団体において様々な取組が行われております。その中には通報窓口を置いている場合もございます。 　例えば、一般社団法人日本レコード協会や放送コンテンツ適正流通推進協議会などで通報を受け付けております。このほか、著作権者と信託契約を締結している管理事業者は、著作権者に代わって対策を取ることが可能でございます。一般財団、あっ、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は、違法コンテンツの早期発見及び各サイト事業者に対する削除要請を行っているところで

○伊藤孝恵君　最後に、今日は斎藤委員、熊谷委員、竹内委員からもございましたが、著作権法におけるチャットＧＰＴとかＢａｒｄとか、対話型ＡＩに代表される生成ＡＩの質問、これはもちろんまさにここが主戦場ですかね。学校教育もそうですし、著作権もそうですし、まさに著作権法第三十条の四における諸課題の指摘が各委員からあったところであります。 　プライバシー配慮、人権の配慮、透明性の確保、ディープフェイク、架空の画像や動画等の検証等、また、どこに重心を置いてルール作りを進めるか、ＥＵとかアメリカとかでは先行をしておりますけども、私、すごく議論を聞いていて日本の弱点だなと思ったのは、やっぱり守らなきゃいけないからここのルールを決めよう、こんなに日々、日進月歩するものについてルールを決めても、それすぐ陳腐化します。そして、ずっとこわばっていては、世界と伍するって、教育現場に使ったら何か悪いことが起こる、そ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のチャットＧＰＴなどの生成ＡＩ、これを活用した様々なサービスが生まれる中で、やはり学校現場での生成ＡＩの利用につきまして、本当に様々な議論、また懸念の声があるものと承知をしております。 　一方、学習指導要領では、学習の基盤となります資質、能力といたしまして、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見したり、また、自分の考えを形成するために必要な能力というものというふうに書いてありますし、また、情報活用能力というものを位置付けております。新たな技術を使いこなすという視点というのも実は大変重要なのかなと思っております。 　他方、チャットＧＰＴを提供いたしますオープンＡＩ社、この利用規則によりますと、規約によりますと、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上である必要がありまして、十八歳未満の場合はやはり保護者の許可というものが必要