文教科学委員会

○斎藤嘉隆君　今のお話を聞かせていただいても、これ随分議論してきたんですけど、いまだに解釈が曖昧、不明瞭で、労働時間と学校教育に必要な業務として働いている時間というものが、言ってみれば、似ているけれどもそれは別のものであって、教員の勤務を、今ほど大臣がおっしゃったように、勤務の内外を通じた形で捉える、労働している時間を勤務の内外を通じた形で捉えるという、こういう概念自体が論理としてもう破綻をしつつある、というか、もう破綻してた、してるんですよ。してるんだけど、それが通用している。 　それで、それはでも、昔はそれでも、まあ教員って、あなたたち特別だから、まあそれでいいでしょうみたいなふうで、それが生きていたんですけれど、今、一般の労働者と同じように労働管理して必要な業務を明確にすべきだという意見がかなり強くなってきて、当然だと思います、今のこの議論になっていて、一九年の給特法の一部見直しで

○国務大臣（永岡桂子君）　斎藤委員がおっしゃいますように、やはり給特法の制定から約半世紀たっております。もう、教師に求められる仕事の内容も、昔はやはり四％プラスでもう十分だったんでしょうけれども、今本当に本当に違ってきているということが思われます。 　やはり、令和四年度に実施されました勤務実態調査、これをやはりしっかりと、速報値をいただいてこれから議論をするというところがやはり本筋だと思っています。 　給特法だけの法制、法改正ですね、そういうことだけというのは、今のところでは何とも言えないと。これから本当に大きな議論が起きるのだというところは御理解をいただきまして、それやらない、これやるんだとかいうことは、今の段階では、ちょっと申し訳ありませんが、先々のことでございますので、言うということはちょっと控えさせてはいただきたいと思いますが、そこの、給特法等の法制度の改善、本当に働き方改革で

○斎藤嘉隆君　いや、もうすぐ出る速報値を基に議論をするんですよね。しかも、今年の骨太の方針にもう基本的な方向性として盛り込んでいくんですよね。もうそんな時間ないですよ、何か月も。もう一年も半年もないですよ。もうここ数か月のうちにどうするかというのを決めなきゃいけない。これは、もちろん自民党さんの中でも議論していると思いますけど、基本的にはもう中教審踏まえて文科省が決めることでしょう。これ、今の段階である程度やっぱりあらあらの方向性を持っていたり、それから、もう一個ちょっとお聞きをしたいと思うのは具体的なスケジュールですよね。これ、一体いつからこの新たな法制的な枠組みで教員の勤務というものをスタートさせるのか。 　我々が分かっているのは、今年の骨太の方針に盛り込んでいきましょう、そして法の在り方も含めて議論していきましょう、その前に自民党さんの内部の会議があって、それは間もなく出る速報値を

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、これ速報値出ますと、前回のこともありますので、やはり中教審の方で議論をしていただくことになろうかと思っております。 　しかしながら、短過ぎるんじゃないかと、骨太の方針まで時間がないじゃないかと、そういうお話でございますが、そういうことも、そういうことがあるでしょうから、今は、調査研究会におきまして、もう整理をした論点、これしっかり、何が問題になるか、どういうふうに、速報値が出た場合にこれが必要じゃないかというような、また海外の事例なども含めまして、今、その議論をする論点というものを今議論をしているところでございます。 　速報値は五月頃出るというふうに思っておりますので、その点はしっかりと議論ができると、そう思っております。

○斎藤嘉隆君　ごめんなさい、最後に一問だけ。 　来年度ですか。二〇〇六年度からスタートですか、七年度からスタートですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　実際に実施をするということはまだ決まっておりません。

○斎藤嘉隆君　終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、防災教育について質問いたします。 　水害など、災害時の一人一人の避難行動計画であるマイタイムラインは、正しい避難行動のために大変重要であります。二〇一五年九月の関東・東北豪雨では、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊をして、避難の遅れや避難者の孤立が発生をいたしました。これをきっかけに作成の取組が始まったのがマイタイムラインでございます。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　しかし、二〇二一年に横浜市が行った防災・減災に関するアンケート調査によりますと、マイタイムラインについて知っているとの回答、僅か五・五％でありました。知らないとの回答が九二・三％と九割を超えておりました。ここまで低いとは私も思っておりませんでしたが、別の民間の調査でも実は同様の結果が出ておりました。 　より普及をさ

○国務大臣（永岡桂子君）　いや、もう竹内議員、言っていただきまして、マイタイムラインのこと、ありがとうございます。 　今議員おっしゃいましたように、ちょうど二〇一五年の関東・東北豪雨、実は私の選挙区でございまして、非常に、国土交通省が音頭を取りまして、そしてマイタイムラインというものを広く全国的に認知していただいて、その対応で水害のときの避難をしていただこうと、そういうことで始められました。 　地震というのはいつ来るか分からない。一瞬でもう地震が起き、来ますね。ところが、水害というのは川のそばにある地域でして、その川の低いところ、決壊したときに低いところですね、これはやはり何といいましても、雨が降ってどのぐらいの水が川にあふれているかということが分かりますので、この頃はですね。非常にいろいろと検証が進んでおりますし、実態も速報していただいております。そんな中では、もうじき、あと何分で満

○竹内真二君　大臣からマイタイムラインについて非常に分かりやすい説明をいただきました。ありがとうございます。そういう分かりやすいことを是非学校の現場で、特に御地元の茨城県というのはマイタイムラインの作成については非常に先駆的な取組をしている地域でありますので、そうしたものを地域でも、また学校現場でも是非広めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、火山研究者の育成についてお伺いいたします。 　日本には海底火山を含めて百十一もの活火山がございます。このうち、火山噴火予知連絡会は常時監視が必要なものとして五十の活火山を選定をしております。当然、火山の監視や噴火予知に関する体制の構築というものが重要になるわけですが、その担い手である火山研究者の不足というものが大変課題になっております。 　二〇一四年に長野、岐阜両県にまたがる御嶽山が噴火をして、死者、行方不明者六十