文教科学委員会

○伊藤孝恵君　全力を是非、額で見せていただきたいというふうに思うんですけども、その人の部分に今大臣言及されましたので、人の部分について重ねて質問させていただきたいんですけども。 　我々国会、経済安全保障推進法、成立をさせました。この中にありました官民重要技術、基幹インフラも、サプライチェーンの課題、そして特許ももちろん大事なんですけども、最も大事なものが抜け落ちていて、それはもちろん人材です。脳です、脳みそです、ブレーンです。こういったものの海外流出に関する危機感というのも大臣に今伺いたいというふうに思うんですね。 　というのも、三月末で雇い止めされた大学、研究機関の有期雇用研究者たち、多くが海を渡ったというような、そういった指摘もあります。雇ってくれるところがないからです。向こうの方がフィーがいいからです。こういった、大臣、三月末で雇い止めに遭った研究者たちがどのような実態にあるかと

○国務大臣（永岡桂子君）　おっしゃいますように、科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は、やはり人材でございます。優秀で多様な研究者を育成、確保することは本当に重要であると思っております。 　御指摘の件につきましては、まず、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らしまして、これは望ましいことではありません。また、研究者などの雇用の管理につきましては、各機関におきまして法令に基づいて適切に対応する必要があると思っております。 　文部科学省といたしましては、実態把握のための調査を行うとともに、また、各機関の適切な対応を求める通知を発出するなど、個別の機関の状況も確認しながら累次にわたりまして働きかけ、電話などもしておりますが、働きを行ってきております。 　引き続きまして、フォローアップのための調査、これはやはり四月が新年度に

○伊藤孝恵君　是非実態把握していただきたいというふうに思うんです。 　この研究の場のみならず、今もう学校の場、学ぶ場でも働く場でもすぐコスパを求める、タイパを求める、こういった中ではなかなかイノベーションというのは生まれてこない。そんな中でこの研究者たちを守る。我が国の労働者の権利の話のみならず、この我が国の科学技術、未来の科学技術、競争力、経済安全保障も含めてですね、こういう大きな大きな課題のその土俵際で文科省頑張っていただきたい、文科省しか頑張れないという課題感であります。 　そして、今、未来への過小投資を、この国が平成の三十年間、社会保障費の増大に係ってしてきてしまった結果、今、科学技術論文数もそのランキングも、もちろん大学ランキングも技術競争力ランキングも日本の存在感というのは風前のともしびであります。一方、グローバルサウスの盟主を自認するインドなどは、ＡＳＰＩによる評価も中国

○国務大臣（永岡桂子君）　もう委員おっしゃいますように、我が国の研究力、これは近年相対的に低下をしておりまして、この状況に歯止めを掛けて、研究力を強化するということが本当に喫緊の課題でございます。諸外国が研究開発投資を相対的に増加させている中で、科学技術立国の実現に向けまして、我が国においても官民によります積極的な研究開発投資を進めることが重要だと思っております。 　このため、文部科学省では、我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興等に向けまして、令和五年度の予算において必要な予算を確保するとともに、また十兆円規模の大学ファンドによります国際卓越研究大学への支援ですとか、二千億円の基金などによります地域中核・特色ある研究大学への支援について、これは取組を進めているところでございます。 　引き続きまして、我が国全体の研究力向上に向けまして全力で取り組んでまいります。御支援よろしくお願い

○伊藤孝恵君　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、大学や企業の研究のためにナノテラス、次世代放射光施設の共用を促進するものであり、学術研究の発展に資するものだと考えております。 　あわせて、先ほど来議論の中でもありますが、学術研究の発展のためには何よりも人が大切だと思うわけです。研究者はもちろんのこと、技術職など研究施設で働く人は多様にいるわけです。しかし、そういう研究施設で働く人々が大切にされているのか、むしろ使い捨てにされてはいないか、危惧を抱かざるを得ない状況があると思うんです。 　まず、確認したいと思います。 　今回の法案の対象となる量子科学技術研究開発機構全体、そしてナノテラスで有期雇用、ナノテラスで働く人の中で有期雇用の職員というのは何人いるのか、そしてその期限は最短でいつなのか、お答えください。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　量子科学技術研究開発機構におきましては、令和五年三月三十一日時点で、クロスアポイントメント等を含めて有期雇用の職員は九百三名であり、これらの者のうち雇用契約書に定める期間満了日の直近の年月日は令和五年三月三十一日と聞いております。また、同機構においてナノテラスの整備を行っている次世代放射光施設整備開発センターにおきましては、令和五年三月三十一日時点において有期雇用の職員は全体で四十七名であり、クロスアポイントメントを除くと十六名と聞いており、これらの者のうち雇用契約書に定める期間満了日の直近の年月日は令和八年九月三十日と聞いております。

○吉良よし子君　ナノテラス、量研機構でも有期雇用職が合わせて千名近く、九百三名いて、量研機構でいえば、この三月三十一日に期限が来る方もいると。そして、ナノテラスでも三年後には雇い止めがあり得るということで、これで最先端の研究を問題なく進められるのかということでは疑問が残るわけです。 　配付資料を御覧ください。 　文科省が今年二月に公表した調査の結果によりますと、大学、研究機関などに雇用されている任期付きの研究者のうち、資料のｄからｆに当たる者ですが、六千人、約六千人がこの三月末に雇い止めとなる危機に直面しているということがこの資料でも、調査でも明らかになりました。これは、この四月から研究者への無期転換ルールの適用が始まる、それを適用させない不当な雇い止めになると私は思うんですけれども、この三月末にはその雇い止めに抗議するストライキも行われて、これ国際的にも注目をされているものです。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　理化学研究所におきましては、通算契約期間の上限規制を撤廃し、現在従事しているプロジェクトの任期満了後も別の研究プロジェクトに参画できる機会を提供するなど、研究所のミッションを踏まえた人事運用の改善に独自に取り組んでいるものでありますことから、当該通知におきまして、研究者、教員等の雇用状況の改善に向けた取組例として記載をしたものでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、大学及び研究機関において法令に基づき適切な雇用管理が行われるよう促してまいります。

○吉良よし子君　つまり、理研ではこの通算契約期間の上限規制を撤廃したと、これが雇用継続につながるという事例だということで紹介をしたということなんですが、しかし、この通算契約期間の上限規制の撤廃というのは、理研においてその適用というのは四月一日以降だと聞いているんです。つまり、この三月末の雇い止めの対象となる研究者の十年雇用上限の撤廃はされてはいないというわけなんですね。 　文科省、確認したいんですが、今年の三月末に、大学、研究機関、とりわけこの理化学研究所で雇い止めに遭った人というのは何人いるのか、調査していますか。