文教科学委員会

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うことは労働契約法の趣旨に照らして望ましくなく、研究者等の雇用管理については、各機関において法令に基づき適切に対応する必要があります。 　文部科学省といたしましては、昨年度、全国の国公私立大学、大学共同利用機関法人及び研究開発法人に対して実態把握のための調査を行ったところでありますが、本年三月末時点での各機関の雇用の状況につきましては、現時点で網羅的には把握をしておりません。 　引き続き、雇用状況のフォローアップのための調査を実施するとともに、労働契約法の特例ルールの適切な運用についてしっかりと各機関に対応を求めてまいります。

○吉良よし子君　つまり、三月末の時点でどれだけ雇い止めがされたのかされなかったのかの調査これからだということなわけですけれども、理化学研究所では、二〇二〇年四月に在職していた者のうち、この十年雇用上限を理由にして三百八十人が雇い止めになると、労働組合などが撤回を求めていたわけです。しかし、この理研当局というのは、この大量の雇い止めをこの三月末に強行したと聞いています。 　例えば、雇い止め撤回の提訴を今年に入ってした、小型の猿、マーモセットなどの実験動物を飼育している技師の二人、理研ではこのマーモセットを扱えるのはこの二人しかいないわけですが、その二人ともが雇い止めをされて再任用もされず職を失ったと、そういうことを直接聞いているわけです。 　しかも、理研の場合、就業規則の改定で、雇用上限の撤廃どころか、理研の現職及び新規採用の任期付きの研究者については、研究プロジェクトの期間とは関係なく

○国務大臣（永岡桂子君）　無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うことは労働契約法上の趣旨に照らして望ましくありません。研究者の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要があります。 　文部科学省といたしましては、実態把握のための調査を行うとともに、各機関の適切な対応を求める通知を発出するなど、個別の機関の状況をもしっかりと確認しつつ累次にわたり働きかけてまいりました。引き続きまして、フォローアップのための調査、実施するとともに、労働契約法の特例ルールの適切な運用についてしっかりと各機関に対応を求めてまいります。

○吉良よし子君　望ましくないと繰り返しおっしゃられるわけですけれども、実際に雇い止めは起きてしまっていると。 　先ほど例に挙げたこのマーモセットを扱っている技師の方は、私たちが雇い止めになればマーモセットの健康維持や治療、法令遵守の取扱いができなくなると。ちなみに、このマーモセットって理研に百三十頭、今飼育、繁殖させているそうなんですけれども、それが扱えなくなるっていうような訴えもあるわけなんです。なのに、そうした雇い止めをしている理研の事例を紹介していてはやっぱり何の説得力もないわけで、やっぱりこれは正していくべきなんじゃないのかと。 　何より、文科省、この間、研究者の流動性高めるためとして有期雇用の職員を中心とした人事体制としてきたと、それにより研究職は今不安定な職業となっていて、研究者を目指す若者は減っています。そして、その結果、研究者の海外への流出も起きているわけで、やっぱりこ

○国務大臣（永岡桂子君）　研究者のキャリアパスにつきましては、多様な研究経験を積むことによって能力の向上が図られるという特性がございます。このような特性を踏まえて、人材の一定の流動性を確保した上で、研究者が安心して研究に専念できる環境を整備することが重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革などを考慮した運営費交付金の配分、そしてポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、そしてもう一つ、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することで研究者の安定的なポストの確保を図る取組の推進などの施策を講じまして、基盤的経費や競争的経費ですね、研究費を確保してまいりたいと考えております。 　今後も、人材の流動性の確保と安定的な研究環境の確保の両立を図ることができますように、関係省庁と連携しながら各機関における取組を促して

○吉良よし子君　学術研究の発展のためにはやっぱり安定雇用こそ必要であるということを強く申し上げて、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　特定先端大型研究施設共用促進法の改正案についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 　二月、本委員会の視察で、私も次世代放射光施設、ナノテラスを視察いたしました。現場では、私が発症した筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの治療研究にもつながる成果が期待できるともお聞きしました。病気を発症して二十年余り、同じ病気の仲間のためにも、一患者としても、大いに期待しています。 　本法案の趣旨そのものについては評価をしておりますが、幾つかの懸念点について質問したく存じます。 　まず、登録利用促進機関についてお尋ねします。 　法の趣旨に沿って共用を促進する上で、この登録利用促進機関が公平公正な利用者選定と利用者支援を行うことが不可欠です。登録利用促進機関については、本法案成立後に申請を受け付け、審査の上で文部科学大臣が登録するとあります。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　登録施設利用促進機関の業務の適正性の確保につきましては、共用促進法に基づきまして、毎事業年度、文部科学大臣が定める基本方針の内容に即して業務の実施計画を作成し、認可を受けること等を義務付けているほか、科学技術・学術審議会における大規模研究施設に関する中間評価の過程などで業務の実施状況について把握し、評価することとしております。 　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じて登録された登録施設利用促進機関の業務の適正性を確認しており、これまでに業務の実施状況に問題があったことはございません。

○舩後靖彦君　公平公正な選定がなされることを願います。国が責任を持って、適切な運営が行われているのかチェックをしていただくようお願い申し上げます。 　続けて、登録利用促進機関についてお尋ねします。 　利用者選定に当たっては、学識経験者による選定委員会を設けて意見を聴くとしています。選任については、委員の職業、専門分野などに著しい偏りが生じないよう配慮することという基準が設けられています。 　この選定委員会についてお尋ねします。各機関の選定委員について、各任期における女性委員の割合について御教示ください。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　昨年度の女性委員の割合につきましては、まずＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡ、放射光施設でございます、その選定委員会につきましては約一三％、スーパーコンピューター「富岳」の選定委員会では約一八％、中性子線施設でありますＪ―ＰＡＲＣの選定委員会では約一五％となっております。 　また、年度によって変動はありますものの、女性委員の割合は、全体で平均いたしますと、おおよそ五から一五％の間で推移をしているところでございます。