文教科学委員会

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　Ｈ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明につきましては、先生御指摘のとおり、三月十六日に文部科学省において第二回の、第二回目の有識者会合を開催し、ＪＡＸＡより発生事象の推定原因として第二段エンジンの過電流の可能性が高い旨の報告がございました。その後は、有識者会合に報告がございましたとおり、ＪＡＸＡ及びメーカーにおいて原因究明に関連する試験を行うとともに、因果関係を洗い出す原因特定解析を進めているところでございます。 　失敗に係る次回の有識者会合は今月下旬の開催を調整しておりまして、ここにまたＪＡＸＡから御報告をいただいて、引き続き早急かつ丁寧な原因究明を進めてまいりたいと思っております。

○松沢成文君　この原因究明作業については、これまでＪＡＸＡと文科省がそれぞれ対策本部を設置して行われて、同じ論点が繰り返し議論されているような状況も見受けられて、それが時間が掛かる原因となっているということが指摘もされています。 　今回は、こうした形式的な検証はやめて、技術的な究明はＪＡＸＡが、また、研究体制の検証とかはこれはもう文科省の対策本部が行うなど、役割分担をはっきりさせて効率よく作業を進めていく必要があると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　今般のイプシロンロケット六号機及びＨ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明に当たりましては、失敗に関するその直接的な要因の究明を進めますとともに、それを踏まえた背後要因も含めた分析と対策、検討に取り組むこととさせていただきます。 　文部科学省は、ＪＡＸＡとともに引き続き早急かつ丁寧な原因究明と対策に努めてまいりたいと思っております。

○松沢成文君　この連続してしまったこの失敗ですよね、これは日本の宇宙利用計画と世界の衛星打ち上げビジネスの参入への大きな影響を私は与えたと思っているんです。特にもうこの世界は競争ですので、アメリカのイーロン・マスクのつくった何とか社とかですね、もうアメリカでは毎週のようにロケットで衛星を打ち上げるこのビジネスが行われていると。そういう中で、日本は大型、小型共に失敗しちゃって、おい、日本大丈夫かというのが世界の評判になっちゃっているんですね。 　私は、ただこれはある意味でチャンスでもあって、実はロシアがこの宇宙開発ビジネス、ウクライナとの戦争で停滞してしまっています。ただ、ここでＥＵが必死になって入っていますので、しっかりとこれ原因究明をして、再発防止策を作って、更なる開発計画を作ると、ここがスピーディーに移行できれば私はまだ日本いけると思っているんですけれども、その辺りはいかがお考えでし

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年のイプシロンロケット、また今年の三月のＨ３ロケットの打ち上げが失敗しまして、国民や関係者の皆様の御期待、そして御支援に応えられなかったということは大変重く受け止めております。まずは、早急かつ丁寧な原因究明が必要でありまして、今後の宇宙開発や、そしてその利用、海外事業者からの衛星などの打ち上げ受注に対する影響につきましては、現時点では予断を持って申し上げることは控えさせていただきたいと思っておりますけれども、Ｈ３ロケットの打ち上げ失敗後も、海外事業者からは励ましや期待の声が寄せられていると聞いております。 　また、後継のイプシロンＳロケット、そしてＨＳロケットは、Ｈ３ですね、Ｈ３ロケットは、我が国の宇宙活動の自立性確保と国際競争力強化のために大変重要な基幹ロケットであります。 　文部科学省といたしましても、引き続きまして、両基幹ロケットの成功に向けて全力で取

○松沢成文君　どうも、しっかり取り組んでいってください。 　質問を終わります。

○伊藤孝恵君　ナノテラスを使うとどんなメリットがあるのか。今まで分からなかったこんなバグがあったのが、ああ、こういうことだったのかと分かるかもしれませんし、もっと微細構造が分かることでいい生コンができるという話もありましたし、また、ナノテラス印が付いていることでこれがセールスメリットになるのかもしれないし、こういった施設利用企業の商業化支援が伴ってこそ、こういったナノテラスの活用というのはますます進みますし、地域経済への影響、また税収にもいい影響がある。何より、我が国の科学技術振興に連なるんだと思います。 　こういった部分で、今税制による支援という話もありましたけども、ナノテラス、年間十億円前後の電気代も掛かるというふうに言われておりますので、こういった高騰する電気代の支援等も必要なんだと思います。 　ここからは文科省は専門外ではなくて、この後も伴走していただきたいというふうに思います

○国務大臣（永岡桂子君）　大変高騰しております電気代のことで、先生、よろしいんでしょうか。しっかりと伴走しながら、その対応、やはり文部科学省、発信拠点でございますので、対応方やってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　我が国の科学技術振興に不可欠な三本柱というのは、こういったナノテラスのような環境というのもそうですし、あと、資金と人材でございます。本法案は、各国と比較して見劣りしていたこういった試験インフラの環境整備に資するものでありますから、必要だというふうに思います。 　今日は、大臣に、この資料を見ていただいて、まず資金面の課題というのを伺ってまいりたいというふうに思います。 　これ、二〇〇〇年を一とした場合、各国がどの程度大学部門の研究開発費を増やしているかを折れ線グラフにしたものでございます。支出ベースの数字でございますけども、これ、我が党の代表でございます玉木雄一郎が衆議院の予算委員会で配付した資料になります。見ていただくと、中国はこの二十年で二十四・五倍、韓国は五・三倍、そしてアメリカは二・七倍の中、日本は〇・九倍、この御時世、減らしているのかという状況でございますし、この

○国務大臣（永岡桂子君）　この表を見ますと、随分と日本は一番下だなと思いまして、大変ショックは受けております。 　しかしながら、ちょっと考えましても、例えばこの科学技術立国の実現に向けては、やはり先生がおっしゃいますように、研究の基盤といたしましては、これ本当に必要な研究人材、そして資金であるとかその環境、これを強化しなければいけないというのがやはり我が国の研究力の向上をさせるためには本当に必要なことだと、そういうふうに認識をしております。 　そして、このために、文部科学省といたしましては、我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、そして世界で戦える優秀な若手研究者の育成、そして自由で挑戦的なこれ研究への支援の強化、そして博士課程学生への経済的支援の抜本的な拡充とキャリアパスの整備などについて、これは取組を進めているところでございます。 　文部科学省としては、引き続きまして、研究の