文教科学委員会

○松沢成文君　時間ですので、終わります。

○伊藤孝恵君　まず、冒頭、村田参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　先ほどおっしゃった経営と教学が一緒になって改革をしていかないと、世界と伍する、そういったような決断もスピード感も持てないだろうというの、非常に共感いたします。そのためのチェック機能を備えていくための法改正だという観点で御質問させていただきます。 　二〇一五年の法改正でガバナンス強化がなされた社会福祉法人に比べて学校法人というのの改革が立ち遅れていたという問題意識は、この今日ここにいる委員全員の共有しているものであると思いますけども、先ほど、会計監査を通しての業務監査という指摘が田中参考人の方からありました。その観点で、やはり透明性の担保というのは非常に大切だというふうに思います。 　この監査法人とその子法人、関連する法人というのが監査証明業務と非監査証明業務を同時提供をするというのを禁止するなど、これ国立大学

○参考人（村田治君）　ありがとうございました。 　まず一つは、株式会社法につきましても、非会計監査と業務とを分けてやったと思うんですね。その点、関西学院大学だとか大きな、あるいは先ほど出ました慶応だとか上智だとか、大きな学校法人につきましては、ある意味、株式会社法でも決まっている大会社と同じような在り方があり得るとは思います。 　ただ、これも何度か申し上げていますように、学校法人は非常に規模が、幅が多うございます。かつ、学校種も違っているわけで、そこの辺りは各その学校種あるいは規模に応じてやらざるを得ないんだろうなというふうに思っておりますので、一概に当てはめることはできないだろう。それこそバランスよく考えていかないといけないと思いますので、その辺り、特に今回の法改正におきましても、いわゆる都道府県管轄の学校法人に関しましては会計監査を置く義務付けはなされていない。この辺り、やっぱり会

○伊藤孝恵君　ただ、透明性の担保に、その理由がコストなんだとしたら、そういったところも含めてこの委員会で議論していかなきゃいけないなというふうに思いました。ありがとうございます。 　続きまして、では、丹羽参考人にお伺いしたいと思います。 　私、憲法とか子供の権利が御専門の先生のお話を聞いていて、本法案のガバナンス改革の内容とか効果とか実効性にばっかり自分の目が行っていたなというふうに反省をいたしました。おっしゃるとおり、憲法だとか法律だとか、建学の精神、学校法人経営、いろんないろんなこと、バランスが難しいねなんて言って終わってしまってはいけないなというふうに思いました。 　その中で、参考人がおっしゃるとおり、寄附行為で定める内容についても法定すれば、よりガバナンスは強化されると私も思います。 　一方で、先生自身がおっしゃっていた、その際必ず課題になる建学の精神との関わり、ここに工夫

○参考人（丹羽徹君）　御質問ありがとうございます。それが一言で言えれば非常に楽なんですけれども、なかなか難しいところで。 　設置するときに設置者が寄附行為を行った、その思いを引き継いでいるというのが私立学校の基本だというふうに考えますと、例えばその中でそういうものを受け継ぐ組織として、例えばこの間言われているように卒業生とか在校生、あるいはその父母とかですね、そういうものがきちっと中に、運営の、何というか、理事、評議員としてその中にきちっと入っていくという、そういう仕組みが設けられていれば、一定、そのいわゆる建学の精神というふうに言われるものについては一定担保できるかなというふうに思います。 　あとは、これもそれぞれの学校法人によって、何というか、うち、例えば龍谷大学の場合だとはっきりしているんですけれど、何というか、設置の母体になったところがはっきりしているんですけれども、その意味で

○伊藤孝恵君　では最後に、田中参考人にお伺いしたいと思います。 　私も私立幼稚園出身でして、もう四十数年前になりますけども、茶道の授業があったり、鼓笛隊で鼓隊チームでトリオといって三つ太鼓があるのを力の限りたたきまくったり、私のこともですけど、時に育児に悩む母のことも大変愛していただいたというふうに思って、その我が学びやの独自性とか建学の精神、それらが守られることを切に望む立場で会長に伺いたいんですけども、この幼保無償化及び私立幼稚園の新制度移行の影響についてお伺いしたいというふうに思うんです。 　端的に二点です。経営への影響と独自性への影響です。 　先ほど、公費が入る以上、私塾ではないので同質性が求められるというような指摘がありました。ただ、無償化の影響で、今まで選ばれていたけどもほかの園に流れていくというような現実も現にあります。そういった中で、いかなる具体的な方法で地域に必要な

○参考人（田中雅道君）　まず、経営の面からですけれども、やはり無償化ということの中で私の実感として感じますのは、今まで高い保育料だったかなというところのところにも行きやすくなったかなというのがあると思います。逆に普通であったところの方が厳しくなっているかもしれないと思っています。 　そういうような実態は出てきているわけですけれども、幼保共にこれから、私は幼保、元々は一体的な運営で幼保一体化というのは意味があると思っていたんですが、福祉としての保育所業務と学びとしての学校としての幼稚園業務のやはり本質的な違いというのを、一体化の道順を歩めば歩むほど違いというのが浮き彫りに出てきているのかなと。ただ、保護者にとってはその違いはそう明確に出ているわけじゃありませんので、それぞれの組織を残しながら一体化していく。事実上、ほとんど一体化になりつつあるというので、容認していっていいのではないのかなと

○伊藤孝恵君　もう脳の感受性期、まさに脳と心が可塑的に変化する、その子供たちの幼児教育、それを社会資本として地域に根差して守っていく、そのための議論に尽くしたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 　初めに、三人の皆様それぞれに伺いたいと思うんですけれども、残念ながら、私立学校、とりわけ私立大学で不祥事と言われる事例があって、その原因が理事会、理事長の権限集中による私物化であるとの指摘がある中で、こうした問題点を改善して私立学校の公共性と教育研究の質を高める法改正、これはもう本当に必要なことなのは間違いないと思うんですけれども。 　先ほど来もちらりとありましたけれども、今回の法改正に至る経緯を振り返りますと、やはり一昨年、二〇二一年の十二月の学校法人ガバナンス改革会議の提言があったわけで、それにおいては、評議員会を最高監督、議決機関とするだけではなくて、その学内の教職員を排除した外部識者のみでこの評議員会を構成するという中身での提言が出されたと承知をしております。しか

○参考人（村田治君）　ありがとうございます。 　恐らく一つは、今議員、先生おっしゃったように、教職員が完全に排除されてしまっているところ、これがやっぱり大きな問題になったんだろうというふうに思います。 　といいますのは、二つありまして、一つ、先ほど来も申し上げましたように、理事会とそれから評議員会のところで、評議員会を最高議決機関とするとした場合に、じゃ、理事会の役割は何なんですかという形で、そこが非常に曖昧になってしまったんではないかと私は感じているところでございますが、同時に、やはり今申し上げましたように、教職員を排除してしまうというのは、やはり大学の場合、教職員が担っているわけで、現場の意見が全く反映されないガバナンスというのはあり得ないと思っているんですね。と同時に、現場だけの意見でのガバナンスもあり得ない、バランスが欠くと思っております。 　そういう意味では、今般、三分の一