文教科学委員会

青木参考人にお伺いしたいと思います。 　教員像の三側面と二層の業務、大変興味深く拝聴いたしました。これ、ただ、参考人の方で、聖職性というのを削減すべきというふうにおっしゃいました。残すは専門性と労働者性ということになると、これは給特法でないといけないという合理性、労基法では駄目なのだという理由、これについてどうお考えなのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　私の整理がかなりめり張りを付けてしまいましたので、第二層であるところの聖職者性についてはもう少し説明させていただければと思います。 　例えば、放課後に子供たちと、私自身の子供時代を思い出しますと、放課後に先生が子供たちと校庭で遊んでくれるとかいうようなところがありました。そういう部分はまだまだ残したいなと、あるいは回復したいなと思っています。 　つまり、この聖職者性の中でも、私、ある別のところでは公共性という表現もしました。多様な子供を公立学校では引き受けているということで、そのことによって生じている、不可避的に生じている厳しい業務ですね。 　例えば、夜間に突然ある先生だけが個別の生徒指導をせざるを得ないと。これ、かなり負荷が高い業務でございます。そういったものについては、やはり支援員や関連機関との連携で先生方の業務から外していくということは必要だと思います

更問いで恐縮ですが、その給特法立法時の合理性というのはよく理解できました。それが、今なおこの状態になっても、この時代においてもその合理性があるのか否かというところをお伺いしたいんですが。

ありがとうございます。 　合理性については、当然、社会状況によって変わり得るものでありますので、現在とられている措置といいますのは、やはりその合理性が、表現は難しいですが、揺らいでいる、あるいは批判が起きているということに対する現実的な対応と考えております。 　もちろん給特法の改正もそうですけれども、先生方の御努力で、定数の改善ですとかこま数の削減といったものにも議論を展開していただいて、そういったことを前に進めていただいていることについては感謝申し上げておきたいと思います。 　以上です。

今、ちょうど部活の地域移行等で、部活の先生は、また、学校は終わり、そして部活の指導をするなら、それはそれで一つの仕事としてまたそのフィーを得ていくというような議論も始まっている中で、放課後に先生が遊ぶことをもってその給特法の合理性というのはなかなか考えづらいなという中で、鍵本参考人にもお伺いしたいと思います。 　民間企業のような残業抑制のインセンティブというのは働かないんだというふうに断言をされました。まさに、この構造的な問題を放置しているからこそ民間に人材を取られ続けるのではないかという課題感があります。民間の競合等にどのようにあらがっていくのか、御所見をお伺いします。

民間との競合というと、これは、私も今教員養成の学部におりますけれども、やはり学生たちも非常に迷っておるところでございます。やはり、教員になりたい者の多くはやはり憧れの先生がいて、その先生のようになりたいということで教員を志している。これは教育学部に限りませんけれども、多くの者がそうであります。 　翻って、その学校の先生方が、じゃ、その魅力的な姿を子供たちであったり、あるいは学生たちに十分見せることができているかというと、やはりそこは現状としてはなかなか厳しい部分があります。 　ここは、やはり今の働き方改革によって現状を改善したり、あるいは定数改善によって先生方の余裕を生み出すことによって、その先生の魅力というものがしっかり出せる状況をつくっていくということが、引き続きやはり優秀な人材を確保して、教員、教育、日本の教育をいい状態に続けていくのに必要ではなかろうかなというふうに思っておると

学生を見ていて、私、コスパ、タイパ世代の若者を見ていて、彼女、彼らには、可処分所得も大事なんだけど、可処分時間も大事なんだなと。この両方をちゃんと確保できる職業、もちろん崇高な使命で子供たちが大好きで、憧れの先生がいて教職を選んだとしても、それらが得られなければやっぱり移っていくんですよね。 　この定着をしないというのに対して、どうあらがっていくのか、この構造的な問題を放置し続けて定着してもらえるのかということをお伺いしています。

いずれにしましても、やはり先ほど申しましたように、やはり教員の今の現状を改善していかなきゃいけないということはそうなのかなというふうに思っております。 　やはり魅力的な教員の姿を見て、やはり次の世代が教員になりたいというふうに思ってくるわけでありまして、そこのところはしっかり発揮できるような学校の環境整備が今後必要であって、それが教育のその持続性というものを維持していくことができるのかなというふうに思っております。 　以上でございます。

最後に、露口参考人にお伺いします。 　この「働きがい」という漠然とした概念を可視化していただいて、本当に目が覚めました。先ほど、ワークエンゲージメントを熱心に研究しているのは中国だというふうにおっしゃいました。この中国の狙いと、その後に及ぼす効果というのを参考人はどう評価していらっしゃるのか教えてください。

失礼いたします。 　私が読んでおりますのは結構心理学系の論文でございまして、ちょっとこう、その後、教育業界がどうなるかとか、そこまでのところはちょっと読み込めておりません。ただ、この二、三年の論文の数は、もう中国が桁違いに他国に比べて多い、そういう情報提供でございます。 　以上でございます。