文教科学委員会

委員御指摘のとおり、自然体験や社会体験、こうした体験活動や、また地域住民との触れ合い、こうしたものは、豊かな人間性や社会性、また主体性を育む上で大変重要であると考えているところであります。 　不登校児童生徒のためにも、多様な体験活動が経験できる環境づくり、これを行っていくことは大変重要なことである、そのように考えております。 　文部科学省では、これまでも不登校を含む児童生徒の体験活動を支援してきているところであります。例えば、教育支援センターに通う不登校児童生徒が野外炊飯やキャンプファイヤーなどを行い、自主性、社会性を育む取組、こうした取組など様々な取組に対する支援というものを文部科学省としても行っております。 　文部科学省としては、不登校児童生徒を対象とした取組の好事例の周知などを行うことを通じて、不登校児童生徒の体験活動の充実に努めてまいりたいと存じますし、先ほど午前中は勝部先生

よろしくお願いします。 　次に、不登校の子供たちを対象に、その実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を行う学びの多様化学校についてお伺いしたいと思います。 　不登校の要因や背景は一人一人異なり、個々の状況に応じたきめ細かな対応が求められます。そうした中、学びの多様化学校では、習熟度別授業やソーシャルスキルトレーニングを行うほか、体験活動等を通じて好きなことや得意なことを見付け、学ぶ意欲を高めるといった取組も行われています。そのため、手厚い教員の配置が必要であり、更なる増員が不可欠であると考えます。 　学びの多様化学校における体験活動の充実の必要性を踏まえ、今後どのような支援を行うつもりでしょうか。あわせて、政府は、学びの多様化学校について、将来的には分教室型も含め全国で三百校の設置を目指すことなどを目標に掲げていますが、令和七年度の設置数は全国で五十九校にすぎません。設置促進に向

学びの多様化学校でありますけれども、体験活動などを取り入れることで、児童生徒の自信を取り戻したり、社会性を涵養したりする取組を進める大変大事な役割を担っていただいております。 　令和九年度までに全ての都道府県、指定都市に一校以上の設置を進めるとともに、将来的には分教室型も含めまして全国で三百校の設置を目指すとしているところでありますが、令和八年四月に開校する二十五校が加わりまして、全国で八十四校となるところでもあります。 　文部科学省といたしましては、自治体における設置促進に資する経費の支援や、設置、運営について豊富な知識を有する者を学びの多様化学校マイスターとして自治体などに派遣する取組、学びの多様化学校に係る具体の取組事例の周知などを通じて、学びの多様化学校の更なる設置促進、これを進めてまいります。

しっかり、文科省、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、教室不足への対応についてお伺いしたいと思います。 　文部科学省の令和七年十二月の調査報告によれば、中学校の三十五人学級化によって、令和八年度には新たに千六百七十九教室が必要となることが分かりました。そのうち八七・六％は空き教室の利用や新増改築などで対応可能ではありますが、一二・〇％は対応方法が未確定、ほかに、当該年度は対応が困難という教室も六教室あったとのことです。 　文部科学省は、対応方法が未確定であるものについては年明けから自治体に対して再度状況の確認を行うなど必要な取組を実施するとしていましたが、その後の確認状況や実施した取組について具体的に説明をお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　文科省におきまして、昨年九月の段階で各学校設置者に確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答があったものは、委員御指摘のとおり、一千六百七十九教室のうちの一二％、二百二教室分ということでございました。 　この二百二教室について、本年一月にその状況、その後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において教室確保への対応が困難と見込まれる教室は三教室ございました一方で、余裕教室の転用などにより、それら二百二教室についてもほとんどの中学校で教室が確保できる見込みであるということが分かったところでございます。 　他方、先ほどの六教室に加えまして三教室、合わせて九教室が当座対応が困難という状況でございます。文部科学省といたしましては、引き続き、自治体と連携をし、これらの状況の引き続きの把握

もうあしたから新年度が始まりますので、教育現場の最前線で、子供たち、そして現場の先生方が本当に不利益を被ることがないように総力を挙げて急いでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、経過措置についてお伺いしたいと思います。あっ、済みません、ちょっと一つ飛ばします。 　次に、養護教諭の複数配置基準の引下げの規模感についてお伺いしたいと思います。 　不登校の増加やアレルギー疾患、肥満、痩身など、子供たちの心身の健康課題が多様化、複雑化する中、きめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増しています。こうした中、本法律案は養護教諭の複数配置の基準を小学校で児童数八百五十一人から八百一人に、中学校で八百一人から七百五十一人にそれぞれ引き下げるとしています。 　全国約三万校の公立小中学校のうち新たに複数配置が可能となる学校数は何校でしょうか。言い換えれば、複数配置基準の引下げ

今回の新たな定数改善計画では、複数配置基準を、今、下野委員から御指摘いただきましたように、小中学校共に五十人引き下げることとしてございます。これに伴う基礎定数による複数配置校は、令和七年度の児童生徒数で試算してみた場合、小学校では二百六校、中学校では百四校増加する見込みでございます。 　なお、第七次の定数改善計画が完成をいたしました二十年前の平成十七年当時には、複数配置となる学校数は小中学校合わせて千校ございましたけれども、少子化の影響もあり、令和七年度は約七百五十校に減少してございます。 　今回の制度改正によりまして合わせて三百十校の定数改善を図ることができるわけでございますので、この平成十七年のときの基準以上の学校数が対象となるものとなるわけでございます。令和十年度までの三か年で三百十名の定数増を見込んでいるところでございます。

学校を取り巻く環境は、非常に厳しい情勢に今置かれています。子供たちの状況もそうです。複数配置をしっかり進めていくことができるような制度設計を更に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、複数の共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設について伺いたいと思います。 　現在、事務職員の定数は、四学級以上でようやく一人となっています。現に、事務職員が配置されず、教頭や教員が事務業務を担っている学校があることも指摘されています。 　今回の改正により恩恵を受けるのは都市部を中心とした人口の多い自治体に偏り、学校数の少ない地方を中心とした小規模自治体や過疎自治体にはこの定数改善の効果は及ばないことが懸念されます。そうした自治体ほど、二学級ないし三学級以下の学校における事務職員の未配置は今と変わらず続くこととなり、地方を切り捨てる施策であるとの指摘すら耳にします。 　まずは事

学校の事務機能の充実は大変重要であります。 　今般の標準法改正におきましても、中学校三十五人学級化に伴う事務職員の定数増と併せて、令和十年度までに千七十六名分の事務職員の定数改善、これを見込んでいるところであります。 　このうち共同学校事務室に係る改善は六百六十五名でありまして、事務職員が配置されていない学校につきましても共同学校事務室の構成校とし、当該学校の事務を共同学校事務室でまとめて行ったり事務処理について助言することなどによりまして、事務を担う教師の業務負担の軽減が期待されているところであります。 　また、共同学校事務室の統括者を配置することで域内の各共同学校事務室の状況を把握するなど、共同学校事務室間の事務の標準化や効果的な事務の実施につなげていくことも期待をされているところであります。 　まずはこうした施策というものを推進をさせていただいて、そうした事務職員が未配置とな

今の大臣の答弁、非常に私は重要だと思っておりまして、それがどこまで周知されているかということが気になっています。ですから、事務職員が未配置の学校においては、それは文科省の皆さん、徹底してその今の大臣の御答弁を啓発していただいて、本当に、子供たちの人数が少ないから、だから楽だということにはすなわちならないわけで、様々なことを一人で担っていかなければならない教師の負担感は大きいと思っておりますので、更に事務的なことまでやらねばならないというところは非常に大変だと思います。未配置の学校をなくしていくような方向性でこれからまたしっかりお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。