文教科学委員会

お答え申し上げます。 　人事評価表をどのくらいの細かさで義務付けるのかというお尋ねと理解しておりますが、人事評価表の詳細について、私、申し訳ございませんが詳細承知しておりませんので、人事あるいは働く人としてのスキルをどう身に付けるかという観点からお答えしたいと思います。 　それぞれの先生方お一人お一人、あるいはそれを管理職の立場から管理する校長先生等がどういったスキルを持っているのか、つまり働くということについてどういったスキルを持っているのかということをこれまで以上に重視するということは非常に大切なことと思っております。 　それを社会実装上の課題として人事評価というスキームでどのようにすればいいのかというのは、大変恐縮ながらここで今すぐにお答えすることはなかなか難しいわけですけれども、いずれにしましても、文部科学省が地方自治体にこういった健康確保措置等を計画を義務付けることは、コミ

ありがとうございます。 　また、鍵本参考人にも是非お伺いしたいんですが、岡山県の県教委の教育長を務められる中で、やはりこの人事評価のシートを恐らく作ってそれぞれのところにも通知されておられると思うんですが、参考人の考え方の中でもその働き方改革、皆さんが主体的に関わっていく、まあ学校もその中に入っていますから、学校の中でも特に管理職の方々だけではなくて、教員の方々もそのワーク・ライフ・バランスの実現のためにこの働き方改革に主体的に関わるという点でも、その人事評価表の中にそれを加えていくということについてどう思われるか、また、見える化に資することになるんじゃないかということについてもどう考えられるか。また、負担がある、特に勤務実態調査をするということに対しては負担がある、それはそうだと思います。ただ、同様の項目をその人事評価表に入れることによって、把握もできつつ、なおかつそれが処遇にもつなが

御質問ありがとうございます。 　これはもう申し上げるまでもありませんけれども、人事評価につきましては、地公法に基づきまして、任命権者である各教育委員会が基準やあるいは方法を決めて実施しておるのが現状かというふうに思います。 　評価結果が処遇に反映されましたり、あるいは職員の意欲の向上につながるということはとても重要だと思いますが、それからワーク・ライフ・バランスということ自体はとても重要だというふうに考えておるわけでございますけれども、その実現に向けて人事評価を活用することも一つの方策かなというふうには思っております。 　ただ、これは先ほども申しましたように、各任命権者である教育委員会において、その実情に基づいて主体的に考えていく必要があるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、まずは各教育委員会自体が、先ほど申しましたように、自分事として考えて、その評価も、これをどういうふうに

ありがとうございます。 　その辺りがまさに、先ほど青木参考人からも言われたように、バランスが難しい。また、コミュニケーションツールの確立という言われ方、非常に私自身すとんと落ちる評価の仕方なので、これからしっかりとコミュニケーションを取っていく必要があるかなと思っております。 　ちょっと時間が限られてきたので、露口参考人にお伺いします。 　このワークエンゲージメントを高めていく、その職務リソースの中に組織的な公正という発言がございました。まさに、役職によって処遇ではなくて、働き方に応じて処遇をしていくというのは非常に重要だと思います。総理からも、頑張っておられる教師の実績を人事評価を通じてボーナス、勤勉手当などに適切に反映されていくべきだということを言われますけれども、その辺り、組織的公正性というところと、その働き方をしっかり処遇に改善していくための人事評価、この辺りどのような御意見

御質問誠にありがとうございます。 　御指摘いただきましたとおり、やはり先生方の業務、担当されている業務に対する報酬、それがちゃんと業務量に対応しているかどうかという視点と、さらには、業績とか結果の方、先生方がお仕事をされて子供たちの成長にどれだけ資することができたかという、業務で努力された分と、それに伴って発生する結果の部分と、この両面を見ながら、先ほどの面談とか管理職の方々の観察等を通して評価していくことが重要かなと思っております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　少し話が、関係がずれるんですけれども、この資料、非常に興味深く見させていただいて、一つだけ脱線で質問をしたいんですが、この働きやすい職場でもワークエンゲージメントが低い、これはどうして起こるのか、その要因について一言教えていただけますか。

失礼いたします。御質問ありがとうございます。 　左上の働きやすさのみが高い学校群がございます、教育委員会にもございましたが。こちらの特徴としては、これは私の推測でございますが、業務改善なき時短を進めている可能性がございます。つまり、業務の中身を変えずに、もう教育委員会も言うから帰りましょう帰りましょうという、問題の根本解決になっていないと。帰ってしまうので、先生方の意思疎通とかコミュニケーションの機会が制約をされております。ゆえに一が付いている自治体が多いのかなと。先生同士のコミュニケーションが取れず、意思疎通できませんので、仕事がスムーズに進まない、で、抑うつ傾向が上がっていくという悪循環に陥っているものと分析、考察をいたしております。 　以上でございます。

いろいろ貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　本田参考人には、ごめんなさい、時間が足りなくて質問できなかったですが、本当にありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

冒頭、本田参考人にお伺いしたいと思います。 　このような法案を通すのは恥であり罪である、この身に刻みたいと思います。ただ、同時に、今回、修正案をまとめた国会又は文科省の牛歩の努力があったことも同時にお伝えしたいというふうに思います。 　お伺いしたいのは、給特法、これ廃止をして、労基法の下で働くべきだというお考えなのかなと思いますが、その際、財源以外に新たな課題というのはないのか、お伺いしたいと思います。本田参考人。

いえ、済みません、課題ということよりも、そうしなければならないということを申し上げました。財源は取ってこられるのが政府の仕事だと思っていますので、是非確保していただきたいということ以外にありません。 　それ以外の課題というものは、特に考えておりません。