文教科学委員会

解散の影響につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、法案について各委員の御理解を得られるよう、私自身としてもその責任を最大限果たしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　中学校三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学相、財務相の両大臣で合意した事項であり、また、昨年六月に成立した改正給特法の附則におきましても法制上の措置を求める旨、これが議会の方で規定をされたところでもあります。 　本法案はそれらを踏まえ提出したものでありますが、各自治体で年度当初から中学校三十五人学級が円滑にスタートするように、私としても精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。

次に、本法律案の意義についてお伺いしたいと思います。 　令和七年六月に成立した給特法改正の趣旨は、学校における働き方改革の推進や教員の処遇の改善とともに、学校の指導、運営体制の充実を図ることであったため、今回の法改正も働き方改革等に主眼があるようにも見えます。 　しかし、その一方で、前回の小学校三十五人学級実現のための義務標準法改正では、個別最適な学びと協働的な学びの実現がその趣旨として掲げられました。 　本法律案提出の背景には様々な側面があろうかと思いますが、近年の義務教育を取り巻く環境を踏まえ、最も重要だと考える法改正の意義は何でしょうか。文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。

全ての目的は、子供たちの教育の質を高めていくということ、そして子供たちの未来を広げていくこと、こういうことにあるのだと私自身は考えているところであります。 　未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であります。子供たちの育成に携わる教師の役割というものは非常に重要であります。そのため、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保し、子供たちにより良い教育を実現をすることが重要であり、これらを通じて子供たちの教育の質を高めていくということである、そのように考えているところであります。

全く私もそのとおりだと思っておりますので、しっかり、子供、今後もですね、この義務標準法の改正だけではなくて、全て子供たちの未来を切り開いていくためというような気持ちで様々な改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、少人数学級等の効果検証についてお伺いしたいと思います。 　中学校三十五人学級は早急に実現すべきものですが、その一方で、客観的な根拠を重視した教育政策、いわゆるＥＢＰＭの推進も重要です。 　令和三年の義務標準法改正法の附則を踏まえ、令和四年度から少人数学級及び外部人材に関する効果検証のための実証研究を実施し、令和七年十二月に中間まとめを公表したと承知しています。 　文部科学省は、この中間まとめの内容を本法律案提出に当たり、どのように活用、反映したのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。

下野委員から今御指摘いただきましたように、令和三年の改正義務標準法の附則におきまして少人数指導等に係る効果検証を行うこととされたことを踏まえまして、文部科学省では、令和四年度から少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。 　昨年十二月に中間まとめを公表いたしました。その中間まとめにおきましては、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的スキルなどが低下する傾向にあることや、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどが統計的に明らかになったところでございます。 　今般の中学校三十五人学級の実現に当たりましても、こうした実証研究において検証されたことも踏まえまして、今後更に、子供たちのためによりきめ細かな、教育的な効果のある教育が進むものというふうに期待をしているところでございます。

我が国の学級規模はＯＥＣＤ平均よりも大きいことが知られていますが、文科大臣の考える最適な学級規模は何人でしょうか。また、少人数学級等の実証研究は令和八年度に報告書を公表するとされていますが、最適な学級規模についても分析すべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。

二〇二五年のＯＥＣＤの調査によりますと、我が国は学級規模は諸外国に比べて大きくなっている点は、今委員から御指摘をいただいたとおりであります。 　一方、我が国におきまして、専科指導や生徒指導なども含めた定数を措置しておりまして、教員一人当たりの児童生徒数で見ればＯＥＣＤ平均並みとなっているところであります。 　理想となる学級編制の標準については一概にお答えすることはなかなか困難でありますが、まずは今般の義務標準法改正による令和八年度からの中学校三十五人学級の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　今回の実証研究でありますが、少人数学級が児童生徒の学力や社会的情動的スキル、教員の働き方等に対する効果を検証するものでありましたので、最適な学級規模について明らかにするものではありません。 　今後の中長期的な学校における望ましい指導、運営体制の在り方につきましては、令和八年度政

適切な、最適な学級規模の人数はそれぞれによって主観で異なってくると思っておりますが、今回、三十五人学級を中学校でいよいよ実施ということで、これはまだまだ通過点ではないかというふうに思っておりますので、やはり子供たちにとっての最大の教育環境を整えるために皆で協力をし合っていかねばならないと改めて強くそう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　我が党は、学級の少人数化に一貫して取り組んでまいりました。小学校三十五人学級の実現と今般の中学校三十五人学級は、その大きな成果の一つだと自負しております。 　私は、昨年五月の本委員会において、中学校三十五人学級については加配定数を削減することなく実現するように求めました。しかし、令和八年度の予算案では、指導方法工夫改善加配について、中学校三十五人学級の推進に伴う振替として千百人の人数減が計上されていると承知しています。指導方法工夫改善加

令和八年度の予算案におきましては、小学校の教科担任制推進や小中学校の生徒指導の充実などのため、加配定数全体で四万三千四百十四人を確保しているところであります。 　一方で、少子化による合理化減等を考慮いたしまして二千六百九十二人の定数の削減を行うこととし、先行的に中学校の少人数学級実施のために活用されている加配定数のうち、今後基礎定数で確実に措置される分として千百人、このほか少子化に伴う必要最小限の加配定数の減など、千五百九十二名の削減を行っております。 　ただ、今委員からも御指摘がございましたとおり、学校や地域の課題に対応していくためには、加配定数、これをどう考えていくのかということも大変重要な事柄であると考えているところであります。 　また、引き続き、地方の実情なども踏まえまして、必要な教職員定数の確保に我々としても全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。

しっかり、子供たちにとっての最大の環境を整えるというところでの加配の配置にお願いしたいと思います。 　続いて、不登校の子供たちに対する支援の在り方について質問させていただきます。 　私は、昨年十二月の本委員会において、不登校の子供たちの支援の場として、各自治体に設置されている教育支援センターの取組について質疑を行い、体験活動の重要性について質疑をさせて、指摘をさせていただきました。 　本日も改めて申し上げますが、不登校の子供たちには、芸術鑑賞教室、自然教室、修学旅行などの体験が不足する傾向があります。彼らが体験活動の機会を得ることなく大人になってしまうことで、他者との交流や社会との関わりが希薄になってしまうことがないよう、地域社会との連携も含め、体験活動の機会を確保、充実していくことが重要であると考えますが、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。