文教科学委員会

公明党の平木大作でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　時間も限られておりますので、早速質問入りたいと思うんですが、まずは青木参考人と鍵本参考人にお伺いをしていきたいと思うんです。 　これからやっぱり教師の働き方改革進める上で、この今やっている三分類の取組をしっかりと定着をさせる、進めていくということと、更にその先どうやっていくのかという観点で少しお伺いしていきたいんですが。 　青木参考人は、中教審での議事録読ませていただく中で、例えばイギリスでは教員がやらない業務という例えば整理の仕方があるというようなことも少し御示唆をされておりました。例えば、こういう観点、もうやらないという整理をしてあげることで現場が判断に迷わなくて済むみたいなやり方もあるなと思いますし、私自身は、実態に基づくと、やっぱりこれ、テレワークでやっぱり対応可能な業

お答え申し上げます。 　三分類の徹底、これ非常に大事なことだと思います。 　その上で、まずイギリスのネガティブリストのことを今御紹介いただきましたが、イギリスの文化的な、あるいは政治、行政的なコンテクストを申し上げますと、こちらのネガティブリストは労働協約を結んでいたかと思います。つまり、いわゆる労使の関係がイギリスと日本では異なるというふうに考えた場合には、直ちにイギリス的なものを直輸入することはハードルが高いかなと思っております。もちろん参考にする必要はあると私は思っていまして、発言をした次第でございます。 　また、三分類をサプライサイドの観点からのものと考えますと、ディマンドサイドの保護者や地域住民や児童生徒の立場から考えますと、どういうふうに見えるかというと、そういった方々主体にその三分類の業務を担っていただくことがいいのかどうかという観点からの検討も必要かと思います。 　

お尋ねありがとうございました。 　三分類に関しましてですけれども、特にこの三分類の中で基本的には学校以外が担うべき業務というところが一番最初にございます。この辺りを中心にして、これが出されて以降、学校現場でもかなり進んできた部分はあるかなというふうに思っております。それにいい影響を与えているのはやはりコミュニティ・スクールが進んできたということかなと。地域の方々と本当に、少し私も申し上げましたけれども、腹を割って話ができる状況ができてきた、それなら、先生、わしらも協力するよというふうな声が上がってくるようになったというのは本当に大きいかなというふうに思っております。 　やはり教育委員会、学校間で差が見られるというところでありますけれども、この辺りのところで、その辺のところでどれぐらい関わる仕組みができているかというところに差があるというふうに思っておりますし、説明の中で申し上げましたけ

もう一問お伺いしておきたいと思います。 　やはり先生たちの余裕がない、もう本当に時間がないという中で、しっかりとこの時間、勤務時間を削減をしていくということは大きな方向性としては大事だというふうに思っております。こういう中で、ちょっと今回は青木参考人、鍵本参考人、あと露口参考人にもお伺いしていきたいんですが、一つ、青木参考人の方からは、これも中教審の議事録の中で、いわゆるこま数に着目した方がいいんじゃないかという発言を見させていただきました。私もそのとおりだなと思うんですけど、これを、じゃ、どう生かしていくのか。当然、これってそのいわゆる現場に先生がいないとそもそも成り立たなかったり、いろいろな制約も当然あると思っていますので、直ちに、要は学校の現場でそもそもこま数に着目をした何か働き方改革ってできないのかというふうに思ったりするわけです。 　端的に、月のこま数が何時間を、何こまを超え

それでは、青木参考人。

お答え申し上げます。 　まず、いわゆるカリキュラムオーバーロードの御議論と理解しましたが、まず先生方、サプライサイドから見てのこま数については分担をするということが必要だと思います。その意味において、現在進められつつあります教科担任制等々の加配の措置は効果が期待できると考えております。 　他方、委員がお示しいただいた、言わば学期ごとの業務の棚卸しのような感じで教育委員会や設置者が学校のこま数を把握するということ。これ、現在どのぐらい行われているのか承知しておりませんが、そういったことが行われる、しかもそれをテクノロジーを活用して行われるようになるということはすばらしいことだと思いますし、昨今カリキュラムマネジメントと言われていること、これ、こういったこま数に注目することこそがカリキュラムマネジメントの本質ではないかなと理解しております。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　時間数を制限することで行事等が削減されて子供たちががっかりするんじゃないかということもお尋ねかと思いますが、確かに、いろんな見直しをしていく中で、行事の方がこれまで一日やっていたものが半日になったりというところはかなりの学校でやっているところがあります。 　そのポイントは何に置くべきかというお尋ねでございますけれども、私は、一番はやはり子供主体の行事に本当になっているのかどうなのか。整理をしていくとするならば、例えば運動会にしても文化祭にしても、本当に子供たちを中心に任せて、子供たちにやらせているのか。あるいは、ここは保護者の人気がいいからこれは残そうとか、あるいは、こういうところは地域の声が強いから残そうというような行事であれば、それは、子供の側から見るとそれは必要ないよという話もあろうかと思いますので、そういう視点で行事を見直しませんかということはし

御質問ありがとうございます。 　もう簡潔に。時間短縮を進められている自治体としまして、福岡県の古賀市というところが子供たちを二時半頃には下校させようと。その後やはり気になるのが授業時数ですけれども、夏休みをちょっと短めということで、配置を換えています。保護者の方も喜ばれているみたいな話をされておりました。 　やはり放課後の生活保障が課題になると思いますが、そこはコミュニティ・スクールと、その古賀市というところはコミュニティ・スクールにも力入れておりますので、地域一体となって先生方をサポートするような形ができておれば、二時半、子供帰す、もう五時に先生方が帰ることが可能になってくると、そういう実験といいますか挑戦を行っているというところでございます。 　以上でございます。

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の金子道仁です。 　本日は、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。 　この給特法の改正、確かに、我々、知恵を絞りながら、少しでもこのことを通して働き方改革、そして処遇の改善、学校がしっかりと再建していくというか、回復していくために知恵を絞っていきたい、そのような思いで私たちも議論、取り組ませていただく中で、今回、我々も修正案として、附則の第五条のところに、ライフ・ワーク・バランスの実現のために学校で労務管理をしっかり意識を高めていく、そのための、具体的には人事評価表の改正、人事評価制度にてこ入れをすることによって、そこにライフ・ワーク・バランス欄を作っていくというような提言をさせていただいております。今日はそのことについて、中心軸に、それぞれの参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。 　一つ目に、青木参考人にお伺いさせていただきたいと思います