文部科学委員会

給料の調整額の見直しにつきましては、近年、通級指導を受けている児童生徒が急増するなど、通常の学級にも特別支援教育の必要な児童生徒が増加をしていますこと、このため、通常の学級も含めて全ての教師が特別支援教育に関わることが必要になってきている、また、教職課程におきましても、特別支援教育に関する科目の必修化、あるいは、採用後十年までの間に特別支援教育を二年以上経験するよう文部科学省としても通知をしていまして、これが進んできてございまして、そうした教員養成などの取組も進んでいることなどの状況の変化もございまして。 　給料の調整額については、一定の極めて特殊性の高いものとして昭和三十一年に設けられたものを見直さないできたという経緯がございます。 　今回の処遇全体の改善をする中におきまして、教職調整額の引上げのこれを原資とするということではなく、教師の職責あるいは業務負担に応じた給与の観点から見直

ありがとうございます。 　済みません、今思ったんですけれども、特別支援教育は、自分が障害児の母だからこそ言えることなんですが、全員が関わっている、インクルーシブ教育を目指すためにもちろんすごく大事なことなんですけれども、冒頭にも申し上げましたように、やはり命を預かる現場もある特別支援教育、知的、情緒、情緒で通級に行っている特別教育、特別支援教育、本当にいろいろあると思います。それを一緒くたに何％となるのはおかしいのではないかと思い、やはり、この教職調整額の引上げにかかわらず現状を維持すべきだと思います。逆に、その調整額をするのであれば、グラデーションがあってもいいのではないかと思います。 　今は、教職調整額と給料の調整額との関係を問題にしましたが、先ほど青山議員がおっしゃっていたように、学級担任手当についても言えます。 　小中学校の単式、複式学級の学級担任については、国庫負担の算出上

委員にお答えいたします。 　新任教師がまさに円滑に教職人生をスタートできるように、新任者の研修を含めまして、入職後の支援、育成に取り組むことは本当に重要だというふうに私どもも考えているところでございます。 　文科省といたしましては、新任教師の負担、これを軽減していきながら育成するため、小学校教科担任制の拡充を含む教職員定数の改善を行うとともに、この法案におきまして、若手教師を支えて、一人で課題を抱え込まない体制づくりにもつながる主務教諭の職を創設もしているところでございまして、新任教師の負担軽減、組織的なサポートを取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、教師としての育成支援の観点からも、さらに、この養成の段階だけじゃない、採用後の研修も踏まえた実践経験の充実をどのように図っていくかということも踏まえた点につきましても、中央教育審議会におきまして、議論を踏まえまして、

大臣、御答弁ありがとうございます。 　このインターン制は、新人教師だけではなく、様々な理由で一旦教職から離れた人が再び教師として復職する際にも、久しぶりにうまくできるかな、昔とやり方は変わっていないかなといった不安を解消し、復職しやすくなり、また、教員資格を持った方が、一般企業にお勤めしていて、教師に転職を考えるきっかけにもなる制度だと思っております。是非、文部科学省において前向きに検討をお願い申し上げます。 　次に、教員の負担軽減についてお尋ねいたします。 　日本経済団体連合会は、二月十八日に、二〇四〇年を見据えた教育改革を提言としてまとめ、その中に、教員が教育指導に集中するため、業務を連携、分担する体制が整備されたチーム学校を推進すべきと記述があります。 　その実例というべき事例が、二〇二五年三月二十四日の日本教育新聞に掲載されていました。 　横浜市は四月から、市内の全小中学

委員の御紹介いただきましたこの横浜市の取組を実施するに当たりましては、国の教科担任制の加配定数、これも活用されているというふうに承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、令和四年度から定数改善によりまして進めてまいりました小学校高学年における教科担任制に加えまして、令和七年度からは、新たに四年生への教科担任制の拡充など、四年間で三千九百六十人の定数改善を予定しているところでございまして、また、本法案におきましては、学校の教育活動に関しまして、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設するところとしておりまして、学校全体の課題に対しまして対応しながら、若手教師が本当に一人で抱え込まないという体制づくり、これにつながることが期待されるところだというふうに考えております。 　文科省としては、引き続き、様々な専門性を有する教師が連携した、多面的な児童の理解を通じました

御答弁ありがとうございます。 　本当に、若手の先生から、やはり保護者対応がすごくつらいというお話を聞いています。モンスターペアレンツ、モンスターペアレンツとよく言われますが、やはり、そうすぐになるわけではなく、最初の信頼関係構築が大変だと思います。正直、私、今五十歳ですが、自分の息子、六年生の担任の先生がもし新卒の二十二歳でしたら、その先生の御両親よりも年上の親御さんと先生は話さなきゃいけない。やはり、そういう部分で、最初のファーストタッチ、悩んでいる先生は本当にたくさんいると思います。そういう意味では、先ほど言ったチーム学年制、そういう活用は必ず必要だと思っています。 　続いて、長時間労働改善の方策についてお尋ねいたします。 　長時間労働の改善の方策の一つとして、中央教育審議会の答申に、十一時間の勤務間インターバルが盛り込まれています。十分な生活の時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ラ

教師が十分な生活時間、また睡眠時間を確保していきながら、心身共にゆとりを持っていきながら教育活動が行うことができるよう、十一時間を目安とするこの勤務間インターバルの取組、学校においても推進することが重要だというふうに思っております。また、委員御指摘のように、早出遅出の勤務など、柔軟な働き方も含めた、可能としていくことは、教師一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現にも重要だというふうに考えています。 　文科省としては、昨年の中央教育審議会の答申を踏まえまして、十一時間を目安とする勤務間インターバルの取組を進めるよう、昨年の九月に各教育委員会に対しまして通知を行ったところでございまして、引き続き取組を促進してまいります。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　そうですね、私もニトリでずっと勤務しておりましたので、早番、遅番が当たり前。やはり、そういった企業もやっているようなことを先生たちも、やはり教職は朝のスタートが決まっておりますので、なかなかそういう部分では難しいかもしれませんが、やはり働くお母さん、子育てしながら、お母さんをしながら教員をやっている方、遅番だったら本当に楽なのにというお声もいただいています。ですので、可能な限り、働く教師にとって本当にためになる制度として導入をしていただきたいと思います。 　次に、人材の有効活用についてお尋ねいたします。 　先ほどの日本経済団体連合会の提言の中で、人材の多様化に関して、従業員が校長、副校長や教職員として活躍できるよう、副業、兼業制度や学校現場への在籍型出向を導入すべきと企業に求めたと記載があります。 　さらに、企業が学校現場に人材を派遣している例

委員御指摘の川崎市におきます取組、企業の人材活用という形で非常に先駆的な事例であるというふうに私ども考えておりまして、特に、多様な専門性また背景を有する質の高い教育人材を確保することが大変重要でございまして、文科省といたしましても、企業人材を始めとする社会人が学校に入職する際の不安を軽減していきながら、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材の開発、提供などにも取り組んでいるところでございます。 　さらに、昨年十二月に中央教育審議会に、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点から諮問を行いまして、特別免許状の更なる活用、さらには、民間企業に在籍しながら、委員御指摘のような、教師として勤務する際のいわゆる任用形態の在り方について御議論いただいているところでございまして、中央教育審議会の議論も踏まえさせていただきながら、学校現場での多様な専門人材の積極的な活用に向けまして、必要な改革を

大臣、ありがとうございます。 　やはり、派遣される方は六十代の方が多く、この方々のセカンドキャリアとして今までの知識経験を有意義に活用できるという、ウィン・ウィンな関係になっています。いい取組ですので、是非国としても積極的に推進していくことをお願いいたします。 　続きまして、時間外在校等時間の法定化についてお尋ねします。 　先日、委員会で、我が党の高橋議員がこの点について質問をしました。大事なことなので、もう一度質問させてください。 　教職調整額の引上げの根拠とされている月三十時間の時間外在校等時間という目標は、現場にとって極めて重要な数字だというふうに考えています、だからこそ、この上限目標を法律の中に明記すべきではないでしょうかとの質問に対し、望月参考人は、文部科学大臣の指針を、この法案をお認めいただいたら改定する御予定でございますと答弁されています。 　ここで確認なのですが、