文部科学委員会

義務教育費の国庫負担制度に関しましては、地方公共団体の財政力の差によりまして教育水準に格差が生じないために、私ども国と都道府県と政令市の負担によりまして教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であると私ども考えておりまして、義務教育に係る費用の国の負担割合の在り方につきましては、国と地方の役割分担と財源配分の在り方の観点から、政府全体で慎重な検討が求められている課題でございまして、文部科学省としては、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

分かりました。 　肝腎要ですけれども、教員の労働環境改善をすることですよね。長時間労働の是正については、在校等時間を二十時間にすることを目標に、まず五年かけて三十時間に引き下げていく。これはきちんとやってもらいたいんですが、そのために、詳しい工程表を是非とも法案に明記すべきだということも強く申し上げます。 　最後に、伺います。 　資料二で示したとおり、戻っていただくと、乗ずる数というのがあるんですね。つまり、副校長や教頭、音楽などの専科教員など担任を持たない教員の定数を算出するための係数ですね。これを改善すべきだと考えます。 　ところが、平成五年の小幅な改善を最後に、三十年以上改善されていません。黄色括弧で分かるように、現状では、担任を持たない教員は、地域によって差異はありますけれども、全六学級の小学校で一人、全十二学級で一人から二人、全十八学級で二、三人ほどしか配置されていません

委員の御指摘も聞かせていただきまして、今後、学校における指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、教育環境、指導体制の在り方につきまして検討を進めていく中におきまして、必要に応じて、乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方について検討してまいります。

是非とも検討をお願いしたいと思います。 　財源がないとか、いろいろ常套文句となっているんですけれども、大学の修学支援法でも同じでした。でも、資料四の下にも注でありますし、参考人も指摘しましたが、教員の数は自然減するんですね。つまり、給与の額も減っていくので、その部分を財源として定数改善幅を調節可能だと思います。 　また、令和七年度の予算案の審議の経過で、無駄もいろいろ洗い出せば出てくることも指摘をしておきました。ないと言いつつ、数兆円規模の給付金の話がされています。まあ、すぐ撤回されましたけれども。大事なことにはやはり財源を捻出しますよね、政府。予算、何とかするんでしょう。ないのはやはり財源じゃなくてやる気と覚悟じゃないでしょうか。 　人づくりは国づくり、そのとおりです。であるならば、腹をくくって、教育に最大投資する、こういう政策転換の覚悟、これが必要だと強く思います。その覚悟を示し

次に、小山千帆君。

立憲民主党・無所属、愛知十五区の小山千帆でございます。 　本日は、質問の時間をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、昨年まで、二人の息子それぞれの通常学校と特別支援学校のＰＴＡの役員をやっておりました。昨今、ＰＴＡに関する問題や課題はたくさんあります。しかし、先生方は、子供と関わる時間を増やしたい、もっと時間が欲しいと言ってくださいます。そんな先生方の働き方の改善のために本日は質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　先日、千葉県松戸市の小学校で、教諭が特別支援学級の児童に体罰を加えた上、校長に虚偽の報告をしていたという事件が明るみに出ました。このような事件は許せるものではありませんが、大多数の教諭は真面目に、真摯に児童生徒に向き合って日々指導に当たっています。 　現場の声を一部紹介しますと、登校から下校までの間、先生がトイレに行く時間もないほど子供たちからは目

御指摘の特別支援学校あるいは特別支援学級の指導に直接携わっている教師につきましては、一般の教員と異なりまして給料の調整額が支給されているところでございます。 　給料の調整額は、公務員給与の制度の中におきまして、同じ給料表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、その勤労条件等の面で他の職員と比較して著しい特殊性を有する場合があり、これを同じ給料月額で措置することが必ずしも適当でない場合があり、その特殊性に応じて給料表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているものでございます。 　特別支援教育に携わっている教師に対しましては、障害のある児童生徒の教育に携わっているという観点から、これは都道府県等にもよりますけれども、おおむね月額一万一千円程度が支給されているものでございます。

御答弁ありがとうございます。 　現在、特別支援教育に従事する教師は、給料の調整額として、今答弁もありました一万一千円程度、約三％、支給されていることが言われています。 　それでは、本改正案でこの給料の調整額はどのようになるのでしょうか、教えてください。

今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額、これは教員全体に係るものですけれども、この教職調整額の改善を図るだけではなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行ったところでございます。 　御指摘の給料の調整額につきましては、令和八年度以降、今年度ではなく来年度以降見直すこととしてございます。給料の調整額につきましては、特別支援学校、特別支援学級等に携わっている教師に支給されるものでございますけれども、これは小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に携わることが必要になってきている、こうした背景を踏まえまして、中央教育審議会におきましても、負担と処遇のバランスに配慮した見直しの検討も提言されたところでございます。 　教師の給与全体を検討する中で、教職調整額の教員全体に係る一〇％への引上げ等を踏

御答弁ありがとうございます。 　この内容も、四月十五日、大臣の記者会見で、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっているので引き下げるとの御答弁がありました。私は、これは逆ではないかと思います。全ての教師が特別支援教育に関わるのであれば、全ての教師に給料の調整額を支給すべきではないでしょうか。 　今御答弁いただきました二年間にわたって引下げ、これは、聞いておりますところ、〇・七五％ずつ、今三％を〇・七五％ずつ二年で引き下げ、一・五％になると聞いております。この引下げで浮いた資金を教職調整額の引上げ資金に充てるという意見を耳にしたことがありますが、そうなんでしょうか。