文部科学委員会

松本大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

まず、チェックについてでありますけれども、大学病院改革プランの進捗につきましては、策定時から四年目の令和九年度及び同プラン対象期間終了後の令和十二年度に、それぞれ進捗状況の確認を行うこととしているところであります。チェックをしっかりやっていきたいと思います。 　二つ目でありますけれども、インセンティブでありますが、改革プランを促していくためにも、医療人材養成のための最先端医療機器の整備や臨床教育研究の知識等を有する医師の養成などに係る支援に当たっては、この改革プランに沿った取組であることを要件にするなど、大学病院の改革を促進してまいります。

終わります。ありがとうございました。

次に、浮島智子君。

公明党の浮島智子です。 　松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣に初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、これまで長年、与党席のそちら側の発言席に座って質問をさせていただいてまいりましたけれども、今国会からは発言席から見える景色が全く違っております。御答弁される方々の顔がしっかりと見えますので、どうか目を見てしっかりと答弁していただきますよう、緊張感を持っていただきたいとお願いをさせていただきます。 　これまで、与党として子供たちのための政策形成に責任を持って取り組んできた実績を踏まえて、全国チーム三〇〇〇、公明党の地方議員の議員の皆様から寄せられる、子供たちをめぐって今起こっている具体的な課題をしっかりと受け止め、与党であれ野党であれ、子供たちの、現場のためを思ってしっかりと取り組んでまいる姿勢は変わりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げま

浮島議員におかれましては、これまでも様々、この三党協議もそうですし、文部科学行政に対して大変いろいろと御指導いただいていたこと、心から感謝と敬意を申し上げたいと思いますし、是非今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　その上で、家庭の経済事情に左右されず、子供たちが希望する高校などへ進学し、学びを継続できるようにする観点からは、授業料の支援と併せて、授業料以外の支援を拡充することも重要であるというふうに認識をしているところであります。 　先ほど御紹介いただきましたが、先月まとめられた三党の合意におきましては、高校生に対する授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や、地方に負担が生じることのないよう、来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをすることが合意されたと承知をしております

財源に関しましては、安定した財源をしっかりと政府全体で確保して、授業料の無償化の四千億、そして授業料以外、公立高校支援等奨学給付金の二千億、合計六千億であると三党合意のときに確認があったと私は承知をいたしております。自治体による格差が起こらないよう、しっかりと国の責任で行っていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　先ほど御質問も出てきておりましたけれども、いわゆる給食の無償化も今議論が進んでいるところでもございますけれども、これも、地方に負担を与えるのではなくて、国の方でしっかりとした財源を確保し、そして、しっかりと国の方で責任を持って行っていただけるよう強く要望をさせていただきます。 　また、十一月十七日の月曜日の、我々の大阪府本部で政策要望懇談会というのを開催をさせていただいてきました。これまで約一か月間にわたって開催をしてきましたけれども、ここで、今

お答え申し上げます。 　今、浮島委員から御指摘がございましたように、本来、高校入試につきましては、その実施者である各都道府県教育委員会が実施を決定するということを前提とした上で、デジタル化の進展の中で、入学志願者の利便性の向上、あるいは実施者及び教職員の負担軽減に資するよう、出願書類など、デジタル技術の活用の取組を、それぞれの都道府県の実情に応じて更に推進していただくよう依頼をしている、これが全てでございます。 　その一方で、本年四月に開催されたデジタル行財政改革会議において、デジタル技術を活用した併願制についての議論が行われたこともございます。その実施に当たりまして、生徒の多様な個性、能力が十分に評価されているのかとか、あるいは学校の特色、魅力が損なわれかねないかといった課題があるわけでございまして、こうした課題や受験生にとって望ましい受験機会の複数化等についての論点を整理するために

問題点や課題はしっかりと整理をしていただきたいと思いますけれども、決してデジタル入試を推奨しているということではないということで御答弁をいただいたと思いますので、しっかりと現場にも周知をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきます。 　この部活動の地域展開につきましては、さきの通常国会において、この委員会で二度取り上げさせていただきました。急激な少子化の中で部活動の運営が困難になる学校また地方公共団体が増えている中で、生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ重要な機会を確保して体験格差がなくなるようにするためには、部活動の地域展開、これを含む部活動改革は重要な取組であると思っています。 　文科省では、令和五年度から七年度、これを改革推進期間として取り組み、実証事業などを通じて結果や課題の検証を実施し、来年度以降

文部科学省におきましては、令和八年度からの改革実行期間におきまして、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進することとしており、委員御指摘の点は極めて改革を進めるに当たって重要なことだと考えております。 　令和八年度の概算要求におきましては、保護者の経済的な負担が増加をしないように、指導者への謝金を含めた地域クラブ活動の活動費等の支援、経済的困窮世帯の生徒への支援、人材バンクの設置、運用を含む推進体制の整備等に必要な予算を要求しているところであります。 　文部科学省といたしましては、浮島委員が会長代行をされております、先ほど御紹介がありました部活動の地域展開等を推進する議員勉強会における緊急決議の内容を十分に踏まえまして、必要な予算を確保し、地方公共団体に対する継続的な支援などを行うことで、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会の確保、充実に取り組んでまいります。