文部科学委員会

よろしくお願いします。 　首長の皆様がよく言われるのは、文科省はよくはしごを外すと言われておりますけれども、そんなことがないように、しっかりと文科省、スポーツ庁、そして文化庁と連携をして、よろしくお願いいたします。 　次に、不登校支援についてお伺いいたします。 　先日、文科省が、不登校の小中学生が三十五万人を超えて過去最多となったと発表がありました。不登校支援については、これまで委員会において何度も繰り返し申し上げてまいりましたけれども、更なる取組を進めることが重要だと思っております。この同じ調査の結果の中で、取組が進んだことを示すデータを見ることができましたので、その点も御紹介をしたいと思います。 　令和五年三月、私が公明党の不登校支援プロジェクトチームの座長として、当時の永岡大臣に質問をさせていただき、提言をさせていただきました。その中の一つに、不登校の長期における学習成果、こ

御指摘のとおり、不登校児童生徒の中には、教育支援センターやフリースクールなどの学校外の機関や自宅等において学習を続けている児童生徒もおりまして、そのような児童生徒の努力を学校として積極的に評価することは大変重要であると考えているところであります。 　文部科学省におきましては、御党からの御提言をいただきまして、昨年八月、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果について、一定の要件の下ではありますけれども、成績評価を行うことができることについて法令上明確にしたところであり、令和六年度、約八万一千人の児童生徒がこうした学習成果について成績評価を受けたことが、先般公表した問題行動等調査において初めて明らかになったところであります。 　しかし、今回の調査により、成績評価の取組の状況が把握できた一方で、不登校児童生徒の努力の成果を評価することの重要性に鑑みれば、更なる取組の促進が必要と考えておりま

ありがとうございます。 　私も現場を歩かせていただきますと、学校でも知らなかった、また今大臣がおっしゃっていただいた保護者の方もそんなことがあるのが知らなかった、できることが知らなかったというお声がたくさんありますので、どうか周知の方を徹底していただくようお願いいたします。 　次に、学校の働き方改革についてお伺いをさせていただきます。 　さきの通常国会では、本委員会における給特法の審議を行う中で、教師の処遇改善に併せて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならないということを私は強調をさせていただきました。 　学校、教師が担う業務に係る三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中することにする、また、教材の研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思っております。 　法案の審議においては、当時のあべ文科大臣から、公明党

お答え申し上げます。 　さきの通常国会におきまして、給特法の審議に関連しまして、公明党の山崎委員から、そして六月には浮島議員から、学校と教師が担う業務に係る三分類につきまして、その趣旨の明確化、そして内容のアップデートの必要性についての御指摘をいただきました。 　その後、三分類につきましては、本年七月及び八月に、中央教育審議会に特別部会を設置いたしまして、学校関係者等の多くの有識者の方々に御議論をいただきました。 　基本的には学校以外が担うべき業務となっているものについて、明確に、基本的にはを取って、学校以外が担うべき業務というふうにすべきだ等の意見がございまして、そうした御意見を踏まえて、三つの分類の趣旨を明確化するとともに、これまでは十四の業務を代表例として挙げておりましたものを十九にいたしまして、九月二十五日に、給特法に基づく文科大臣の指針に三分類を明確に位置づけをしたところで

中教審の特別部会におきましてこの十月に示されたアップデートされた三分類は、私が六月にこの委員会において、文部科学省は学校の現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえてその内容をしっかりアップデートすることも大切であるということを指摘させていただいたものを踏まえて対応していただいたものと思っておりますけれども、一方で、新しく示された三分類について、現場からは、事務職員を中心に実施、あるいは事務職員が積極的に参画といった言葉が並んでおり、教師の業務をほかの学校教職員につけ替えているといった懸念の声を、指摘をたくさんいただいているところであります。 　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくためには、教師以外への業務のつけ替えではなくて、業務の削減とともに、学校事務職員の定数改善、あるいは事務職員をサポートするス

おっしゃるとおりで、学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくということが極めて大事でありまして、そのためには、チーム学校の考え方の下で、教師以外の職員の校務運営への参画を一層拡大していくことが必要だと考えております。 　指針におきましては、そもそもの学校と教師の業務の精選に取り組むことや、事務処理の効率化、学校徴収金の徴収、管理を学校以外が行うこと、こうしたものもお示しさせていただいております。 　さらに、令和八年度の概算要求においてではありますけれども、事務職員を含む教職員定数の改善、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実などに係る予算を要求しているところでありまして、必要な予算の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　是非、委員からもこの予算獲得に向けて御支援いただければと思います。

是非、現場に合った、意味ある三分類にしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　次に、スクールガードリーダーについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この五月の委員会では残念ながら質疑をしたかったんですけれどもできなかったので、是非よろしくお願いいたします。 　学校が子供たちにとって安全な場所であり、子供が安全に通うことができることは、子供たちの学びにとって当然の大前提でありまして、大変に重要なことですけれども、残念ながら、通学路、あるいは不審者が学校へ入ったという事案が毎年のように発生をしています。また、私の地元の大阪の西成区においては、今年の五月、千本小学校の正面の付近で下校中の生徒が背後から車に突っ込まれるという事案が発生してしまいました。 　地元の西成の山口市会議員とともにすぐに連携を取らせていただき、そして、文科省にもすぐに連携を取らせていただき、文科

お答えいたします。 　昨今、御指摘のように、児童生徒や教職員の安全を脅かす重大事案が発生する中、通学を含めた学校における安全の確保ということの重要性が一層高まっております。 　スクールガードリーダー等による見守り活動等の支援強化を図るため、その配置人数につきまして、現行約千六百人から三千人への増員を目指しているところでございます。 　スクールガードリーダーにつきましては、主に警察や教職員のＯＢ、ＯＧ等が担っていただいておりますけれども、こうした担い手となる方々は地域でも多様なニーズがございまして、人材不足となりがちなところもございます。防犯対策などの専門性を踏まえた謝金単価の引上げなども行い、人材確保に努めることも重要と考えております。 　これらも踏まえまして、文部科学省では、令和八年度概算要求におきまして、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業といたしまして約三・四億円を要求してい

しっかりと予算確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このスクールガードリーダーの全国的な配置に向けた取組、これをしっかりと進めていくべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせてください。

文部科学省におきましては、全国の自治体を対象に、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施をいたしまして、スクールガードリーダーによる児童生徒の通学路における安全点検や指導、不審者侵入防止対策などの各学校への巡回指導等の支援に取り組んできたところであります。 　現在、スクールガードリーダーにつきましては、資質向上や担い手の確保、地域の偏りなどの課題があると承知をしておりまして、昨今の児童生徒を脅かす事件を踏まえ、これらの課題の改善に取り組む必要があると考えているところであります。 　先ほど局長から予算要求の状況を御説明を申し上げましたけれども、スクールガードリーダーの全国的な配置に向けた支援のために必要な予算の確保に全力で取り組んでまいります。