文部科学委員会

生徒の多様な学習ニーズに応じた質の高い学びを実現することは、大変重要なことだと考えているところであります。 　本年二月に取りまとめをいたしました中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方の調査研究の実施などについて示されているところであります。 　いわゆる高校無償化については、三党合意におきまして、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示することとなっております。 　文部科学省としては、これまでの議論も踏まえながら、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

御答弁ありがとうございました。 　先ほど申し上げました方向性と文科省も同じだと理解をいたしましたので、是非こうした、先ほど申し上げた施策を明確に位置づけていただきたいと思います。 　続きまして、大学改革について質問をしてまいりたいと思います。 　我が国の大学進学率は約五八％に達しました。数字だけを見れば、高等教育の普及が進んでいるように見えます。しかしながら、国際比較をしますと興味深い事実が浮かび上がってまいります。 　ドイツやスイスといった国々は、日本と比べて高等教育修了者の割合が低い水準にとどまっております。ところが、両国とも高度な職業教育ですとかデュアルシステムを通じて、高い経済競争力を維持しております。つまり、大学進学率の高さが必ずしも国の競争力に直結するわけではないということであります。 　我が党は、政策集におきまして、職業教育と学術研究との役割の明確化、大学数の適正化

急速な人口減少を始めといたします社会の変化、また、高等教育を取り巻く状況が変化をする中で、一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現を核とした持続可能な活力ある社会を目指す必要があると考えております。 　このような社会を実現をするためには、高等教育として、社会生活基盤を支え、地域の成長、発展を牽引する人材、世界最先端の分野やグローバルな競争環境で活躍する人材など、多様な人材を育成するとともに、イノベーションの創出等を通じて、知の総和を向上させる役割を果たすことが重要です。本年二月に取りまとめられた中央教育審議会の答申においても、これらの未来像や高等教育が目指す姿を位置づけているところであります。 　また、一方で、これまでも指摘されておりますとおり、地域の経済社会を支えていくためのエッセンシャルワーカーをどういうふうに育てていくのか、そうしたことも極めて重要な観点だと思っております。

ありがとうございます。 　人口減少など社会情勢の変化も踏まえながら規模の適正化をしていくという御答弁をいただきました。 　問題は、この適正化を具体的にどのように進めていくのかという点にあると思います。現在、私立大学の五割超が定員割れとなりまして、特に地方の私立文系大学の経営難が深刻化しております。一方で、日本の大学の世界ランキングは凋落し続けておりまして、国際競争力の低下も懸念されております。 　この二つの課題は、実は根っこでつながっているのではないかと思います。我が国の大学生の多くが文系学部に在籍をしておりまして、理系人材の育成が十分に進んでいないという構造的な問題だと思います。私も私立文系なので棚に上げて言いますけれども。ＡＩですとか半導体、バイオテクノロジーといった成長分野で国際競争を勝ち抜いていくためには、理系人材の大幅な増強が必要かと思います。 　そこで伺います。 　文

お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、理工、デジタル系人材を増やすため、令和四年度第二次補正予算で創設した成長分野転換基金を活用し、成長分野への学部転換等に取り組む大学に対して支援を行ってきたところでございます。 　ただ、先ほど先生からも御指摘をいただきましたとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材が圧倒的に不足することが見込まれる中で、我が国においては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れてしまう状況がなお大きな課題であると認識をいたしております。 　このような状況を改善するため、松本大臣の下にタスクフォースを設置し、その中で、高校教育とも連動して、大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、人文社会科学系の学部における学びの密度を高め、数理併修するなどの教育の質の向上に向けた取組を支援することなどの改革に一気通貫で取り組

しっかり転換を進めていくという御答弁でしたが、それだと私は不十分だと思うんです。 　現在、定員割れが常態化した大学に対しましても私学助成が支給され続けております。これは、教育資源の、ちょっと浪費と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、本来もっと戦略的に選択と集中を図っていくべき財源が改革意欲のない私立大学の延命にも使われているという状況なんじゃないのかなと懸念をしておるわけです。 　真に必要なのは、理系転換への挑戦を支援するインセンティブと、改革意欲のない大学には私学助成を段階的にちょっと削っていく、削減していくというような、市場からの退出を促す、むちのようなものを組み合わせた構造改革なのではないかなと思っております。頑張る大学にはしっかりと手厚く支援をして、改革しない大学には厳しくしていく。このめり張りのある政策によって、初めて大学全体の質的転換が実現するのではないかなと思料しており

我が国の成長を支える人材の育成に向けまして、先ほど来御紹介があります成長分野転換基金を通じまして、デジタルやグリーンなどの成長分野への学部再編等を促進するとともに、私学助成を通じまして、理系人材の育成等を行う大学等を重点的に支援するなど、大学の機能や成果に応じためり張りある支援に取り組んでいるところであります。 　また、私立大学の早期の変革を促すために、私学助成では収容定員充足率に応じた減額等を行っております。そして、令和八年度からは、経営状況が悪化した大学に対しまして、経営改革計画の策定を求め、その進捗状況に応じて減額等を行うことも現在予定をしているところであります。 　さらに、本年二月の知の総和答申も踏まえまして、再編統合等を行う大学等への支援、また、一時的な定員減の仕組みの構築、卒業生の学籍情報の管理方策の構築などの取組を通じまして、高等教育全体の規模の適正化に取り組んでまいりま

是非、構造改革を進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、大学病院改革について質問をいたします。ちょっと時間が残り少ないので、駆け足で行きたいと思います。 　国立大学病院の赤字の件ですね、先ほど来、山本委員からも御指摘ありましたけれども、私もこれはしっかりと支援をしていく必要があろうかと思います。私も、国立大学病院でちょっと首を手術していただいて、大変お世話になった。その中で、定期健診に行って、先生からも、非常に厳しい、このままだとばたばた潰れていく、こんなお話もいただいているわけなんですけれども。しっかり物価高の対応をしていくというのも大事なんですけれども、一方で、やはり抜本的な改革をしていくことが大事だと思います。 　提案なんですけれども、二つあります。 　まず、教育研究と臨床の経営を分離することです。これは一緒にやっていると、やはり経営の合理化というのはできないので

大学病院が大変厳しい状態にあるのは御指摘のとおりであります。そのため、経営改善やマネジメント機能の強化は大変重要であると考えているところであります。 　このため、文部科学省のガイドラインを参考にいたしまして、昨年度、各大学病院におきましては、運営、教育・研究、診療、財務・経営のそれぞれの改革内容から成ります大学病院改革プランを策定をいたしまして、病院長のマネジメント機能の強化などを含めた運営改革に係る取組を行っているところであります。 　ガイドラインにおきましては、経営の効率化を図るため、委員御指摘の外部人材の登用を含めまして、経営感覚に富む人材を積極的に育成、登用することについて例示をしております。 　また、大学病院の組織の在り方については、ガイドラインにおきまして、大学本部との連携、病院長のマネジメント機能の強化のための体制構築を促しております。 　さらに、今年度、海外の大学病

ありがとうございます。 　残り二問、ちょっと続けて御答弁いただけたらありがたいんですけれども。 　まず、外部人材を登用していくということは非常に重要だと思いますので進めていただきたいと思いますが、その上で、しっかり、その経営改革の進捗をチェックして、レビューを行っていく、モニタリングをしていく、ここが非常に重要だと思います。ＫＰＩを達成しているのか否か、しっかり責任が問われる仕組みの導入をやっていただきたいということ。 　あと、補助金は、頑張った病院が報われる、改革をやった病院が報われるインセンティブのあるような、もたらされるような仕組みにしていただきたいと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いします。