文部科学委員会

○高橋（英）委員　では、この法案を作ればそういった問題も解決できるということでよろしいでしょうか。

○永岡国務大臣　我が国の在留外国人の数というものがやはり今後も増えるということは先ほども申し上げましたし、日本語の教師の量的確保は本当に本当にもっともっと重要になるというふうに考えているわけでございます。 　日本語教師の量的確保のためにも、まずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めるということは、志願者の増加に努めていくということにつながると思っております。 　これと併せまして、日本語教育機関や企業、そして地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるよう、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定をしておりますサイトにおきまして、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信をすることを予定をしておりまして、その中で登録日本語教員の活躍状況について発信をしてまいりたいと思っております。 　こうした措置を通

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　次に行きますね。 　この認定学校なんですけれども、どういった生徒を対象に考えているのか。あと、年齢はどのように考えているのか。あともう一点、これは約八百二十校ぐらいを当初認定できるんじゃないかというのを聞きましたけれども、現状で結構なんですけれども、そういった現状の学校の授業料というのは、おおよそで結構ですので、教えてください。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、対象年齢の関係でございます。各認定日本語教育機関が開設する教育課程において対象となる生徒につきましては、留学生や就労者、生活者などの幅広い方々が想定されてございます。日本語を学ぶことを希望する外国人に対しまして、その希望や状況等に応じて日本語教育を受ける機会が最大限に確保されることが必要でございまして、現時点におきましては、生徒の対象年齢を設けることは考えておりません。 　それから、二つ目の方の御質問の授業料の関係でございますが、日本語教育機関全体の授業料については把握しておりませんけれども、日本学生支援機構の調査によりますと、日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生が支出する授業料の平均月額は五万六千円となってございます。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　そうすると、やはりある程度収入もある方が入るんだろうというふうに思いますけれども。 　年齢は関係ないという話でしたけれども、これは、子供というのはどういった扱いになるんでしょうかね。これは、全く子供というのは対象には入れていないということでいいんでしょうか。

○杉浦（久）政府参考人　今の想定されている認定日本語教育機関で、認定されるであろうところでは、ほとんどが留学生ですとかあるいは生活、就労関係者の方々ということで、どちらかというと成人の方が多いかと考えられます。 　ただ、子供ということで申し上げますと、学校の方でいろいろとそれを教育で受ける、あるいは地域のいろいろな日本語教室で受け入れるといったような事例もあろうかと思いますので、それにつきましては、教育関係については教育機関の方で、それから日本語教室の方では地域の方でということですけれども、いずれにしても、それぞれと、また認定日本語教育機関で働く登録日本語教員がしっかり連携してネットワークを張りまして、支援に入ったりするということは十分考えられると思います。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　この学校が子供を想定していないというのは大体分かるんですけれども、今後も子供のケアというのは現況の状態でいくんだろうと思いますが、今、国家資格の教員がネットワークを組んで云々という話がありましたけれども、是非、これは入管法のときにも言ったんですけれども、先ほど、どなたかが質問して、答弁の中で、なかなか教師の行き場がないような話が出ておりましたけれども、我が町は何ぼでもありますので、教員不足に悩んでいるぐらいですから、是非ともそういった部分で、やはりちょっと地域にしっかり目を向けていただいて、どんどんどんどん、こういった資格を持った教師を派遣をしていただきたいというふうに思っております。何か、川口とこの辺から聞こえましたけれども。 　次に行きます。 　この認定なんですけれども、これは更新制でやるんでしょうか。あと、株式会社ということですから、

○杉浦（久）政府参考人　失礼いたします。お答え申し上げます。 　更新制ということについてのまず御質問でございますが、本法案では更新制という形は取られておりません。認定をまず行いまして、その後、都度都度報告を頂戴いたしますけれども、毎年度定期報告を頂戴しますが、その中で問題があれば指導あるいは段階的な改善措置という形を取るという仕組みとなってございます。 　それから、定期報告の中身についてでございますけれども、令和四年度の文化庁有識者会議報告では、定期報告の内容につきましては、日本語教育課程の実施内容や卒業時の生徒の日本語能力を含めた学習成果に関する事項等を求めることが提言されておりまして、これらを踏まえた上で、今後、審議会などにおいて、定期報告の内容について検討してまいりたいと考えております。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　じゃ、一度認定すれば、ほぼほぼ永久的になるのかなというふうに思いますけれども。これは、ただ、定期報告が、中身が全然ずっと同じだったら、多分ずっとその内容で通っていくのかなという気が今の答弁でしたんですけれども、こんなことはないとは思いますけれども、やはりなかなか国が私学と違って関与できないというのは分かりますけれども、それでも一応、国の冠を与えるわけですから、ある程度はやはり首を突っ込んでいくべきだというふうに思います。 　また、株式会社ということですから、役員の変更だとか、やはり決算書というのは、これは経営の根幹に携わるところなので、是非見ていただきたいと思うんですけれども、この辺、いかがでしょうか。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、本法案におきましては、先ほど申し上げたとおり、定期報告をちゃんと求めまして、指導、改善という形を取ります。今まではそういう仕組みが全くございませんでしたので、この法案によりまして、しっかりと、文部科学省の、文部科学大臣の責任と権能が明確になるということで、その点につきましては、日本語学習環境の整備という点では大きく前へ出るものというふうに考えてございます。 　そして、二つ目の方の御質問の、定期報告の中身の関係でございまして、決算書などということでございますが、一般的には、こういう認定されました機関の財務状況について定期報告を確認するということはあろうかというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、御指摘の収支状況ですとか決算書などにつきましても、その具体的内容については今後省令等で定めることとなりますので、その際によく検討してま