文部科学委員会

○金村委員　日本維新の会の金村です。 　今回、宇宙政策そして宇宙産業、改めて法案質疑するに当たって勉強する機会をいただきました。 　我が党は、未確認飛行物体やＵＦＯの質問をよくする議員も抱えておりまして、そういう意味では専門性の高い人にお任せするのもいいんじゃないかと思ったんですが、やはりせっかくの機会なので、私自身学んでまいりましたので、少しおつき合いいただきたいと思います。 　まず、今回、宇宙戦略基金ということで、十年間、総額で約一兆円規模ということで予算が入っていると思います。これは、やはり何度見ても、本当に基金である必要があるのかなと。むしろ、いろいろこの改正に合わせて学んでいくと、宇宙政策や宇宙産業というのは、非常に未来ある、しかも、日本の技術力が生かせるニッチな部分もしっかりあるという意味では、もっと堂々と予算をつけて勝負していったらいいんじゃないかなと思います。 　か

○盛山国務大臣　先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、宇宙分野の研究開発については、その特徴として、様々な技術課題や事業化リスクに直面しやすいこと、打ち上げ等の宇宙実証の時期の見直しが発生しやすいこと、こういったことが挙げられ、進捗予測が困難であり、不確実性が伴うものと考えられます。 　こうした中で、民間企業等が革新的な研究開発や事業化に主体的に取り組むためには、国から民間企業等に対し、宇宙技術戦略の策定等を通して必要な技術の予見性を高めつつ、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保し、研究開発の進捗に応じて、年度にとらわれずに弾力的に研究費の執行を可能とすることが必要であります。 　このため、宇宙分野の産学官の結節点でございますＪＡＸＡに、民間企業や大学等への戦略的かつ弾力的な資金供給を可能とする基金、つまり、単年度の予算ではない基金を設置し、対応することとしたものでご

○金村委員　当然、予算が単年度で作られておりますので、複数年度にまたがるから基金というのは一方で理屈は伴っていると思うんですけれども、だったら、複数年度で予算を作れるように変えればいいというのが、どちらかというと、今のお話を聞くと我々は率直に思う次第です。 　その上で、十年間で予算規模総額一兆円、これは果たして大きいのか小さいのか、やはり議論が必要だと思うんですね。 　アメリカのＮＡＳＡは三兆円。ヨーロッパのＥＳＡは一兆円。中国も同等。アメリカに至っては、例えば米軍とか国防総省にある予算を加えると七兆、八兆とも言われている中で、日本は十年間で一兆円。ＪＡＸＡに至っては、今年度の予算は一千五百億円と非常に規模が小さいですね。 　確かに、宇宙、そして衛星とかロケットとかいうと、非常に何か未来に期待をしたくなるんですけれども、実際、蓋を開けてみれば、予算規模は私はちょっと小さいんじゃないか

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　世界では、積極的な宇宙活動を通じた経済、社会の大きな変革が起こっております。また、競争も激化しているということでございまして、先生御指摘のとおり、例えばアメリカでは、新型の大型のロケットＳＬＳによって、アルテミス計画で使用する宇宙船オライオンの打ち上げと月の周回、そして地球への帰還に成功ということをしております。また、中国では、小型高性能光学衛星、メタンエンジンロケットの打ち上げに成功。そして、インドは、月探査機の月面着陸に我が国に先んじて成功したという状況でございます。 　諸外国におきましては、こうした国による宇宙開発に加えまして、民間企業への技術開発支援、サービス調達を図るなど、民間投資の呼び水となる政府投資を積極的に行っているというふうに認識しております。 　こうした情勢を踏まえまして、今般の経済対策では、宇宙は市場の拡大が期待される開拓

○千原政府参考人　先生から御指摘いただきました後半の国際協力のところについて、お答えをさせていただきます。 　宇宙分野の取組は、先生御指摘のとおり、単独の国では実現が難しい大型プロジェクトが多うございまして、その実施に当たっては、それぞれの国が強みを有する技術を生かして、国際協力の下で取組を進めていくことが効率的だというふうに考えてございます。 　例えば、我が国ですと、持続的な月面探査の実現と将来の火星有人着陸を目指すアルテミス計画ですとか国際宇宙ステーション計画に参加するなどして、米国や欧州を始めとする関係各国と連携して宇宙活動を進めております。また、インドとの協力につきましても、我が国がローバーの開発、インドが着陸機の開発を担当し、アルテミス計画に向けて、月極域における水の存在量等を調査する月極域探査計画を進めておるところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、宇

○金村委員　ますますインドとの関係というのは非常に重要だということが理解をできました。私は、個人的にインドの方と割と交流が、人的交流ですね、させていただいておりますので、そういう意味では、しっかりインドと協力関係を強めていただきたいと思います。 　また、せっかくやるのであれば、税金で予算を充てるわけですから、無駄遣いをするような予算立てはよくないとは思いつつも、私も経営者の立場でもありましたので、やはり、しっかりと資金が潤沢にあるから技術開発、例えば研究者の側が過度なプレッシャーに陥らずにしっかりと結果を求めていくことができると思いますので、予算については引き続き求めてまいりたいと思います。 　そして、今、安全保障の観点からも、宇宙政策、宇宙の技術開発、非常に重要視されています。本年六月に日本も宇宙安全保障構想を策定しています。その中で、三つの柱として、宇宙からの安全保障、それから宇宙

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　今の委員御指摘の点は、まさに技術の買取りというのは、技術開発後の更なる支援という意味での御指摘かというふうに理解いたしましたけれども、御指摘の本年六月に決定された宇宙安全保障構想におきましては、民間の宇宙技術の安全保障への活用というものが国内宇宙産業の発展を促して、それが我が国の防衛力の強化につながるという、そのような好循環を実現していくということを期待したものでございます。 　近年、欧米では、企業による宇宙ビジネスが進展しておりまして、最先端のテクノロジーがいわゆる官のみならず民からも創出されるということになっておりまして、宇宙開発の構造は官主導から官民連携へと構造を変えつつあるというふうに認識しております。 　このような中で、欧州、アメリカの宇宙開発機関は、宇宙技術の商業化のために、技術開発支援に加えまして、政府によるアンカーテナンシー、ま

○金村委員　民間企業にとって、研究開発するときに、〇―一のところが特徴的にうまくできる企業もあれば、最後の製品化が得意な企業もあるように、実は途中が日本は支援が薄いんですね。 　これは、前に他の委員会ですけれども、薬機法の改正のときに、いわゆる薬の開発、そこも同じような状況なんですね。研究開発しているし、種はあるんだけれども、その種を商品にまでさせるところが日本は弱いから、結局のところ、その裾野が広がっていかないし、研究力が強化されないという構造的な課題を克服するためには、国が買い取るというのは非常に分かりやすいですから、是非、機会を捉えて強化していただきたいと思います。 　その上で、今後、やはりＪＡＸＡの役割の強化、ここが非常に大切になってくるんじゃないかなと思います。 　私、二〇二一年に初当選しておりますので、私自身が当選する前になるんですけれども、二〇二一年に科学技術・イノベー

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年度の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正によりまして、ＪＡＸＡは令和三年四月から新たに出資機能を持つこととなってございます。 　これまで、この制度を用いまして、令和四年十二月には株式会社天地人、令和五年四月には株式会社スペースウォーカーの、合計二件の民間企業への直接出資及び技術的アドバイスを行ってまいりました。 　この出資制度はＪＡＸＡの自己収入の範囲内で行われるものでございまして、ＪＡＸＡからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。 　今後とも、成果活用事業者等に対する出資、人的及び技術的支援を通じまして、研究開発成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ってまいります。

○金村委員　これ、いい取組なんですよ。自己収入とか自己資金というのをなくせば、もっと存在感も出ますし、安心して研究者が研究に没頭できると思いますので、何か我々も新たな知恵がないか、少し工夫を出したいと思います。 　その上で、今年の七月に行われた宇宙ビジネスカンファレンスにおいて、ＪＡＸＡの山川理事長が、法律や体制の整備が必要であるものの、今後は科学技術振興機構やＮＥＤＯのような、資金を産業界に供給する機能を政府と一緒につくり上げていく必要があると思っていますと。 　つまり、やはり、今の法律のたてつけで、ＪＡＸＡがＪＡＸＡだけで供給をしようとしても、それが産業界の発展につながるかどうか怪しい。そういう意味では、ほかのいろいろな団体と連携をして予算規模を大きくしていきたいという意思の表れじゃないかなと感じているんですが、実際、この実現に向けて、今、文科省は何か取り組んだりされているんでしょ