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文部科学委員会

文部科学委員会の発言7282件(2023-03-08〜2025-12-17)。登壇議員264人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (114) 教育 (108) 学校 (79) 時間 (71) 指導 (61)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高橋英明
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○高橋(英)委員 是非これはやっていただきたいというふうに思います。  あと、やはり、とにかく、なあなあにならないようにお願いいたしますね。その辺が非常に危ういところだなというふうに思いますので、是非お願いをいたします。  そして、学校の認定の基準、認定するときの基準、ございますよね。その項目みたいなのはオープンにはしないんでしょうか。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。  認定日本語教育機関の認定基準につきましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、そして施設及び設備でございます、それと、あと日本語教育課程の編成及び実施の方法、それから学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして、文部科学省令において定めることとしているところでございます。  この認定基準の策定に当たりましては、本法案成立後でございますが、その具体的な内容につきまして、審議会等において、関係者からの意見なども広く伺いながら、有識者によりまして丁寧に検討してまいるという予定になっております。
高橋英明
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○高橋(英)委員 それをオープンにはしないんですか。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○永岡国務大臣 これはしっかりとオープンにします。公表する予定でございます。
高橋英明
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○高橋(英)委員 是非、オープンにするのが当たり前だと思うんですけれども、どんな基準をもって認定をされているのかというのは、これが分からないというのも、やはり、生徒にとっても、その他もろもろ、納得できるものではないというふうに思いますので、是非お願いをいたします。  あと、生徒にとってのメリットをお聞かせ願えますか。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○永岡国務大臣 今回の制度につきましては、一定の質が担保されました機関を文部科学大臣が認定をいたしまして、当該機関の情報について公表するということになっているわけでございます。これによりまして、日本語教育を受けることを希望する外国人を始め、また、外国人の従業員に対して日本語教育を受けさせようとする企業などが日本語教育機関を選択するに当たりまして、正確に、かつ必要な情報を得られるということになります。また、各教育機関から提供されます日本語教育の水準を正確に認識することが可能となります。  一定の質が担保され、かつ、学習者の状況に合った適切な教育機関を選択することが可能となるわけでございまして、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をして、認定機関の情報というものが幅広く周知をされるようにしっかりと努めてまいるつもりでございます。
高橋英明
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○高橋(英)委員 ありがとうございます。  ということは、生徒が学校の報告等々を見て、こんなはずではなかったということはなくなるわけですね。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○永岡国務大臣 これから日本語を習いたいと思う生徒さんが、外国人の方が情報をしっかりと見れば、それはきちんとした学校であるか否かということは、書いてある、公表してあります情報によってしっかり確認ができるということになります。
高橋英明
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○高橋(英)委員 ありがとうございます。  是非、各学校の募集要項もそうですけれども、PR事項もそうですけれども、常に目を凝らして見ておいていただきたいというふうに思います。  では、次に、教師の方に参りたいと思いますけれども、先ほど来からも質問にありましたけれども、これは教師不足にはならないんでしょうかね。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-05-10 文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。  日本語教師の量的確保のためにも、まずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的な認知を高め、また、志願者の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。  これと併せまして、日本語教育機関や企業、地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるように、新たな制度の周知、これも図ってまいりたいと考えております。  国で構築を予定しておりますサイト、先ほどもお答えしましたけれども、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信することを予定しておりまして、その中で、登録日本語教員の活用状況について発信してまいりたいと考えております。  こうした措置を通じまして、登録日本語教員、これを魅力あるものとして、量的な確保、これをしっかりと確保できるように努めてまいりたいと思っておりま
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