文部科学委員会

○高橋（英）委員　これは今後もどんどんどんどん、日本語の学習者数ですか、増えていくというふうに思うんですけれども、これはやはり、どの程度が適正の人数なのかなというのは考えていらっしゃいますか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文化庁の調査によりますと、国内の日本語学習者数というものは、令和三年度では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、約十二万人でございました。最も多かった令和元年度では約二十八万人となっております。 　また、在留外国人に対します法務省の調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスの情報が少ない、そして、近くに日本語教室、語学学校がないといった課題が指摘をされていることから、潜在的なニーズが存在することが予想をされております。 　こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後には、令和元年度よりも更に日本語学習者が増加するものと予想をしているわけでございます。 　また、日本語教師の必要数というものは、日本語学習の潜在的ニーズに影響されることから、登録日本語教員の適正人数について、実はお示しすることは困難であるということでござ

○高橋（英）委員　まあ、そうなるんでしょうけれども。でも、無限大というわけにはいかないと思うので、やはり計画的に考えていかないとどうしようもないというふうに思いますので、今日は答えられないということだと思いますけれども、是非ちょっと計画的に今後考えていただきたいと思います。じゃないと、教師が全然足りないのも困るし、余っちゃっても困るんですけれども、現状だと余るということは考えづらいのかもしれませんけれども、是非それはお願いをしたいなというふうに思います。 　そしてまた、日本語の国家資格の教師の方々の活躍の場ですね、就職先だとかそういったところ、具体的にちょっと教えていただけますか。

○永岡国務大臣　登録日本語教員の活躍の場といたしましては、認定日本語教育機関での勤務というものは当然でございますが、そのほか、例えば、地方公共団体が設置をいたします日本語教室で指導というのもあるでしょう。そして、外国人を受け入れる企業での指導ということもあろうかと思います。また、学校における児童生徒への指導というものも考えられます。 　文部科学省といたしましては、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めまして、さらに、その処遇改善につなげていくことが重要であると考えております。このため、日本語教育機関や企業、地方公共団体等におきまして登録日本語教員の活用が図られますように、新たな制度の周知、これをしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　何か今の答弁を聞いていたら、とても行き場がないような感じは全くしないんですけれども、でも、実際問題、なかなか数も増えてこない。 　これは、大体、例えば平均給与なんていうのは分かるんでしょうか。

○永岡国務大臣　文化庁の調査によれば、例えば、法務省の告示校で働く常勤の日本語教師の場合、年収約四百万円未満が七割というふうになっているところです。

○高橋（英）委員　それは分かっているんですけれども。 　ほかに、例えば企業から受入れとかは、そこまでは把握はしていないんでしょうかね。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　企業からの受入れというところでは、ちょっと統計で取れているわけではございませんで、把握はできておりませんが、一般的に、企業の方で日本語教育のできる先生をお求めになられた場合には、先ほどの四百万円というレベルではなくて、もう少し高いレベルの額が言われているというのは私ども聞いているところでございます。

○高橋（英）委員　やはり、ほとんど、専業にしている人は少ないんだろうと思うんですけれども。 　私の地元でもこの間ちょっと話を聞きましたら、日本語教室になっちゃうんですけれども、ほとんどはボランティアなんですけれども、一人だけかな、学校の教員さんで、週二こまかな、中学校だか高校だかはちょっと忘れちゃいましたけれども、それをやっているという話は伺いましたけれども。 　だから、ほとんどこれは専業では成り立たないような、多分、状況なんだと先ほど来から言われていますけれども、この辺は今後はどういった改善をしていこうと思っていらっしゃいますか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けるということによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上というものが期待できるというふうに考えておりますので、処遇の改善にもつながるというふうには思っております。 　また、そのほか、登録日本語教員が活躍できますように、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などにも取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、こういう取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますように、その環境整備に努めてまいりたいと考えております。