文部科学委員会

○高橋（英）委員　済みません、ちょっと一個抜かしちゃった。 　学校の方にちょっと戻りますけれども、日本語学校、認定の日本語学校がない、この空白地域というのは、どのように対応するお考えでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　在留外国人が増加をしている傾向にある中では、地域の日本語教育、これは大切でございますが、日本語教室が設置をされていない、いわゆる空白地域というものがございます。地域におけます人材の不足ですとか、日本語教室運営のノウハウというものが不足しているということが課題であるというふうには認識をしているところでございます。 　このため、国といたしましては、地域日本語教育コーディネーターの配置ですとか、空白地域の市町村への日本語教室の開設支援であるとか、また、ＩＣＴ教材を活用いたしました教育支援などを行います都道府県・指定都市への支援というものを通じまして、空白地域の解消に取り組んでいるところでございます。 　また、日本語教室がない空白地域に暮らす外国人が独学でもオンラインで日本語を習得できるよう、日本語学習のコンテンツの作成ですとか、その対応言語の拡大に取

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　オンライン学習も考えているということですけれども、いろいろお金がかかってくるんだというふうに思いますが、こういったものの補助というのは考えていらっしゃいますか。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教育空白地域解消を目指した、地域日本語教育の総合的な体制づくり事業等というのがございまして、これで、七億八千万でございますけれども、令和五年度の予算額で措置しておりまして、この中でオンラインの関係も対応してまいりたいと考えております。 　それから、済みません、ちょっと恐縮でございますけれども、先ほど私から、白石委員の御質疑の際にお答え申し上げた予算額の関係でございますけれども、日本語教師の研修事業全体の予算額三億円、日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業六千万円と申し上げましたけれども、これは概算要求の時点のもので、ちょっと古うございまして、大変申し訳ございませんでした。それぞれ二億五千万、二千万円でしたので、おわび申し上げて、訂正させていただければと思います。

○高橋（英）委員　株式会社でも、これはもちろん対象になるんですよね。

○杉浦（久）政府参考人　失礼いたします。お答え申し上げます。 　この事業につきましては、基本的には地方公共団体対象の事業でつくっておりますので、まずは交付先は地方公共団体でございますけれども、そのお仕事をつくる際には、いろいろな会社のお力とかもかりるということが出てくるかと思います。

○高橋（英）委員　でも、ほとんどの日本語学校が株式会社の経営になるんだろうと思うんですけれども、その株式会社は対象にならない、地方公共団体がやっているところ以外は対象にならないというのは何かおかしいような気がしますが。

○杉浦（久）政府参考人　申し訳ございません、失礼いたしました。 　先ほど申し上げたように、地方公共団体が対象となるわけですけれども、おっしゃっておられます株式会社立の日本語教育機関の方もその地方公共団体のプロジェクトの中に参画いたしまして一緒にやりますので、その結果、直接お金が入るわけではありませんけれども、実質的にはその恩恵が渡るという形を考えております。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　では、株式会社も対象になるということで、分かりました。 　もう時間もないので最後にいたしますけれども、この法案、我々も賛成をするんだろうと思っていますけれども、是非、冒頭言いましたけれども、余り芳しくない学校とのやはりきちんとした色分けというのは必要だというふうに思います。そしてまた、せっかく国家資格になるわけですから、しっかりとした、将来を見据えた先生たちの処遇改善、これらをしっかりとやっていただきたい、これをお願い申し上げまして、本日、誕生日の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、西岡秀子さん。