文部科学委員会

○田野瀬委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　資料一を見ていただきたい。ＪＡＸＡのウェブサイトにある、宇宙開発事業団沿革というページであります。 　ＪＡＸＡは、二〇〇三年十月に、この宇宙開発事業団と宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所の三機関が統合して、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡとして発足をいたしました。 　ページ冒頭、下線部。「宇宙開発事業団は、宇宙開発事業団法に基づき、わが国の宇宙開発の中枢的実施機関として平和の目的に限り宇宙開発を進め、宇宙の開発および利用の促進に寄与することを目指し、一九六九年十月一日に設立されました。」とあります。宇宙開発事業団法は、一九六九年六月、第六十一回国会で可決、成立いたしました。 　宇宙開発については、資料二につけてありますけれども、そもそも、一九六九年五月九日、衆議院本会議で、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が

○盛山国務大臣　旧宇宙開発事業団法第一条、「宇宙開発事業団は、平和の目的に限り、」と規定されております。また、同、昭和四十四年の国会で決議された平和利用決議におきましても、そのような、平和の目的に限り行うものというふうにされているということであります。

○宮本（岳）委員　なぜこのような決議が上げられることになったのか。実は、この宇宙開発事業団法案第一条の目的規定には、当初、平和の目的に限りという文言は入っていなかったんですね。ところが、審議の過程で軍事転用への懸念と不安が出され、宇宙開発審議会答申ではその目的を平和の目的に限りと明記されていたにもかかわらず、それが入っていないではないかということで、平和の目的に限りという文言を入れた修正案が出されまして、修正可決されたという経緯がございます。 　うなずいておられますけれども、大臣、間違いないですね。

○盛山国務大臣　はい、そのように承知しております。

○宮本（岳）委員　そして、この修正案の提案趣旨説明では、我が国における宇宙開発は、憲法の趣旨にのっとり、非核、非軍事を趣旨として平和の目的に限ることを明確にする必要があることから、平和の目的に限りという文言が加えられたことが述べられております。 　ノーベル賞の原点である爆薬や、毒ガス、核兵器の例を引くまでもなく、科学研究は、その成果が一たび戦争に使われれば、膨大な人の命が奪われます。ましてや、侵略戦争の反省の上に立った日本国憲法を掲げる我が国であれば、当然の立場だと思います。 　日本の科学者の内外に対する代表機関である日本学術会議は、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生ずることへの懸念があったことから、一九五〇年に、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を、一九六七年には、軍事目的のための科学研究を行わない声明を出しております。 　ところが、

○盛山国務大臣　二〇〇八年五月の衆議院内閣委員会における宇宙基本法案の審議において、御指摘のとおり、国会決議に関しましては、法案提出者より、「憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではない」と答弁されたということを承知しております。

○宮本（岳）委員　これは今日でも尊重されるんですね、大臣。

○盛山国務大臣　そのように考えております。

○宮本（岳）委員　この二〇〇八年宇宙基本法の制定を受けて、二〇一二年、政府の宇宙開発戦略本部の専門委員会は、ＪＡＸＡが防衛分野の研究も手がけられるよう法改正すべきだとの提言をまとめ、二〇一二年の通常国会ではついにＪＡＸＡ法が改悪され、平和目的に限るとする規定が削除されました。 　法案審議に当たった我が党の吉井英勝議員は、「ＪＡＸＡの目的規定から「平和の目的に限り、」をなくすと、結局、軍事の価値観で機密が持ち込まれ、学術研究がゆがめられてしまう」と指摘をし、徹底的に反対をいたしました。当時も政府は、そんなことはないという答弁を繰り返しましたが、あれから既に十二年が経過し、私は、吉井議員の指摘どおり、ＪＡＸＡは軍事研究に取り込まれる結果になってしまっていると思います。 　国立大学法人法案の審議でも指摘しましたけれども、昨年十二月十六日に国家安全保障戦略が閣議決定され、これに基づき、二〇二三