文部科学委員会

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日また質疑をさせていただきますことに感謝をしながら質問させていただきたいと思います。若干重なる質問もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭でございますけれども、生成型ＡＩ、チャットＧＰＴの活用についてお尋ねをさせていただきます。 　今、急速にその活用が世界で進展をいたしておりまして、先月には、その生みの親であるオープンＡＩ社のＣＥＯ、アルトマン氏が来日をして、岸田総理とも会談をされました。その中で、アルトマン氏は、ＡＩ技術の長所と、そして欠点をどう軽減していくかについて話し合ったというふうに述べられました。 　また、デジタル大臣や経産大臣からも積極的に活用していく方針が発言をされており、官房長官からは、情報漏えいのリスクの懸念がクリアされれば国家公務員の働き方改革のために活用したいと

○永岡国務大臣　御指摘のチャットＧＰＴなどの生成ＡＩの利活用をめぐりましては、学校教育における懸念への対応ですとか、また活用可能性の検討を始めとしまして、文部科学省の所掌領域におきましても、検討を要する事項は多岐にわたると考えております。 　先月から政府のＡＩ戦略チームの会合が開催をされまして、生成ＡＩを利活用する場合の留意点等につきまして、政府部内で情報の交換を始めたところでございます。 　文部科学省におきましても、生成ＡＩをめぐります諸課題ですとか、その利活用の方策などについて、やはり速やかに検討してまいりたい、そう考えております。

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、ＡＩ戦略チームをスタートされているというお話がございましたけれども、このＡＩにつきましては、技術革新による計り知れないメリットと同時に、計り知れないデメリットがあるということをある専門家の方がおっしゃっておりましたけれども、まさにその両面をしっかりと認識をして活用することが重要だと思います。 　今、大臣からも、教育現場における様々、多岐にわたる課題があるという御発言がございましたけれども、プライバシーや人権、また安全保障や雇用、そして、まさに教育におけるリスク、懸念が指摘をされているところでございます。 　今日、新聞の資料としてお配りをしておりますけれども、これは大学についての活用について専門家が御発言をされている記事でございますけれども、教育現場における様々な影響というものにどう向き合っていくかということをしっかりと議論をする、そしてその方

○永岡国務大臣　生成ＡＩの学習活動への影響に関しましては、やはり批判的思考力ですとか創造性への影響について懸念の声があるという一方で、学習指導要領では、実は、学習の基盤となる資質、能力といたしまして情報活用能力というものを位置づけておりまして、新たな技術であります生成ＡＩを使いこなす視点であるとか、また、自分の考えを形成するのに生かす視点というのも重要というふうに考えております。 　御質問の、ガイドラインなど作成をするかということでございますが、それに向けましては、有識者からのヒアリングを開始したところでございまして、情報活用能力との関係の整理というものがあります、まず。そして、年齢制限や著作権、そして個人情報の扱いというものもございます。それから、活用が考えられる場面と、禁止すべきと考えられる場面というものもございます。それから、生成ＡＩ自体を学ぶ授業を含めた授業デザインの具体的アイデ

○西岡委員　今大臣から述べられました様々な検討課題、大変多くあるというふうに思いますけれども、この技術が普及していくスピードというのは大変速いものでございますので、そのガイドラインをしっかり、様々な問題を議論した上でございますけれども、早急に検討して出していただくことが教育現場にとって必要だということを申し上げたいというふうに思います。この問題は、今日議論をいたします法律案、日本語教育についても将来的に関連してくることではないかというふうに思っております。 　それでは、法律案についての質問に移らせていただきます。 　国内の日本語学習者は、令和元年度時点で二十八万人となり、過去最高となりました。ただ、新型コロナウイルスによりまして減少したものの、今後、ポストコロナ社会へ向けまして一層増加するということが予想をされております。日本語教育機関数も増加傾向である一方、日本語教員は増加しておらず

○永岡国務大臣　我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で、我が国におきまして生活をする外国人が、必要な日本語を理解をして、そして使う能力を身につけられる環境の整備というものが必要になってまいります。 　こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に規定をされました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に、まずは質の担保された日本語教育機関を認定する制度、そしてもう一つ、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度というものを設けまして、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしているところでございます。 　また、このような制度によりまして、これを効果的に実施をするためには、やはり、教育機関に対します指導などや教員の養成、研修などに関して一定の知見を有します文部科学省におきまして事務を行うことが必要で

○西岡委員　ありがとうございます。 　次の質問ですけれども、一問、後に回させていただきまして、次の質問からさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染拡大が三年余り続いたことによりまして、二年間の入国制限によって留学生等が激減をして、先ほどからの質疑でもあっておりましたように、多くの日本語教師が職を離れざるを得ない状況となりました。離職した人員については先ほど御答弁の中でございましたけれども、なかなか、一度離職した教師が復職をするということは大変難しい状況だというふうに聞いております。ただ、一方で、新たに教師を目指す人材も不足をしていることから、教師の確保が極めて難しいというのが現状だと認識をいたしております。 　本法案の趣旨である日本語教師の質的な確保はもとより大変重要だと思いますけれども、質的な担保と同時に、量的な確保、人員確保については、本法案によって今後どのように

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された日本語教師の数につきましては把握はしてはおりませんけれども、文化庁が実施する調査によりますと、日本語教師の数は、令和元年度の約四万六千人から、令和三年度には約三万九千人へと減少しております。 　在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中、御指摘のとおり、日本語教師の質的それから量的確保はますます重要でございます。この質的、量的確保のためにも、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が求められますことから、本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。 　また、これと併せまして、日本語教育機関や企業、地方自治体において登録日本語教員の活用が図られますよう、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおいて、認定日本語教育機関の活動

○西岡委員　今回、資格を新設するということでございますけれども、現状の法務省告示教員の要件を満たす方や、また現在日本語教員として働いている方など、これまでの経験、実績に対する措置や、制度の移行に当たっては十分な経過期間が必要でありまして、五年間の経過措置が取られることとなっております。 　一定の要件を満たす現職日本語教師につきましては円滑な登録日本語教員への移行が図られる必要があるというふうに考えますけれども、その基準や要件については明確にしていくことが必要だと考えます。このことについてどのように考えておられるのか。また、日本語教員試験を受験することとなればかなりの負担となりまして、一層教員の離職が進むということも危惧をされ、十分な人材確保がまた難しくなるおそれもあるというふうに思いますけれども、この経過措置の内容についてお尋ねをさせていただきます。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は登録日本語教員でなければならないこととしておりますが、円滑に制度の導入が図られますよう経過措置を設けることとしており、必要な基準につきましては法案成立後に審議会等で検討することとしております。 　また、経過措置で、登録日本語教員への移行が過度の負担とならないよう、そして経験ある教師が離職してしまわないよう、移行の期間を五年として十分な期間を取りますとともに、それまでの教員試験と実践研修について一定の要件を満たす場合は円滑に登録を受けられるよう経過措置を定めることとしてございます。 　その具体的な要件などにつきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが、令和四年度の文化庁有識者会議における報告によりますと、登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育