文部科学委員会

○西岡委員　基準、要件については、これから法案が成立した後、審議会で議論をするということでございますけれども、しっかり現場の声も聞いていただきまして、この基準、要件につきましては、早期に明確にするとともに、円滑な、大変経験のある日本語教員の方がまた引き続いて活躍していただける環境を整えていただくということをお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　一方で、国内の日本語教員人材のうち、その内訳としては、ボランティアが五二・四％、非常勤が三三・五％、常勤が一四・一％という今現状がございます。教員、教師の半数がボランティア、非常勤の方々が担っているという状況がございますし、年齢につきましても、五十代以上が五割を占めておりまして、二十代の方は五％しかいらっしゃらない、そういう状況がございます。 　今ボランティアに依存している日本語教育の現状をどのように認識しておられるのか、

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　意欲のある方がボランティアとして地域の日本語教育を支えていただくことは重要でございまして、これからも必要なことと考えております。 　法施行後は、認定日本語教育機関におきまして登録日本語教員が日本語教育を担当することとなりますが、他方、地域の日本語教室におきましては、引き続き、ボランティアの方々が活躍されることが期待されています。 　しかしながら、地方におきましては高齢化や次世代の担い手不足などが進んでおりまして、これらがボランティアを中心とした地域の日本語教育における課題となっていることも認識してございます。 　このため、ボランティア向けの研修などにより日本語教育に関する知識や技能を高めていただくことを通じまして、地域の日本語教育を支えるボランティアの育成や確保に努め、登録日本語教員とボランティアとの連携も含めまして、日本語教育の体制

○西岡委員　今御説明のありましたように、ボランティアの皆さんの存在というのは地域において大変重要でございますので、今回この法案が成立をした後、このボランティアの皆さんの、しっかり、位置づけ、役目、重要性をやはり明確に日本語教育の中でしていくということが大変重要だと考えておりますので、その辺りもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　次に、そもそも専門性を持った日本語教師が不足しているという指摘や、専門性のある日本語教師も含めて、待遇面の問題や、先ほどから議論もあっておりますように、キャリア形成が将来にわたって見通せない、そういう現状がございます。 　本法律案によって日本語教師が登録日本語教員という国家資格を与えられることによって、待遇改善が図られなければいけないというふうに考えますけれども、その方針につきましてお尋ねをさせていただきます。 　　

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案において登録日本語教員の新たな国家資格を設けることにより、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知の向上が期待でき、処遇の改善にもつながると考えております。 　そのほか、登録日本語教員の方が活躍できますよう、社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修や、研修履歴を記録し、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などを行います。 　こうした取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価、待遇が受けられますよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○西岡委員　待遇改善の中に給与面の改善というのも大変な重要な部分だというふうに思いますので、このことにもしっかり文部科学省としてお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、今日ちょっとお配りをしているもう一つの新聞記事にございますように、先般、二〇七〇年における将来の我が国の将来推計人口というものが発表をされました。人口の三割減少という深刻な状況というのは前回の調査と余り数字的には変わっていないんですけれども、その中で、実績値として年十六万人の外国人が増加するということを見通した中で、二〇七〇年の将来推計人口というものが発表をされております。 　二〇七〇年には総人口の一割が外国人になるという見通しがこの発表の中であるんですけれども、今、我が国において、希望する外国人がどこに住んでいても生活に必要な日本語を身につけることができる日本語教育の体制というものは不可欠だと思います

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国人児童生徒数といいますのは、平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加しているという状況でございまして、この外国人児童生徒への教育支援の充実というものが求められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　また、不就学の子供に対しましては、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求める通知を令和二年度に発出いたしましたほか、不就学の可能性のある子供について、これまでも、予算事業を活用しつつ、自治体における就学状況の調査の実施ですとか、あるいは多言語によ

○西岡委員　いろいろ取組を今していただいているところだと思いますけれども、自治体も含めて、学校でも大変格差が生じているということがございますので、やはりしっかり、多言語での就学案内を含めたきめ細やかな対応というものが必要だと思います。引き続きのお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　今の御答弁ともちょっと一部重なるんですけれども、外国籍の児童が大変増加をしていることを踏まえまして、学校現場における日本語教育の重要性も大変増しております。 　令和五年一月の有識者会議報告の中にも、地方自治体と大学等の日本語教員養成機関や日本語教育機関との連携によって、必要な研修を受講した登録日本語教員が児童生徒の支援に直接関わることができる仕組みを検討することという内容が盛り込まれております。 　今、一部、特別の教育課程ですとかコーディネーターという御説明がございましたけれども、この教育現場における

○藤江政府参考人　先ほど御説明いたしましたとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が増加しているという状況の中で、学校現場における日本語教育の充実が求められているところでございまして、文部科学省としては先ほど申し上げましたような様々な取組を行ってきているところでございますが、委員御指摘のこの有識者会議の報告の内容も踏まえまして、この法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修を受講した者等を、小中学校における特別の教育課程あるいは夜間中学などにおいて補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していきたいというふうに考えております。

○西岡委員　本法律案におきまして登録日本語教員という資格が与えられるわけでございますので、しっかりこの方々を中心として、教員不足も今大変深刻な状況がありますので、登録日本語教員の方々の活躍というものを教育現場でこれからまた、今取り組んでいただいていること以上の活躍というものを求められているというふうに思いますので、しっかりと取組を進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、外国籍の児童生徒の生活面の指導等におきまして、もう一つの課題としては、やはり通訳ですとか翻訳配置などの母国語の支援というものが大変不十分であるということが挙げられております。このことについて、どのように支援をされている、また今後されていく方針であるかということをお伺いをさせていただきます。 　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　外国籍の児童生徒の生活面での指導ということでございますけれども、その指導等におきましては、通訳、翻訳を配置するなどの母語支援を行うことが非常に重要であるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、母語支援員等の外部人材の配置ですとか、多言語翻訳システム等のＩＣＴを活用した日本語指導の実施など、外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導、支援体制の構築に取り組む自治体への支援などを行ってきているところでございます。 　引き続き、外国人児童生徒等のきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。