文部科学委員会

○西岡委員　引き続き、この母国語の支援ということについても体制を整えていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　先般議員立法が成立をいたしましたけれども、在外施設に通う日本人児童生徒に対しましても、研修を受けた登録日本語教師が積極的に活用される仕組みを検討することですとか、現地採用教員の人材育成に当たっては国際交流基金による海外日本語教師研修等の活用も、このこともこの一月の有識者会議の報告書の中に盛り込まれております。 　今後の方針についてお尋ねをさせていただきます。

○藤江政府参考人　日本人学校や補習授業校といった在外教育施設におきましては、永住者ですとか、あるいは国際結婚家庭の増加によりまして子供たちの家庭環境が多様化する中での、やはり日本語教育支援の必要性が高まっているというふうに認識しているところでございます。 　このため、在外教育施設では、例えば国際結婚家庭の子供を対象とした、地元をテーマにして日本語を使う授業ですとか、特別な日本語指導案による補講をするなど、特色を生かした取組を行っているところでございます。 　本法案の成立後には、外務省とも連携しながら、各在外教育施設において必要に応じて登録日本語教員を活用する仕組みですとか、あるいは、現地採用教員の人材育成に当たって国際交流基金による海外日本語教師研修等を活用することなどを検討し、引き続き日本語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○西岡委員　在外施設に通う日本人児童生徒に対しても、しっかり、今回の法律案が成立した場合には、登録日本語教師の一つの大変活躍できる、大変重要な場所だというふうに思いますので、このことについても積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、この登録日本語教員の日本語教育機関以外での活躍、大変様々な分野で期待されるところでございますので、しっかり、様々な可能性に対して取組をお願いをしたいと思います。 　続きまして、永岡文部大臣に質問させていただきます。 　日本語を通じまして、日本のエンタメ等を含めたすばらしい日本の文化ですとか伝統の発信や、日本への理解を深めるという意味でも、海外における日本語の振興というものが極めて重要でございます。 　本法律案につきましては国内を対象としているわけでございますけれども、今後、このような大切な日本語の発信、また理解についてどのような方針で取り組んでいかれる

○永岡国務大臣　海外におけます日本語教育の機会の拡充につきましては、日本語教育の推進に関する法律に基づきまして、外務省を中心といたしまして、関係省庁が連携をした取組が推進されております。 　具体的な取組といたしましては、国際交流基金を通じまして、日本語専門家などの海外派遣ですとか、海外の日本語教師への研修ですとか、また、オンラインの教材を含みます日本語学習教材の開発、提供などの取組というものが行われておりまして、例えばオンラインの日本語学習教材につきましては、日本のアニメや文化に誘発されまして、日本語学習のニーズというのも対応したものであると承知をしております。 　海外におけます日本語教育の振興につきましては、我が国への理解と関心の増進等に寄与することから非常に重要でございまして、日本語専門家等の海外派遣などの取組におきまして、本法案により制度化された登録日本語教員の活躍の場というのも

○西岡委員　今、大臣からも大変重要性について御発言がございましたので、しっかり、今後一層、この法律が成立をいたしましたら、この教員の活用も含めて進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、これも先ほどからの議論であっておりますけれども、日本語教育は大変地域間格差が大きいというのが現状でございます。日本語教室の空白地域の現状と、人材育成も含めた、その解消へ向けた支援の方針、また、既存の日本語教室間の連携やネットワークを強化していくことも大変必要だというふうに考えますけれども、取組についての方針をお伺いをいたします。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　地域における日本語教育は、地方公共団体や国際交流協会が主体となって、生活者などを対象に日本語教室を開設するなど、各地域の実情に応じて取り組まれています。しかし、今なお、日本語教室が設置されていない、いわゆる空白地域があり、地域における人材不足や日本語教室運営のノウハウの不足等が課題と認識しております。 　このため、文化庁では、日本語教育機関、ＮＰＯ等の日本語教育関係団体や経済関係団体等の連携やネットワークを図る総合調整会議の設置、地域日本語教育コーディネーターの配置や研修、日本語学習支援者等のボランティアへの研修、空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県・指定都市への支援に取り組んでいるところでございます。 　また、本法案が成立した際には、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、認定日本語教育機関と地方公

○西岡委員　加えまして、先ほど質問の中でも申し上げました日本語教室間の連携ですとかネットワークも大変重要だというふうに思いますので、この面についてもしっかりと進めていただきたいということをお願い申し上げます。 　次の質問でございますけれども、日本語教育のＩＣＴ教材とオンラインの活用というものは、日本語教育空白地域の対応のみならず、外国人からの様々な相談ですとか医療面での支援など、日本に暮らしていらっしゃる外国人の方の総合的なセーフティーネットワークの構築にもつながるというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをしたいと思います。

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教室の空白地域の解消も含め、日本に暮らす外国人が日本語を習得できる環境づくりは重要でございます。このため、文化庁におきましては、独学でもオンラインで日本語学習が可能となるよう、「つながるひろがるにほんごでのくらし」という名称の日本語学習コンテンツ、いわゆる「つなひろ」を作成いたしまして、ホームページで公開するとともに、その対応言語の拡大に取り組んでいるところでございます。この「つなひろ」は、日本で暮らす外国人にとってセーフティーネットとしての重要な役割を果たしているものと考えております。 　また、このコンテンツは、文化庁のホームページのほかに、出入国在留管理庁が作成する、外国人向けに医療や教育、福祉といった場面で必要となる情報をまとめたガイドブックやホームページなどにおきましても紹介されており、その活用を促しているところでございます

○西岡委員　そういうホームページがあるということをしっかりと広報、告知していくということが大変重要だと思いますので、引き続きお取組をお願い申し上げます。 　次、順番を入れ替えさせていただきまして、永岡大臣に質問させていただきます。 　大学における専門人材としての日本語教師の育成については、大学学部での教員養成課程を経て日本語教師になる割合は一割以下というのが現状でございます。 　職業としての認知が十分にされていないなど、日本語教師の社会的な役割については、国として社会の認識を変えていくということが必要ではないかと思います。また、先ほども申し上げました、キャリア形成を明確にしていくということも必要であると考えます。このことについて、文部科学大臣の御見解をお伺いをいたします。

○永岡国務大臣　日本語教師の必要性ですとか、また専門性の社会的認知を高めて、さらに、その処遇改善ですとか、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして登録日本語教員の国家資格を創設をいたしまして、その質の担保を図ることが重要だと考えております。 　登録日本語教員の資格を設けることによりまして、日本語教員の必要性や重要性の認知であるとか、また、日本語教員の専門性の確立と、その社会的認知というのもあります。そして、教育現場におけます日本語教員の役割と業務の明確化が図られまして、登録教員のキャリア形成に資するものと考えております。 　また、これと同時に、文部科学省では、資格取得後の登録教員を対象にいたしまして、様々な場面で活躍ができるように、分野別の初任者向けの研修等の提供ですとか、また、本人の希望に応じまして、国が構築いたしますサイト上で登録教員の研修歴などを掲載することなどを進めま