文部科学委員会
文部科学委員会の発言8712件(2023-03-08〜2026-07-24)。登壇議員301人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 西岡義高 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
デジタル教科書のメリット、デメリット、両方が指摘されている中でございますけれども、デジタルツールを上手に使えない子供が紙を選択できたり、デジタル教科書をツールの一つとして捉えて子供たちが紙かデジタルかを選べたり、状況によって使い分けられる、このようにしてデジタルシチズンシップを教育することの重要性を指摘する意見もございます。
子供による選択、このことについてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
今後のデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示する現行の教科書代替のデジタル教科書とは異なりまして、動画の掲載などデジタルならではの特性を生かした、紙の教科書とは異なる別の内容、構成になるものでございます。学校における学習は、通常、学級等の集団を単位として展開するものでございまして、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用するということは、学習上、あるいは教師の指導上、支障の生じる可能性が高く、難しいのではないかと考えてございます。
なお、障害や特性のある児童生徒につきましては、これは教科用特定図書等を使用することが可能でございますので、これは特別支援教育支援員などとの連携もしながら、こうした障害のある児童生徒への対応は別に行っていかなければいけないと考えているところでございます。
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| 西岡義高 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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御答弁ありがとうございます。より発展的なデジタル教材になっていくということで理解させていただきました。
次に、教職員の負担増の懸念について伺いたいと思います。
現状におきましても、機器のトラブル対応であったり管理業務において、一部のICT担当の先生であったりデジタル機器に詳しい教職員に負担が偏っている、そのような状況が見られております。負担の偏りを解消するために、デジタル機器の取扱いについては、全ての教職員が一定以上の知識と技術を身につけていく必要があるかと思います。しかし、今の学校の先生方の労働環境を見ますと、更にスキル習得のための研修を受ける余裕など、なかなかない状況だとも思われます。
デジタル教科書の使用教科が増えることで、トラブル対応も同時に増える可能性が考えられますけれども、教員の負担増の可能性についてどのように捉えているのか、また、今後のスキル習得の講習などの在り方
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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今後、デジタルな形態を含む新たな教科書が普及をしていく中、デジタル機器の管理やトラブルに対応する教員の負担をいかに軽減をしていくのかということは大変重要な課題であると考えております。
文部科学省では、教育の情報化を推進する観点から、教育委員会においてICT推進を担当する体制を整備するとともに、ICT支援員を始めとする専門人材の配置など、必要な体制の整備を促進しているところであります。
ICT支援員は、担当教師などと連携をいたしまして、デジタル教科書のアカウント設定、端末ネットワークの接続状況の確認、ハードウェア故障時の迅速な問題診断などの支援に当たっていると承知をしております。
今後とも、教員の負担軽減にも配慮しつつ必要な体制整備を促進してまいりたいと思いますが、なお、先ほどもお話をしましたけれども、今回デジタル教科書をお認めいただいたのであれば、そのアカウント管理というものを
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| 西岡義高 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
本当に学校の先生、今現場は大変だと思いますので、是非積極的な取組、どんどん前に進めていただければと思います。
そして、今言及のありましたICT支援員、これは現在、四校に一人の割合で配置されているかと思います。不足も指摘されているICT支援員ではございますけれども、四校に一人だと、大体週に一回ぐらいしか回ってこないということであります。教職員の負担軽減のためには、やはりこのICT支援員を各校常勤化する必要があるかと思いますけれども、この点、お考えはいかがでしょうか。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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ICT支援員についてでありますが、学校のICT環境整備三か年計画におきまして、ICT環境の円滑な整備のために最低限必要な基準といたしまして、四校に一人配置することを示しております。この計画に基づきまして、所要の地方財政措置が講じられているところでもあります。
令和六年度のICT支援員の配置状況は全国平均で四・五校に一人にとどまっていますが、実際の配置においては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もあれば、一校に一人配置をして支援をしている地域もあるというふうに承知をしているところであります。
文部科学省としては、ICT環境の充実に向けて、自治体や学校の実情も踏まえつつ、まずは全体として四校に一人の配置が満たされるように促してまいりたいと思いますし、また、現場との関係、様々な役割分担、いろいろなものも含めまして、こうした支援というものが現場にしっかりと行き届くような、そうした体制整
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| 西岡義高 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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ありがとうございます。
現状、四校に一人まだ配置し切れていないということであれば、まず早急にそこを充足することをお願いいたします。
そして、その先に、仮にICTが得意な教員がたくさんいるような学校の場合でも、ICT支援員がちゃんといれば、先生方もその分、指導力の向上であったり、よりよい授業づくりなど、教職員にしかできない仕事に集中して取り組めるようになりますので、将来的には是非常勤化を見据えて検討も進めていただきたいと思います。
そして、教職員への一定以上のICTスキルを身につけさせることにつきまして、これらを使用した指導力の向上も含めまして、これから教員を目指そうとしている学生に教職課程段階からしっかり取り組ませていくことも必要になってくるかと思います。しかし、教員免許取得に必要な単位数を削減することも検討が行われているということを耳にしますので、そのような時間が教員免許取得
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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デジタルな形態を含む新たな教科書を含めまして、教師がICTを活用した指導の方法を身につけること、これは大変重要であります。これまでも、教職課程における学修に情報通信技術の活用を位置づけているところであります。また、教職課程コアカリキュラムにおきましても、教科の特性に応じた情報通信技術の効果的な活用法などを教職課程を置く全ての大学で共通的に修得すべき資質、能力として位置づけているところであります。
また、現在、中央教育審議会において、教師の養成、採用、研修の在り方について御議論をいただいているところであります。この議論におきまして、教職課程を厳選した上で強み、専門性を加えるべきとの御意見のほか、ICTや情報、教育データの利活用に関しましては、学習指導要領の改訂の議論におきましてデジタル学習基盤が前提とされていることから、情報通信技術の活用に関する事項は充実をさせるべき、今日的な教育課題解
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| 西岡義高 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
教職課程の教科の指導法の中で、デジタル教科書に触れながら指導法も学んでいくということは重要だと思いますし、こういったデジタル技術は日進月歩で前に進んでおりますので、常にスキルアップをする体制も整えていっていただきたいと思います。
テーマは変わりまして、ランドセル症候群という言葉を御存じでしょうか。重過ぎるランドセルを背負うことで、前傾姿勢になったり反り腰になったり姿勢が悪くなって、肩凝りや腰痛、頭痛を訴えるお子さんがたくさんいらっしゃる。さらに、体の不調だけではなくて、通学自体がおっくうになるというような心理的な影響もあるのがランドセル症候群でございます。
私が護身術の出前授業に行ったときに、ランドセルを背負わせて子供を走らせるので、そのときにちょっとランドセルを持たせてもらったりするんですけれども、持った瞬間に重いと声が出てしまうぐらい、本当に重
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
ランドセル、あるいは通学かばんといった児童生徒の携行品の重さや量の課題については、これは必ずしも教科書のみが大判化した、あるいはページ数が増えたということだけによるものではないと思っておりますけれども、近年のそうした子供たちへの体の負担、姿勢、あるいは安全面を心配する声があるということは承知をしているところでございます。
文部科学省としては、教育委員会等に対しまして、家庭学習に必要な教材などのみを持ち帰るといった具体的な工夫例も通知等でお示ししながら、児童生徒の携行品に係る配慮をお願いしてきたところでございます。
今回の法改正によりまして、デジタルな形態を含む新たな教科書が導入されることによりまして、従来の紙の教科書の一部がデジタルにより作成されることで、紙の教科書そのものの重さが軽減されて、児童生徒の負担軽減につながる部分もあるかと考えてございます。
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