文部科学委員会

ありがとうございます。 　次の質問に入ります。 　今後、デジタル教科書において、生成ＡＩを用いた動画や画像が使われることが想定されてきます。 　生成ＡＩにつきましては、写真をジブリ風の画像に変換するというのが昨年はやった頃から、クリエーターの権利を守る観点からの規制が必要だという声が非常に多く聞かれるようになりました。昨年のＡＩ新法成立以降、様々な議論がなされている状況かとは思いますけれども、教科書作成時に生成ＡＩを利用することについても、何々風画像といったものに教科書検定で対応していったり、何かしらの規制や条件を設けることが必要になっていくかとも考えられます。 　クリエーターの権利を守る観点からも、今後、文科省としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。

教科書におきまして、学習指導要領を踏まえまして、どのような資料を用い、どのように記述するかにつきましては、記述等の欠陥がない範囲において民間の発行者の創意工夫に委ねられていることから、教科書の著作、編集に当たりまして、発行者が生成ＡＩを活用して作成した動画や画像等を用いることもあり得ると考えてございますが、その場合におきましても、教科書検定基準に基づきまして、内容について適切な検定を行ってまいります。 　教科書につきましては、権利者の許諾を得るなどの権利処理がなされる必要があるものにつきましては、各発行者の責任におきまして適切に処理した上で申請することを求めてございまして、検定手続においても、発行者が必要な権利処理をした上で申請しているものであることをしっかりと確認をしてまいります。

ありがとうございます。 　次に、デジタル部分の政策について、動画や画像のコンテンツは、お金をかければかけただけいい内容ができるという側面もあるかと思います。 　例えば歴史の教科書、関ケ原の戦いというリンクを開いたとします。そうしたら、一方は大河ドラマばりの合戦シーンの解説動画が流れ、片や図面の解説のみといった、このような差ですね。あとは、有名講師による解説動画が入っているとか。 　そのように、お金がかけられる大きな教科書会社と余りお金をかけられない小さな教科書会社とで内容の差が開いていって、やはりお金をかけている教科書の方がいいよねと多くの採択者が考えたときに、小さな教科書会社が淘汰されてしまうような可能性もあるかと思います。そして、教科書会社が集約されてしまうと、教育内容に偏りが出てしまうという可能性もはらんでいるのではないかと思います。 　デジタル化が教科書会社同士の競争をあお

教科書作りにおきまして、各発行者が学習指導要領などを踏まえまして創意工夫をしていくことは、我が国の教科書全体の質を維持向上させる上で重要なことであると考えております。 　今回の制度改正によりまして、教科書へのデジタル活用を可能とすることで、教科書作りの幅が広がり、多様で質の高い、子供たちにとって分かりやすい教科書が増えることを期待しているところでありますが、一方で、新たに導入可能となる動画などのデジタルコンテンツでは、学習指導要領に基づいた、教科書の一部として位置づけられるものに限定をして認めていく考えであります。 　文部科学省としては、必要なコストに見合った適正な教科書価格を検討いたしまして、必要な予算を確保することにより、制度改正後も各発行者がよりよい教科書作りに不断に取り組んでいただける環境を保っていきたい、そのように考えているところであります。

終わります。ありがとうございました。

次に、渡辺藍理君。

参政党の渡辺藍理です。 　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。 　学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。 　まず初めに、これまでのデジタル教科書導入に向けての政府の取組について振り返りをしたいと思います。 　二〇二〇年度から、ＧＩＧＡスクール構想により、全国の学校で児童生徒一人一台端末また高速ネットワークの整備が一気に進んできたことを契機として、デジタル教科書の活用に向けた議論が本格化してきたと承知しております。その背景には、学校教育法施行規則の改正により、紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる範囲が限定的に認められたことや、また、文部科学省が、デジタル教科書の位置づけの見直しや、学習者用デジタル教科書の標準搭載を検討してきたという経緯があります。 　こうした流れの中で、参政党は、紙を主とする教科書を基盤とした制度設計をすべきだ

ＧＩＧＡスクール構想でありますけれども、令和元年度から実施をしておりまして、一人一台端末や通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによりまして、教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目的といたしまして、国策として進めてきたところであります。 　これまでの成果といたしまして、我が国の学校教育において、一人一台端末を始めとするデジタル学習基盤が整備をされまして、児童生徒の学力との関係について一定の成果が出ていることや、不登校や病気療養中などの児童生徒の学びの保障にも大きく寄与していることなどが挙げられます。また、我が国の重要施策でありますデジタル人材育成の基盤としても重要な役割を果たしているものと考えているところであります。 　ＧＩＧＡスクール構想による学校教育の更なる充実を図っていくためには、今後、着実な端末更新や

御答弁ありがとうございます。 　とてもよい評価をされているとのお話をいただきましたが、こちらの党内で行ったアンケートでは、不安の声がまだ多数届いておりますので、それらも踏まえ、次の質問に移らせていただきます。午前中の質疑でも数多く出ておりましたが、海外の事例についてです。 　ＯＥＣＤ、二〇一五年の報告書のＩＣＴと学力の調査によると、教育への技術導入が必ずしも成績に結びつかない可能性が示唆されております。 　デジタル先進国として知られる北欧のノルウェーでは、十五歳を対象にした国際学習到達度調査で、読解力、数学的応用力、科学的応用力の全てで順位が低下していると出ております。特に読解力においては、二〇一五年の九位から、二〇二二年は二十五位まで落ち、また、長時間利用は脳の発達の遅れや睡眠不足、学習意欲の低下につながると指摘が出ています。 　また、フィンランドのある都市では、二〇二四年の八月

お答えいたします。 　今、いろいろ北欧の状況について御紹介いただきましたけれども、これはあくまで前提として、日本と同じ教科書の仕組みを取っている、あるいは教科書そのものを主たる教材として我が国のように定めているものではなく、多様な教材を教科書として他の国は使っているということでございますので、一様に比較できるものではないというふうにまずは考えてございます。 　その上で、御指摘の事例として、スウェーデンにつきましては、デジタル化を推進しました二〇一〇年代、国際学力調査の順位は上昇しておりますが、二〇二三年の法改正によりまして、法律で印刷出版物として教科書を定義する中で、生徒の年齢等に応じたデジタル活用と紙のバランスを追求した政策を実施しているというふうに承知してございます。 　また、フィンランドにつきましては、デジタル活用に関する方針は自治体によって様々でございまして、デジタルと紙のそ