文部科学委員会

ありがとうございます。 　現状、そういった、著作権に触れるのではないかというような判断基準であったりですとか、また、これが使われているということを、逆に、その権利者、要はクリエーターの側が自分から発見して、自分から削除要請など、問題を提起していかなければならないというような状況です。なので、権利者側がそういった、探して発見するのも、また削除要請していくというのも大変な労力となるわけです。 　クリエーターの側から、自分たちの著作物に対する権利の保護の観点から、その権利者に対して、ＡＩに学習させる場合は事前に許可を取るような方式にするべきだという意見も出ているんですけれども、それに対してのお考えはどのようにお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました著作権法の三十条の四でございますが、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の利用ニーズにも柔軟に対応していくため、著作物を含む大量の情報の利用等の円滑化を図るべく規定されたものでございます。 　立法府におきまして同条に係る法改正が行われたのは、こうした著作物の利用につきましては、契約により対応することは困難と考えられ、権利者の利益を通常害しないと評価されるものについてはその権利を制限を行うこととするというものであると認識をしてございます。 　もとより、この場合の著作物の利用につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、享受の目的が併存する場合等につきましては同条が適用されず、原則どおり、あらかじめ著作権者の許諾を得る必要がございます。 　このような、著作権者の許諾を得る必要があるにもかかわらず著

しっかりとクリエーター側の権利を守っていくということも重要だと思いますので、この点、問題提起はさせていただきたいと思います。 　次に、生成ＡＩについては、ディープフェイクによる偽情報、誤情報の生成、拡散といった、このような問題がございます。 　ＡＩによる生成物については、そのことを表示する、要は、これは生成ＡＩで作りましたというようなことを表示することを法的に義務づけていく必要があるかと思いますけれども、この点、見解はいかがでしょうか。

お答えいたします。 　内閣府としては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは重要と考えております。 　そうした中、先月末に成立したＡＩ法では、第十三条において、国が国際的な規範の趣旨に即した指針を整備することとしております。 　指針の詳細は検討中ではあるものの、偽・誤情報対策に関係するものとしては、例えば、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入することや、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底すること等を指針に明記することを想定しているところであります。 　また、ＡＩ法に基づき立ち上げられるＡＩ戦略本部の下、関係省庁とも連携をし、既存の法令やガイドラインの遵守徹底、ＡＩ研究開発者、活用者等による自主的取組の促進、新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めてまいりたく存じます。

今伺ったお話はあくまでもガイドラインの範疇であると私は思います。 　今後、学校教育の中でも生成ＡＩは取り入れられていくと思いますし、既に大学生は生成ＡＩでレポートを書いているというような話もございます。 　例えば自動車でいいますと、道路交通法や道路運送車両法など、法規制の中でみんなが共通のルールをしっかり認識し、遵守することで自動車というのは発展してきた。生成ＡＩも、今後、健全な発展と適切な教育、そういったことを行うためにも、ガイドラインではなくてしっかりとした法規制、ルール作り、みんなが遵守できるルールを作っていく、こういった必要があるかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

西岡委員にお答えさせていただきます。 　生成ＡＩの有する様々なリスク、また懸念を踏まえながら、教育現場におきましては、生成ＡＩの適切な利活用を実現していくことは、まさに委員御指摘のように重要であると私ども考えております。 　初等中等教育段階におきましては、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向けた参考資料となりますよう、この利活用に当たっての基本的な考え方と押さえるべきポイントをまとめましたガイドライン、昨年十二月にいわゆる策定いたしまして公表したところでございます。 　また、高等教育段階におきましても、各大学等におけるこの生成ＡＩの取扱いの参考となるように、利活用が想定される場合、場面、また留意すべき観点等を取りまとめまして、令和五年七月に各大学に周知をしたところでございまして。 　文科省としては、まずは研修等の機会を通じましてガイドラインを周知しながら、また、生成ＡＩのリス

ありがとうございます。 　ＡＩ新法もできたばかりで、まだまだ手探りな状況かと思います。だからこそ、あえて問題提起をさせていただきました。 　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、浮島智子君。

公明党の浮島智子でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、まず大学等の高等教育の無償化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　令和七年度の税制改正において、いわゆる百三万円の壁の対応として、十九歳から二十二歳までの学生について新たな控除である特定親族特別控除というのが創設されました。収入が百五十万までであれば、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることとなりました。 　このことに関して、本年の三月の二十一日そして二十四日に我が党の高橋次郎、杉久武参議院議員からも指摘をし、私からも四月の二日の今委員会で指摘をさせていただきましたけれども、二〇二五年度から開始した多子世帯への無償化における子供の数のカウントは、地方税法上、扶養親族であるかによって行うものとされておりますけれども、この新しい控除を受ける方は、地方税法上、扶養でないという取扱いとな

浮島委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 　しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 　今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町村民税は今年の一月から十二月までの収入を基に判定をするため、学生の皆様に令和七年における収入の見通しを立てて