文部科学委員会

万博後、どうやって生かすかということに関しましては、やはりその会場で皆さんがどう感じて、どんなことを言われていたかとか、そういったことを把握しておくことがすごい重要かと思いますので、そういったところをしっかり把握していただいて、審議官自身も感じていただいて、今後生かしていただきたいな、万博後に生かしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　これから四か月あるんですけれども、大臣は、恐らく開会式だとかは行かれたと思うんですけれども、まだ期間が始まってからそんなに会場には行っていないのかなというふうに思っておるんですけれども、是非、大臣も会場に行って万博を盛り上げてアピールしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員にお答えさせていただきます。 　先ほど政府参考人からも申し上げましたが、文科省といたしましては、大阪・関西万博におきまして、会期中様々な取組を実施しております。 　私といたしましても、開会式に出席をし、その後のいわゆる閣議後記者会見で万博の意義、また文科省としての取組の方向性は発信させていただいているところでございます。 　更なる現地訪問に向けましては、機会がございましたらまた前向きに検討をさせていただきたいと思います。

物すごく物すごく前向きに検討していただきたいと思います。そして、文科省の取組をしっかりアピールをしていただいて、それを万博後にも生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先週、六月十三日にございました参考人質疑についてお伺いしたいと思います。 　参考人質疑では、堀田参考人から、国がつくったＧＩＧＡ端末更新の支援のための基金が都道府県を通じて市町村に流れて、今市町村におけるＧＩＧＡ端末の更新、これが進んでいるといったようなお話もございましたが、一方で、地元のそういう、自治体もそうなんですけれども、通信費だとか教育用端末、あと、教室にある大きなパネルですね、掲示装置だったり、ＩＣＴ支援員の配置、さらには、そういうデジタルコンテンツの著作権保障など、教育ＩＣＴに必要な要素は多岐にわたります。 　こういった教育ＩＣＴ全体を持続可能に支えるための国の制度的、

お答えいたします。 　現在、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、子供たちの学びの充実のためには学校のＩＣＴ環境の整備は重要です。 　御指摘いただいたとおり、一人一台端末の更新に当たっては、都道府県に基金を造成し、計画的に端末更新を進めることとしております。 　また、学校の通信費、教員用端末や大型提示装置の整備、ＩＣＴ支援員の配置等については、令和七年度から令和九年度までの学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定しており、この計画に基づき、必要な経費等について所要の地方財政措置が講じられております。さらに、授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たり、自治体など学校設置者が負担する補償金経費については、地方財政措置などの財政支援が講じられているところです。 　こうした取組を通じて、学校のＩＣＴ環境の充実のための支援を行ってまいります。

これは、堀田参考人が学校におけるＩＣＴ整備については地域間でかなり格差があるということも参考人質疑の中でおっしゃっておりましたので、そういったＩＣＴ環境整備における全体をしっかり国でサポートできるように、地域間格差がないようにお願いしたいと思っております。 　続きまして、同じく堀田参考人が重要なお話をされておりました。我が党の高橋委員が質疑の際に、我が国の目指す社会像についてどう考えるかといったようなことの質疑において、堀田参考人は、人口減少社会において、教育とテクノロジーの共存は不可欠というかなり重い言葉をおっしゃっておられました。 　これを基に、文科省の御認識をお伺いしたいと思います。これは、ＩＣＴ活用の話にとどまらず、教育全体に言える話だと思うんですけれども、是非御認識をお願いいたします。

お答えいたします。 　これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちのために、デジタル技術を活用していくことは重要です。文部科学省においては、一人一台端末や高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を推進していますが、これにより、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、不登校や特別な支援を要する児童生徒の学びの保障といった成果が出てきております。 　今後も、デジタルかリアルか、デジタルか紙かといった二項対立に陥らず、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考え方に立ち、発達の段階や学習場面等により、それぞれのよさを組み合わせていくことが重要であると考えております。

デジタルとの共存は不可欠だということで、学校でもＧＩＧＡスクール構想だとか、いろいろ変革といいますか、そういったものを進めているところなんですけれども、一方で、現場の先生は忙し過ぎていろいろなことができないといったようなお話も参考人質疑でございました。 　特に、澤田参考人の意見陳述の中でありました御意見として、教育課程に関する裁量は一応現場に与えられてはいるが、教員が多忙過ぎて、実際にはそういった裁量を全然使える状態にはないという御指摘がございました。 　文科省はこの、裁量があっても使えない、教員が多忙過ぎて全然使えないという現状をどう受け止めておられるか、お伺いいたします。

うるま委員御指摘のとおり、参考人質疑におきまして、澤田委員の方から、中央教育審議会で議論されている、裁量的な時間を始めとして、学校現場の裁量を高めていく、そうした柔軟な教育課程の提案というのは有意義とはしつつ、裁量の余地が多忙な学校現場では十分に活用されにくいんじゃないか、あるいは、されるためには学校現場のサポート体制も同時に議論すべきではないかとの御提案をいただいたと認識してございます。 　どの地域でもこうした教育課程の柔軟性を使うことができるように、また適切な運用ができるようにする観点から、給特法の議論もございましたけれども、教員、教師を取り巻く、あるいは学校を取り巻く環境整備を進めるという観点は大事であると考えてございます。 　また、柔軟な教育課程編成に関わる国としての伴走支援、あるいは指導主事が配置されていないような基礎自治体に対する都道府県の支援、それが学校現場でのいろいろな

澤田参考人がまさにおっしゃって、先ほど答弁にもございましたけれども、現場に選択の余地だけあっても意味がなくて、裁量を本当に使えるようにするための支援の仕組み、これをセットで制度設計をすべきだと思いますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。 　同じく澤田参考人から、制度設計が研究指定校を前提にし過ぎており、一般校との、現場とのギャップがあるということを指摘されておりました。その上で、審議会で指定校以外の現場教員の声も聞く仕組みを設けるべきだという御提案をしておりましたが、この提案を文科省はどう受け止めておられるでしょうか。

今回の中教審の教育課程企画特別部会におきましても、多様な学校現場の実践について、あるいは実態について知見を有する委員に多く参画いただいていますけれども、研究開発学校のようなかなり体制が進んでいるところだけではなくて、そうではないところの学校の実践。具体的には、私どもの方も、余り新聞等には紹介されていないような学校も含めて、現在は、事例ばかり発表していただいているわけじゃないんですけれども、六校の学校の方からいろんな事例を発表してもらいまして、質疑応答にも御丁寧に御対応いただいているというところでございます。 　中教審では、一部の優れた実践を行っている学校のみではなく、全ての学校が、それぞれの地域あるいはそれぞれの学校の状況、体制の状況なども含めての議論を行ってございますけれども、適切なタイミングでは、いろいろな関係の団体、教職員の関係の団体も含めまして、いろんな現場の声を踏まえた審議を進