文部科学委員会

新たな教科書におけるデジタル部分の検定につきましては、今後、教科書検定調査審議会におきまして、その具体的な検定方法、検定基準、それから審議会における委員の構成、あるいは委員がそのデジタル部分について確認するなどの審議会自体の検定体制の在り方についても議論が必要かと考えてございます。 　その上で、文部科学省としましては、動画や音声等も確認をするために、教科書発行各社の検討状況もお聞きをして、どの程度申請件数に対応する必要があるかも把握をしたいと考えてございます。 　そうした発行者の声もお聞きをしながら審議会の体制についても検討し、また、事務局としてのそうした動画や音声等を確認するための体制につきましても検討し、必要な準備を進めてまいりたい、そう考えてございます。

分量もまた増えるかもしれないですし、先ほどの話でいうならば、プログラムなども含み得るということであれば、この分野を技術的に理解できる方も検定の中に必要なのではないかということを考えたりもします。是非とも体制整備をしっかりと行っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　これまでの紙の教科書は、児童生徒に無償で給与されるものでした。いわば、一定、所有する形で使用し、内容の学習を終えた後にも手元に残って、繰り返し参照できるものでありました。 　一方で、デジタルの場合、例えばコンピューターのソフトウェアは、購入して所有することは少なくなっておりまして、近年は、有形のものではないため、アクセスを認める使用権、ライセンスとして取り扱われるものが一般的となっています。今回の法改正で導入されるデジタル教科書の取扱いは、どのようになりますでしょうか。デジタル教科書は所有するものとして提供さ

お答えいたします。 　デジタルな形態を含む新たな教科書のうち、デジタル部分の利用につきましては、紙の図書のような有体物ではないため、使用権を取得した上で、クラウド配信されるコンテンツを閲覧、操作することになります。 　このため、本法案では、義務教育段階の教科書のうち、デジタル部分の使用権を国が購入した上で、市町村等の学校の設置者に使用権を無償移転し、設置者は、使用権に基づいて教科書のデジタル部分を児童生徒に無償で使用させる、そういう仕組みとなるわけでございます。

ありがとうございます。 　今の答弁では、デジタル教科書は使用権として提供されることを想定しているとのことでありました。この場合、紙媒体の教科書とは異なり、いつまでも利用できるものではなく、その利用可能期間が設定されるものと理解をいたします。 　仮に、利用期間が年度ごとや在学中に限定されるとすると、過去に学習した内容を後から振り返ることが非常に難しくなります。中学校の受験の時期を考えると、一年生、二年生のときに学んだ内容をもう一回確認したいなと思う機会があるので、多年度にまたがっておく必要があるのではないかと考えられます。この利用できる期間がどのように設定されるのかは重要になると考えます。 　そこで、デジタル教科書の利用期間については、どのような期間設定を想定しているのか、また、学習の振り返りや継続的な活用との関係について、どのように考えておられるか、御説明をお願いいたします。

今、河井先生から御指摘をいただいた件、実は、中教審の審議まとめにおきましては、教科書のデジタル部分のライセンス期間は、多様な教育課程にも対応できるよう、教科書の使用学年を超えての使用も可能とする必要がある、そのために、少なくとも義務教育段階では三年以上、高等学校段階では四年以上とすることが望ましいという提言をいただいてございます。本法案をお認めいただければ、今後、その内容を、省令で具体的なことを定めてまいりたいと思ってございます。 　また、教科書は、子供たちが家庭などでライセンス期間終了後も振り返り、復習し、あるいは、自分が学習したことを思い出としてもう一度勉強したり、そういう機能もあるかと考えてございます。子供たちが後に残しておきたいという必要な部分につきましては、ダウンロード、印刷することも可能としたいと考えてございまして、先ほどの通信障害等との対応にもなりますけれども、今後、デジタ

ありがとうございます。 　デジタル教科書が使用権、ライセンスで提供されるものとのことでした。使用に当たっては、児童生徒がそれぞれアカウントＩＤやパスワードを設定し、ログインして利用することが前提となると考えられます。 　これまでに学校現場では、一人一台端末で、ｅライブラリやスタディサプリ、これはちょっとサービス名になってしまいますが、学習支援サービスや、保護者連絡ツールのｔｅｔｏｒｕなど、オンラインサービスの利用などがあり、児童生徒は既にアカウントＩＤやパスワードを持って利用している事例があると認識しています。 　これが今度、教科書ごとに必要となることが想定されます。ＩＤの管理は、セキュリティーの確保と利便性の両立という観点からも、どのような運用が適切であるかは重要な論点であると考えます。 　特に、低学年の児童にとっては、ＩＤやパスワードを適切に管理すること自体が容易ではないと考え

お答え申し上げます。 　デジタルな形態を含む新たな教科書のうち、デジタル部分につきましては、閲覧のためのソフトウェアであるビューアーに児童生徒のアカウントを登録することが必要でございまして、市町村等の設置者や学校がアカウント管理を実施することとなります。多くの場合、これまでの例でいいますと、やはり学校の教師あるいはＩＣＴ支援員が行っている例が多いと聞いているところでございます。 　特に、年度当初のアカウント登録作業の負担を指摘する声もあることから、中教審の審議まとめでは、国が主導的に負担軽減の取組を強化していくことが必要であるとされております。 　文部科学省としては、これまでは、現行の教科書代替のデジタル教科書について、アカウント登録のフォーマットの統一等の取組を進めてきたところですけれども、今後、さらに、デジタルな形態を含む新たな教科書の標準仕様の策定に向けて、複数のビューアーへの

ＩＣＴ支援員の現場の配置も全ての学校にというふうにはなっていないですし、教員の確保もなかなかままならない状況の現場から、この負担増はなかなかの重荷になるはずなので、是非とも、なるべくその作業は少なく、できるならば人を新たに配置をする、ＩＣＴ支援員、これから更に重要性を増すのではないかと考えますので、その辺の対応も、まだ時間がありますので御検討いただければと思います。 　次の質問に行きます。 　これまでの紙の教科書の価格は、小学校で一学年当たり四千円程度、中学校で六千円程度とされています。例えば小学一年生の国語の教科書は、一冊四百円前後となっているようです。デジタル教科書においては、システムの開発、運用費、コンテンツの更新費用、サーバーの維持管理など、紙の教科書にはない、新たな費用が生じることが想定をされます。そのため、紙の教科書と同等の価格での作成は難しいと考えられます。当然ながら、教

お答えいたします。 　今、河井委員からも御紹介いただきましたけれども、現在、児童生徒一人当たりの平均教科書費というのは、小学校が四千四百四十三円、中学校では六千百三十七円となってございます。一冊当たり、小学校では四百円程度となってございます。 　今回、デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、やはり紙とは違った特質の部分がございます。印刷代というものがなくなる一方で、クラウド通信料なども発生いたしますし、今後の物価変動等の状況も十分に注視をしなければならないと思ってございますので、現時点で、製造、供給に係るコスト構造がどのくらいであるかということについては、予断を持ってお答えすることは困難かと考えてございます。 　一方で、そうした社会変化も踏まえまして、将来、子供たちがデジタルな形態を含む新たな教科書も十分に学校現場で活用することができるように、教科書発行者とも十分に意見

ありがとうございます。 　ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末の整備が進む中で、実際に児童生徒が学習に使用する教室の環境が、その活用に十分対応できているのかという点に配慮が必要であると考えています。 　例えば、従来、紙の教科書やノートを前提としてきた机の広さでは、端末を置いた上で、紙の教科書や教材、ノートなどのスペースが十分に確保できないとの声を聞いています。場合によっては端末の落下などで破損につながる懸念など、結果として学習のしづらさにつながっているのではないかという声があります。さらに、画面を見ることが前提となる中で、教室内の自然採光や光の反射を含めた照明の状況について、従来以上に配慮が求められるのではないかと考えます。こうした物理的な環境が十分に整っていない場合、児童生徒の集中力や学習効果、さらには視力の低下など、健康面にも影響を及ぼす可能性があります。 　そこで、一人一台端