文部科学委員会

是非、様々なところから声を聞いていただくように、研究指定校だけではなく、そういったところ、よろしくお願いしたいと思います。 　あとは文科省の二〇〇三年通知の見直しについてお伺いしたいんですけれども、これも大森参考人や澤田参考人が、二〇〇三年の文科省通知によって標準時間を上回ることが望ましいという解釈がなされ、現場に実質的な上限がなくなっているような状態であるという指摘がございました。標準とは、本来、上回っても下回ってもよいというものではあると思っておりますので、通知を見直す考えはあるのかお伺いしたいと思います。

御指摘の二〇〇三年の文部科学省通知でございますけれども、これは計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう教育の質の確保の観点から求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るために必要がある場合には標準を上回る適切な指導時間を確保する、そうした配慮を要請しているところでございます。 　児童生徒の学力低下に関わる懸念が、当時、大臣からもさっき御答弁させていただきましたけれども、社会全体に広がる中におきまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていた、そうしたことも踏まえまして、標準時数の運用の在り方につきまして指導助言の一環として発出をしたものでございますが、現行の学習指導要領の解説でも同趣旨が記載されてございます。 　一方で、現在では、過度な負担を解消するという観点から、標準を大きく上回る学校が相当数あるという実態も課題となる中で、指導体制に見合った計画に改善を促すとともに、不測の事

検討してまいるということでありますが、あと、下回っても法令違反ではないということもおっしゃっておられるということでありますので、それであっても、やはり明確にリセットすることも必要なのかなとは思っております。 　続きまして、小中学校における一日当たりの授業時間の上限設定なんですけれども、大森参考人の意見の中に、教育課程の肥大化を抑制するために、小学校では一日五時間まで、中学校でも六時間は週二回までに制限すべきという御提案がございました。この上限設定について、文科省の御見解をお伺いいたします。

先般の参考人質疑で大森参考人の方からそうした御提案があったということを承知してございます。 　参考人の御提案のように、一日当たりの授業時数に一律の上限を設けるということになりますと、地域や学校の創意工夫の余地を狭めるというだけではなく、望ましい資質、能力の向上、育成に必要な学習時間が確保できない、あるいは学校外での学習機会に恵まれた子供とそうでない子供の間に大きな教育格差が広がるおそれもあるなどの観点も含めて、慎重に検討すべきじゃないかと考えてございます。 　一単位時間、小学校では四十五分、中学校では五十分という、そうしたもの、一単位時間の扱いなども、各学校の工夫により、今、研究開発校の仕組みですけれども、これを、時間を生み出すために四十分あるいは四十五分にしている、そういう取組も進んでいますけれども、そうした全体の教育課程の編成に当たりましては、学校の創意工夫というものを、地域の状況

大森参考人が参考人質疑の際に、子供たちにすごく過度な負担がある、教員ももちろんですけれども、何かそういった事例も大森参考人が参考人の意見陳述のときにおっしゃっておられましたので、そういった過度な負担を解消する方法というのは様々あると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、これはこれまでもそうなんですけれども、亀井委員も先ほど御質問されていたところなんですけれども、標準時間数がそのままでも総授業時間を減らせる方法として、澤田参考人より、ダブルカウントの提案がございました。一時間の活動の中に道徳の目的も特別活動の目的も十分成立しているなら、その一時間を両方にカウントする、これを現場裁量でできるようにするというものでありますが、この提案について御見解をお伺いいたします。

標準授業時数につきましては、学習指導要領に基づく各教科等の内容を指導するために必要な時間として定めているものでございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要であると考えてございます。 　その上で、実際の指導に当たりましては、複数の教科の内容を関連づけた活動を行う、あるいは合科指導を行うといったようなことによって、子供たちの学びが豊かになる、あるいは教科横断的に学ぶことが有効な資質、能力を育成する手段になるということもあると考えてございます。 　一方で、こうした活用に当たりまして、参考人が御提案のように授業時数を二重に計上することで、本来学ぶべき学習時間が半分になるという場合には、それぞれの教科等での関連の中で行っていることも併せてどのように行うかということも考えなきゃいけないということ、あるいは、それぞれの教科等の内容を扱うのに実質的に必要な時間を量的に確保できないということなど、

先ほど御答弁ありましたとおり、慎重に検討ということでありますけれども、給特法の議論でもございましたが、とにかく教員の負担が物すごいある、子供たちも負担があるということですので、教員の負担に関しては、給特法の議論の中で、教員もこれからどんどん増やしていくということで議論もございましたので、そういったところもしっかりしていただきたいと思います。 　私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、西岡義高君。

国民民主党の西岡義高でございます。 　昨年の初当選から多くの質問の機会をいただき、ありがとうございます。次もここの場所に戻ってこれる保証のない身分ですので、毎回、これが最後かもしれないという思いで質問させていただいております。ほかの委員会も含めて数えてみたら、今日で十八回目の質問となりました。今日もしっかりと気持ちを込めて、子供たちの将来のために質問していきたいと思います。 　まず最初に、以前も取り上げさせていただきましたけれども、性教育に関する質問をさせていただきます。 　現行の学習指導要領には、小学校五年生の理科、こちらには、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、また、中学校の保健では、妊娠の過程は取り扱わない、いわゆる歯止め規定があることによって、そもそもの性交が何なのかということを教えずに性犯罪、性暴力、性感染症、こういったことについて教育するというような、いびつな教育

西岡委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の学習指導要領の規定でございますが、当該事項を教えてはならないという趣旨ではございませんでして、性に関しては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいこと、また、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものでございます。 　全ての児童生徒に共通に指導する内容といたしましては妊娠の経過等は取り扱わないこととしているところでございますが、子供たちが性に関して正しく理解をして、また、適切な行動が取れるよう、児童生徒一人一人の状況等に応じた指導を通じまして着実な指導にしっかり努めてまいりたいと思います。