文部科学委員会

○宮本（岳）委員　個々の事情があるなどといって放置すれば、経済的事情によって学びが続けられなくなる状況が生まれると思うんですね。 　この泉学寮は、四月以降の用途が決まっているわけではありません。直ちに取り壊す、そして土地を処分するというような話でもありませんでした。慌てて放り出す必要があるわけではないんですね。 　私は、初等中等教育における生徒指導提要でも、子供の意見表明権とか、規則制定への子供の参画などを掲げる時代なのだから、学生、寮生の声をしっかり聞くことは当然だ、よく話し合ってもらいたいというふうに申し上げました。 　最後に残った理由は、大地震に耐えられない、危険だという、大臣が冒頭おっしゃったことなんですけれども、耐震強度の不安ですね。 　あしたは、各委員がおっしゃったとおり、東日本大震災から十二年。耐震化は大切であります。 　しかし、資料二を見ていただきたい。これは文科

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　学校施設について〇・七以上の基準を適用している理由でございますけれども、一般的に、御案内のように、学校施設は、児童生徒、学生の教育、研究や生活の場であるとともに、被災時には地域の避難所としての役割も担っております。 　こうした学校施設の特性を考慮し、一般建築物であればＩｓ値〇・六以上を耐震改修の目標とするところでございますけれども、学校施設につきましては〇・七以上を求めているというところでございます。

○宮本（岳）委員　より安全を考慮して〇・七以上になっているんですね。〇・七一ですから、クリアしているんです。古いということでいうならば、泉学寮よりも、私のおります衆議院議員青山宿舎は三年古いので、ぼろいだけで危ないのなら衆議院議員の方が危ないんですね。大地震には耐え得るということであります。 　学生も、永久に存続せよと言っていないんですよ。学生たちも、せめて退去の確約書を書いていない四回生が卒業するまでとか、新たな住居が決まっていない寮生が住居を見つけるまで、県営住宅にスムーズに移行できるまで寮の存続を求めているんですよ。ところが、大学の対応は冷たいんです。 　資料三を見ていただきたい。私が大学を訪ねた日の僅か十一日後の一月三十一日に教育担当の副学長名で出された「泉学寮・白梅寮の廃寮」という文書であります。令和五年三月三十一日の十七時をもって廃寮とするから、在寮生は同日同時刻までに退寮

○伊藤政府参考人　御指摘の寮につきましてでございますが、先ほど施設部長から御答弁申し上げたとおり、耐震性の観点は一定の耐震性が確保されていると考えられますが、金沢大学においては、コンクリートの劣化や経年による電力、給排水設備の老朽化が進行している状況であることから、今後、大地震等により建物の安全性を維持することが困難と考え、計画的にこの整備を進めているところでございます。 　その整備に当たりましては、廃止の決定等の経過の中でも、平成三十一年の段階で寮生説明会を実施するなど、寮生に対する説明を丁寧にさせていただくとともに、退去学生への支援策といたしまして、設備等がより充実し、角間キャンパスへの通学費用が不要である学生留学生宿舎、先魁や北溟への優先的入居を支援したり、また、学生留学生宿舎へ入居する学生に対しては、特定の日時に引っ越し業者を大学が手配し、一括で学生寄宿舎への物品搬送を費用を大学

○宮本（岳）委員　そんなことはとっくの昔に論じた後でしょう。 　それで、やはり大学、学生とも話し合う必要があると、大臣もおっしゃっているとおりですけれども、やはり、経済的に困窮している学生や家庭的な事情のある学生など、学びの保障のためには、話を聞いて、誠意を持って話し合うべきだと思うんです。学生たちは、特に学長さんに会ってもらいたい、そういう願いを持っているんです。それは大学の判断でしょうけれども。 　是非、それは命令したりできないことは重々分かっているんですけれども、寮生と学長とよく話し合ってみてほしいという助言といいますかアドバイスを、大臣、ひとつやっていただけませんか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　引き続きまして、やはり、学生たちの意見を聞きながら、金沢大学もきちんと話合いに応じていただきたいと思いますし、また、丁寧な対応、これを行っていただきたいと考えておりますので、大学の方には、少々、これはちょっと問合せをさせていただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　最後の問いなんですが、実は、これは大学だけの問題じゃないんですよ。 　こういう問題の背後にあるのが、やはり運営費交付金が、さっき、国大協の総会で意見が出たと。それは、お金がふんだんにあれば、こんな問題は、それはお金を糸目をつけずに使えば解決できることですが、そうでないところに一つの大きな問題があると思うんですよね。 　それで、運営費交付金がどういう推移をしているかという資料を最後に、資料五につけました。これは、はっきりしているのは、平成十六年、二〇〇四年度には一兆二千四百十五億円あった運営費交付金は、減らされ続けてきて、今参議院で審議中の二〇二三年度予算案では一兆七百八十四億円、千六百億円以上もこの間に減らされてしまったわけです。昨年と比べても二億円減っているんです。 　大臣は所信で、国立大学法人等の運営費交付金や施設整備補助金など基盤的経費を安定的に確保してまいり

○永岡国務大臣　国立大学法人の運営費交付金というものは、平成二十七年度以降、毎年度、同額程度を確保しているところでございまして、法人化以降の各大学の経営努力に伴う外部資金の増加等に伴いまして、全体の経常収益というのは、実は年々増加しております。 　また、光熱費を始めといたします物価高騰への対応というのは、基本的には各大学の自助努力におきまして対応していくものでございますが、国立大学は、光熱費価格が本当に高騰する中で、これは理工系なんですけれども、常時稼働をします施設というのを多く有していることなどを踏まえまして、全ての国立大学に、令和四年度の第二次補正予算等におきまして、緊急的に激変緩和としての支援を行ったところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、国立大学が安定的そして継続的に教育研究活動、これを実施できるように、必要な支援、努めてまいります。

○宮本（岳）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、大臣は、基本的には各大学の自助努力とおっしゃるわけですけれども、その自助努力でいかないほどの事態が起こっているというのが国大協で出された学長さんたちの声でありますから、しっかりこれに応えていただくように申し上げて、私の質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○宮内委員長　次に、内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。 　　　　――――――――――――― 　私立学校法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――