文部科学委員会

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　著作者人格権や実演家人格権の具体的な定め方ということでございますけれども、これは一般論ではございますけれども、まずは私人間の契約において当事者間で決めることでございますので、両者が対等な立場で取り決められるものということでございます。 　また、文化庁の契約関係適正化ガイドラインでは、著作者人格権や実演家人格権等につきましては、その取扱いについて確認しておくことが求められるとされておりまして、ガイドラインの契約書のひな形では特段の規定は示されてはおりません。 　なお、やはりこのガイドラインの契約書のひな形の解説におきましては、著作物の利用の円滑化の観点から、一定の場合に人格権の不行使が求められる場合、この場合には、ここはちょっと、こういうふうに規定がなされているということで少し読み上げさせていただきますと、受注者は、発注者又は発注者が指定する者

○森山（浩）委員　権利者そして使用者、両方の理解増進が必要だと考えます。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の金村龍那です。 　本日もよろしくお願いします。 　少し喉がしわがれておりまして、いや、私が。申し訳ありません。なので、しわがれた者同士ということで、優しく質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、今回の改正案によって、海賊版等によって、著作権者が被害回復していくことが見込まれていると思うんですけれども、実際には損害賠償がメインになっていると思うんですね。ただ、この問題というのは、やはり本質は海賊版サイトをどのように取り締まっていくのか。もちろん、取締りそのものは警察の役割なのかもしれませんが、著作権法を所管する文化庁として、今後このようなサイトについてどのような対応策を検討しているのか、教えてください。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　インターネット上の海賊版サイトによる被害は依然として後を絶たず、継続して対応していくことが必要と考えております。 　文化庁では、これまでに、侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備や海外の著作権制度の整備支援、国民への普及啓発などの取組を行っているところでございます。また、クリエーターを含めた著作権者の権利行使、これを支援するために、昨年六月、著作権侵害対策の情報をまとめたポータルサイトを公開するとともに、八月には弁護士による無料の相談窓口を開設したところでございます。 　文化庁としましては、引き続き、相談窓口等を通じた情報収集と発信を行いながら、権利者による権利行使の支援を強化するとともに、諸外国、関係省庁、関係団体との連携を密にしてまいりたいと考えております。

○金村委員　やはりこれは、イタチごっこにはなると思うんですけれども、しつこく対応していくことが、海賊版サイトを開設したり、そこで違法な収益を得ている人たちにとっては困り事になるわけですから、是非しつこくやっていただきたいと思います。 　その上で、私、会社を経営していたときに、よくイラストとか、それからアイコンだとか、そういったものをクリエーターに発注しようとすると、著作権の関係とか肖像権とか、そういったもので結構な金額を取られるんですね。だから、会社の業績がいいときは割ときちんとオーダーができるんですけれども、どうしても業績がまだ一定程度のときはフリーの素材をよく使うんですね。 　私は、著作権者にとって著作物をしっかりと保護していくことは必要だと思うんですけれども、一方で、フリーの素材が社会にあふれることで進化や発展をしてきたことも現実論としてあると思うんですね。 　その中で、例えば

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお話ありましたくまモンも、おっしゃるとおりフリーで使われていると聞いています。ただ、使うときは、許可してくださいねということで許諾を取っていらしていて、そこでやはり熊本としっかりつながって、熊本の方でも管理されているというふうに伺っています。 　このように、著作権者の利用に係る意思を示すということは大変重要でございまして、自身の著作物の利用に関する条件や規約を示すことによって円滑に著作物を利用できていたり、手続を取れば無償で使用、先ほどのくまモンもそうですけれども、オーケーです、利用していいですという許可をしてくれる例もある、このように承知しております。 　また、この度の法改正による新たな裁定制度では、著作権者の権利の保護に配慮し、その意思を尊重した上で、意思が確認できない場合の利用の円滑化を図りながら、著作権者等に利用の対価である補償

○金村委員　私のように会社を経営していたときの経験という意味では見方が少し違うのかもしれませんし、クリエーター側にとっては非常に有意義な法改正につながっているのかもしれませんけれども、やはり大切なのは、このバランスをしっかり保って、社会に物があふれ、そしてそれを選択できるという自由があるというところを追求していくことだと思いますので、是非、バランスについては欠くことのないよう意識していただきたいなと思います。 　そして、今回、この新しい裁定制度の下、著作権者が現れなかったときに、いわゆる、著作物を使うために払ったお金、補償金ですけれども、この補償金が、著作物等保護利用円滑化事業への支出となっているんですね。 　実際に、じゃ、どのぐらい権利者がしっかりと把握されているかというと、探索のレベル感もありますので、そんなに多くはない。年間百人程度の、この著作物は誰が作ったのかということが明確に

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　指定補償管理機関の方で徴収されました補償金、これにつきましては、やはり、著作権者の方にしっかりと渡るように、申請者の方も確認しますが、申請者から出てきたら改めてまたしっかりと捜すということは大切ではございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、裁定後でも権利者が現れなくて補償金が支払われない場合につきましては、その支払うことのできない補償金を指定補償管理機関が権利者や利用者のために活用するということが大切となってまいります。このために保護利用円滑化事業というのがつくられているわけでございますけれども、具体的には、その支出先といたしましては、著作権の保護や著作物の利用円滑化、創作の振興に資する事業というふうに定められておりまして、例えば、今回の制度を議論した審議会では、様々な著作物の権利情報を集約して、利用にも対価還元にも貢献できるデータベースの構築

○金村委員　お金が投資されることによって業界が広く発展していくことは非常に望ましい。でも、その支出先が固定化することによって、実際には特定の人たちになってしまう、こういうことは避けなければなりませんし、一方で、クリエーター自身が、個人がしっかりとその補償金を受けて成長していくことは実に望ましいことであると思います。私も、例えばクリエーターを使ったり、私がやっていた事業の中でいうと、例えばフリーランスの人に仕事を提供して、それで、その人が生活の足しにしていくというのはよくあったんですね。 　だから、やはり、著作権法の中だけではないと思うんですけれども、そういったクリエーターを国として支援していく、一人一人が、事業を発注することによってその人が成長し、やがて自分たちにリターンが返ってくるということを国全体で取り組んでいくことが最も有意な社会につながると思いますので、是非こういった円滑化事業も