文部科学委員会

ありがとうございます。 　深海は、宇宙以上に可能性を秘め、そして未知の世界でもあります。是非、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 　その一方で、二〇一五年に「しんかい一二〇〇〇」を開発する構想がありつつも、予算がつかずに頓挫してしまったというようなことも聞いております。また、国内で「しんかい六五〇〇」と同等仕様の新造は開発期間、コストの面から困難という報告も出ているというのを目にしました。こうしている間に、中国では水深一万千メートルに達する有人潜水調査船を開発しております。 　こういった重要でありながらニッチな分野でありますから、しっかりと国が投資をして予算を充てていかないと、こういった技術の継承、また新技術の開発を進めていくことはできないと考えております。お金を理由に、優れた理由が失われていくのはとても残念なことであると考えております。 　この点に関しまして、我々国

科学技術イノベーション、大変重要な分野でありまして、しっかりと、私としては、予算を確保をしてそれぞれの事業を進めていく、その決意に変わりはございません。 　その財源といたしましての教育国債でありますけれども、御紹介がありましたように、高市総理が、教育国債とするか否かは未定としつつ、新しい財源調達の在り方については前向きに検討していると国会に御答弁されたことを踏まえまして、今、政府内で検討をしていくものと考えているところであります。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、必要な予算を着実に確保し、未来への投資である教育、科学技術政策の推進に全力を尽くしてまいりたいと存じますし、その予算につきましては、しっかりと我々といたしまして財政当局に対して要求をしてまいりたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　教育国債についても、しっかりと前向きに是非御検討いただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、石井智恵君。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、学校現場での部落差別問題の学習についてお伺いいたします。 　部落差別問題は、日本の歴史の中で、封建時代の身分制度によって、特定の地域の出身者やその関係者が結婚や就職などで不利益やまた偏見を受ける、日本固有の人権問題です。そして、部落差別は今もなお、なくなってはいません。 　これほどまでに長く続いているのはなぜでしょうか。理由は様々でありますが、人の心の中に、自分はあの人よりも上だという意識を持つことで自分の自尊心を保っているのではないか。そのため、差別する対象を探し続けているのではないかというふうに思います。 　私が部落差別、同和教育という言葉を聞いたのは、中学生のときでありました。実際にそのような差別をする人に直接お会いしたことはなかったですが、それを学校で教えてもらったからこそ、今もその差別について理解をしています。寝た子を

部落差別につきましては、日本社会の長い歴史的過程の中で形作られた身分差別によりまして、日本国民の一部の方々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられた我が国固有の重大な人権問題であると考えてございます。 　平成二十八年に成立した部落差別の解消の推進に関する法律や、令和七年六月に閣議決定されました第二次人権教育・啓発に関する基本計画等の趣旨を踏まえまして、部落差別のない社会の実現に向けた人権教育を推進することは極めて重要であると考えてございます。 　学習指導要領のお話がございました。学習指導要領には明示はございませんけれども、現在、小学校の社会科、中学校の社会の歴史的分野及び公民的分野の全ての教科書におきましては、部落差別については取り扱っているところでございます。 　学校における人権教育に関する学習方法や教材開発の検討に資するよう、人権教育研究推進事業におきま

御丁寧な答弁を本当にありがとうございました。今後の学習指導要領の中に是非継続して取り入れていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　子供たちの学習の中で、自分の中にも差別している自分がいるんだということに気づいて、これまでの生活を問い直すための学びが必要だというふうに思っております。この想像力を育てて差別をなくしていくために大事なのは、子供たちを取り巻く大人たちも一緒になって学んでいく環境づくりが必要だというふうに考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　学校、家庭、地域社会が連携して部落差別問題を含めた人権教育を進めていくことについて文部科学省がどのようにお考えになっているのか、そして、今後、地域ぐるみで差別を防止していく仕組みをどのように強化していくのか、教えていただけますでしょうか。

先ほど、令和七年六月に閣議決定された第二次の人権教育・啓発に関する基本計画のことをお話し申し上げましたが、この中にも、「国民に対する人権教育・啓発は、国民の一人一人の生涯の中で、家庭、学校、地域社会、職域などあらゆる場と機会を通じて実施されることにより効果を上げるものと考えられ、その観点からも、人権教育・啓発の各実施主体が相互に十分な連携をとり、その総合的な推進に努めることが望まれる。」旨、記載されてございます。 　それも踏まえまして、学校、家庭、地域社会の連携、いわば社会教育と学校教育とも連携をして、こうした人権教育の実践を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　御説明いたしました人権教育研究推進事業では、家庭と地域社会と学校が一体となった部落差別の解消に向けた取組、これもございます。先ほど申し上げました人権教育アーカイブ、これにも掲載をするなどして普及啓発することなど

ありがとうございました。 　この部落差別の問題、もうないだろうというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり、この部落差別の問題、いまだに続いているということを決して忘れてはならないというふうに思っております。 　政治の中で、政策として制度をつくったことで生まれてしまったこの差別が、長い間、何の罪もない人たちを、百年以上にわたって子やそして孫へと差別され続けております。だからこそ、政治の中で議題として問い続け、解決していかなければならないというふうに思っております。 　そして、国民一人一人の中にある差別、どこで生まれたのか、また家庭はどうか、学歴は、感染症など病気を持っているかなど、知らず知らずに、気がつかない中で差別をしているということがあるということを自ら省みて、そして、人と対話をしながらそれを見つけていく。また、自分の中に誇りがあるということを思っていく、

次に、平林晃君。