文部科学委員会

お答えいたします。 　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額については、本法律案成立後、指定団体において具体的に検討し、利用者側との協議を経て、確定することとなります。 　その検討に当たりましては、利用者側の負担にも配慮することは重要であり、文化審議会の報告書においても、社会経済状況の変化や各業界、業種の固有の状況、影響が大きいと考えられる小規模事業者が受ける負担に配慮をすること、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど事前に各業界、業種の関係者と十分に協議してきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しては事前に十分に協議を行った上で支払いの免除や減額の措置を講じるよう検討、実施すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げることや、徴収開始まで更に一定の猶予期間を設けること等の緩和措置を検討、実施することなども踏まえる必要があると考えております。

私は、事務所を演劇の町、下北沢に構えておりまして、地元で舞台や演劇に携わる方々の意見もしっかり聞いて御支援してまいりたいと存じます。 　次の質問でございます。 　小規模事業者の方においては、特に現在、ゼロゼロ融資が終了する一方で、原材料費、人件費が高騰する中でも価格転嫁が難しく、厳しい経営状況にございます。既にＪＡＳＲＡＣから使用料が徴収されている中、今回の法改正により、なぜ更に追加で支払う必要があるのかといった問いに丁寧に説明する必要があるのではないでしょうか。対応状況をお伺いいたします。

お答えいたします。 　レコード演奏・伝達権が創設された場合、利用者に御負担が発生するものとなることから、その御理解をいただけるよう、制度の趣旨やお支払いいただいた二次使用料の分配の状況等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧に周知することが必要であると考えております。 　文化審議会の報告書においても、レコード演奏・伝達権の趣旨やその徴収等の詳細について、利用者を始めとする国民に分かりやすく周知を行う必要があることとされております。 　本法律案をお認めいただいた暁には、文化庁としても、改正法の施行までの間に、まずはレコード演奏・伝達権の趣旨等について、様々な広報媒体を利用したり、関係省庁や利用者の団体と連携したりするなどして分かりやすく周知をしてまいります。また、指定団体が指定された後には、指定団体等からも、レコード演奏・伝達権の趣旨等について十分な周知が行われることや、二

二次使用料の支払いについては、支払う人と支払わない人との間で、先ほど答弁にもございましたように、不公平感が発生しないように、関係省庁、経産省や国交省などや、関係団体とも連携して周知を図ることが必要と考えますので、こちらもしっかりと対応をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　今般、新たな権利者となる実演家、レコード製作者に適正な対価が還元されることを期待いたします。既に著作権として権利が設定されている作詞家、作曲家への対価や、海外の実演家、レコード製作者への対価の事例も踏まえつつ、改正の趣旨である音楽のコンテンツ産業の海外展開の促進につなげるため、適正に使用料を設定することが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

お答えいたします。 　実演家等への適切な対価還元を図り、我が国の音楽、アーティストの海外展開の促進につなげるため、適正に二次使用料の額を設定することは重要と考えております。 　二次使用料の額は、本法律案成立後、指定団体において具体的に検討し、利用者側との協議等を経て確定することとなります。その際には、著作権の管理団体における状況や諸外国における事例など、様々なものを参考に検討を行うことになると考えております。 　文化庁としましては、本法律案の趣旨等を踏まえつつ、必要に応じて関係者間の調整に努めるなど、適切に対応してまいります。

今回の改正を契機に、日本のコンテンツ産業の海外展開が更に加速することを期待いたします。こちら、松本大臣の意気込みを伺えますでしょうか。

本法律案は、実演家などへの適切な対価還元と音楽やアーティストなどの海外展開の促進を図るものでありまして、非常に重要なものである、そのように考えているところであります。 　我が国におきまして、何が一体、我が国の産業は海外で稼いでいるのかという数字を見たときに、一番が自動車産業であるわけでありますけれども、二番は、半導体とか鉄鋼とかではなくて、実はコンテンツ産業というふうに数字も出ているところでもありまして、そういう意味では、ただ単にアーティストのためだけではなくて、我が国にとりましても、これらの分野の海外展開を促進していくということは大変大切なことであると考えております。 　コンテンツ産業にも様々な分野というものがあるわけでありまして、例えば伝統芸能みたいなものももちろんそうでありますし、また、アニメであるとか漫画であるとか映画であるとかゲームであるとか舞台など、様々あるわけでありますけ

松本大臣、充実した答弁、ありがとうございました。 　私も、音楽を愛する一人の人間として、今後、コンテンツ産業が海外展開もしてしっかりと十七の戦略分野の一つとして進められていくことを期待して、続きまして著作権に関連しての関連質疑を行わせていただきたいと思います。 　まず、文部科学省、総務省、外務省などが共同で運営するＪＥＴプログラム、外国語青年誘致事業というものがございます。こちらについて、政策目的と政策効果についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　ＪＥＴプログラム、ジャパン・エクスチェンジ・ティーチング・プログラム、これは、日本における外国語教育の充実と地域の国際交流などを目的としまして、昭和六十二年、今から約四十年弱前ですけれども、一九八〇年のプログラム開始以来、八十二か国から八万人以上を日本に招致してまいりました。 　令和七年度七月時点におきまして五千九百三十三名が日本で活動してございますけれども、そのうち約九割の五千四百十八名がＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手として日本の外国語教育の充実に貢献いただいてございます。 　ＡＬＴの事業参画が、生徒の英語の活動、あるいは英語の授業、そしてネイティブの方が入ってくるということで、教師の英語教育、英語指導の充実に影響するなどの成果も明らかになっているところでございます。 　また、ＪＥＴプログラムの経験者の中には、帰国後に政府の要職に就かれた方や日本文化を発信

著作権に関連して、優れた文学作品を海外へ発信し、市場を開拓するには、翻訳者の育成が不可欠でございます。文化庁が実施している翻訳コンクールの具体的な政策目的とこれまでの成果、人材輩出をお伺いいたします。