文部科学委員会

ありがとうございます。 　通信制高校が増えている背景について今伺いましたけれども、この件については、通信制高校だけの話ではなくて、全日制高校を含めた高校教育全体の在り方にも関わる問題だと考えます。 　もちろん、多くの生徒にとって全日制高校は、今も中心的な学びの場となっています。しかしながら、通信制高校を選ぶ生徒が増えているということは、従来の全日制高校や定時制高校の学び方や学校生活が多くの生徒に対して合っているわけではないという現実も示しているのではないかということです。毎日の通学、決められた時間割り、集団生活、学校内での人間関係などにしんどさを感じる生徒にとっては、より柔軟な学び方を求める、このことは自然なことなのかもしれません。 　一方で、そう遠くない将来に社会に出て自立して生きていくためには、集団生活や人間関係を学ぶという面では高校教育も大切な場であるとも言えます。通信制高校の

文部科学省といたしましては、全日制、定時制、通信制のいずれの課程におきましても質の高い学びを保障していくことが必要である、そのように考えているところであります。 　本年二月に公表をいたしました高校改革のグランドデザインにおきましても、生徒それぞれの多様な個性やニーズ、興味、関心に応じた学びを生かした自己実現を支え、生徒の可能性を広げ、能力を伸ばすため、課程や学科を超えた柔軟な教育環境や、地域の産業界、大学などと連携、協働した学びの実現を目指すこととしているところであります。 　現在、これを踏まえまして、各都道府県に造成をいたしました高校教育改革促進基金を活用いたしまして、こうした多様な学習ニーズに対応した教育機会を確保するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。 　また、このグランドデザインを踏まえまして、都道府県におきまして高校改革の計画の策定に向けた検討を

ありがとうございます。 　次に、通信制高校に在籍する生徒への支援体制についてお伺いをしたいと思います。 　通信制高校を選ぶ生徒が増えている背景には、先ほどの答弁の中にもございましたが、従来の高校生活になじみにくい生徒がより柔軟な学び方を求めている状況もあると考えます。そうであるならば、入学後に生徒が孤立をせず安心して学びを続けられる環境が整っているか、こういう観点は非常に重要であると考えます。 　通信制高校に在籍をする生徒の実態として、文部科学省の委託事業での調査研究の報告によるならば、小中学校での不登校を経験した生徒が約六五％、一人親家庭の生徒が約三〇％、心療内科に通院歴のある生徒が約二一％と、不登校や家庭環境に課題があるなど特別な支援を要する生徒が全日制高校よりも多い割合で在籍をしている状況にあります。 　だからこそ、今の通信制高校においては、添削指導、レポート、スクーリング、

大変重要な御指摘だと思います。 　各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。 　昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をされているものの、私立では約八割の学校によるものなど、設置者による差が見られるところであります。 　文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態などを踏まえ、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実

次は、通信制高校に関して、教育の質の確保と広域通信制高校への指導監督についてお伺いをしたいと思います。 　通信制高校が高校教育における重要な選択肢となっているからこそ、添削指導、面接指導、試験、単位認定などが適切に行われているかは高校卒業資格への信頼にも関わるものであって、教育内容や単位認定が適切かしっかりと確認をする必要があると考えます。 　この問題については、私自身、県議時代から問題意識を持っておりました。特に広域通信制高校では、本校所在地ではない自治体がその実態を十分に把握することが非常に困難です。また、本校の所在地でない自治体にある、生徒が実際に学ぶ面接指導等実施施設やサポート施設等の状況の把握も、これまた容易ではないことは言うまでもありません。 　実際に、令和六年十一月の滋賀県議会において、私自身が通信制高校への進学状況や進学後の状況把握について質疑を行わせていただいたこと

広域通信制高校につきましては、本校のほかに、面接指導や学習面、生活面の支援などを実施するための通信教育連携協力施設を広範に展開する学校も多く存在をしているところであります。 　今委員に御指摘いただいたとおりでありますけれども、通信教育連携協力施設が本校から離れ全国に置かれている場合、本校を所轄する都道府県及び当該施設が所在する都道府県の双方が当該施設の状況を把握しづらい状況にあることが課題ではないかということも指摘されているところであります。文部科学省といたしましても、当該施設の状況を把握するためには、所轄庁と当該施設が所在する都道府県との連携協力が重要であると考えているところであります。 　今回まさに議員立法で提出を検討していただいている、予定されている法律案におきましては、通信教育の適正な実施及び運営の確保のための大臣の基本指針を策定することとされていると承知をしているところであり

ありがとうございます。 　自治体間の連携を強化する、また文部科学省もちょっとこれに寄り添いながらということだったんですけれども、県域をまたぐ法人の管理を都道府県が担えるのかというのは、どこにサポートの施設があるのかということも含めて、距離感もあると思います、これは非常に困難だと思うんですね。ここにしっかり向き合う必要があると思うんですけれども、大臣に改めてここの点についての見解をお伺いしたいと思います。

先ほど局長からも答弁をさせていただきましたけれども、この広域通信制に関する、教育の質をいかに確保していくのかということに関しましては、今、様々な課題というものも指摘をされているというふうに承知をしているところであります。 　大変、そういう意味では、所轄庁また所在する都道府県だけに任せるのではなくて、我々としてもしっかりとそこに寄り添いながら、そうした広域通信制の教育を行っている各機関のその実情というものの把握に我々としても努めてまいりたいと思いますし、また、そうしたところがしっかりとした教育を行っているのかどうかということも我々としてそれをしっかり確認をしていく、そうした取組というものを進めてまいりたい、そのように考えております。

答弁ありがとうございました。 　よりよい教育に向かって取組を進めたいと思います。 　終わります。

次に、渡辺藍理君。