文部科学委員会
文部科学委員会の発言7282件(2023-03-08〜2025-12-17)。登壇議員264人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 吉田はるみ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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ありがとうございました。(松本(洋)国務大臣「しゃべりたかった」と呼ぶ)
思いを受け止めていただきまして、ありがとうございました。
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| 斎藤洋明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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次に、徳安淳子君。
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| 徳安淳子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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日本維新の会、徳安淳子でございます。
今回、初めて質問の機会をいただき、ありがとうございました。私も、今回は、質問の中身につきましては、身近な、周りにいらっしゃる方のお話を基に三問質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、先ほど障害のお話もございましたし、障害をお持ちの方を取り巻く環境の整備状況として、まず二問お尋ねいたします。
初めに、これまでの教育支援内容と就労の課題です。
様々な特性の障害をお持ちの子供たちへ、教育支援の内容は時代とともに制度の改正がなされてまいりました。例えば、二〇〇六年の教育基本法改正では「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」との規定が新設され、以降、様々な支援制度が整備されてきました。二〇〇七年には、従来の盲学校、聾学
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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お答え申し上げます。
障害のある児童生徒の教育につきましては、先ほど徳安先生からも御紹介がございましたけれども、平成十九年に、障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への発展的な転換を図る、あるいは、平成二十五年には、障害のある子供の就学先につきまして、本人及び保護者の意向を踏まえながら決定する仕組みに見直すなど、時代や社会の変化、そうした学校現場の実態等に応じまして、制度改正や環境整備を行ってきたところでございます。
その上で、文部科学省におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導と支援が適切に提供されるよう、学校における支援体制の整備を図ってきているところでございます。
具体的には、学校におきまして、対象となる子供の教育的ニーズを正確に把握し、医療
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| 徳安淳子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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多々、もちろん個別にお取り組みをいただいているというのは理解できるんですけれども、じゃ、それがどのような形で就労につながっているのか、その就労の率というか、就職率というか、そういうものが把握されておられるんだったら教えていただきたいと思います。
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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特別支援学校高等部の卒業後の進路でございますけれども、就職者数は約三〇%となっているところでございます。
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| 徳安淳子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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その三〇%の方々が経済的に食べていけるのか、その三〇%の方々が本当に自立していっているのかというところまでしっかり把握はされているんでしょうか、お尋ねいたします。
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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卒業後の進路のその後の状況については、一人一人の状況についてまで我々の方として承知をしているわけではございません。
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| 徳安淳子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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生涯にわたってやはりしっかりとお一人お一人に寄り添うということが大事だというふうに思いますので、最初、幼少の頃から卒業までは、今お話のあったとおり、いろいろ個別のニーズに合った形で御指導、御支援されているというのは理解できるんですが、その後の人生の方がうんと長いわけで、その後こそまた大事だと思うんですけれども、その後、伴走するというお考えはないんでしょうか。
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-12-05 | 文部科学委員会 |
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行政としてどこまでのそれぞれの方の人生のところについて支援をしていくかというのはそれぞれの制度によりますけれども、これは、文部科学省のみならず、厚生労働省等、他の福祉部局等とも連携を図りながら、子供たちや保護者も含めた支援というのが全体で必要ではないかと考えてございまして、文部科学省の方のみで、学校を卒業した後のそうした方々の支援というのを網羅的に把握をし、そして支援をしていくということはなかなか難しいところがあるかと思ってございます。
ただ、先ほど来御説明していますように、学校と学校以外の機関、あるいは学校を超えた段階、卒業した後の地域とか他の機関との連携ということは、これは各現場レベルでも大事だと思っていますので、そういった連携につきましては、今後とも指導助言してまいりたいと考えているところでございます。
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