文部科学委員会

ありがとうございました。 　いずれも教員の働き方改革において有効だと思えるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　特別支援学校では、学級の定員が少ないので、学級ごとに一つの教室が割り当てられているわけではありません。教室が不足するので、特別教室を学級のための教室に用いたり、一つの教室を二つの学級で使ったりと、現場の教員のマンパワーで対応していることが多いというふうに聞いております。先ほど答弁の中にありました支援スタッフを増やすということを考えているのでしたら、是非この特別支援学校についてその点を配慮していただけたらというふうに思います。 　さて、次のテーマに移ります。核融合について質問をいたします。 　核融合といいますのは、軽い水素同士が結合して重いヘリウムになる際の発熱反応ですけれども、太陽のエネルギー源とも言われております。核融合はすばらしい特徴を持っています。二酸

お答えいたします。 　委員御指摘の研究については、既に御質問の中でお話がございましたけれども、ニッケルなどの金属に水素を吸蔵させて加熱などを行うことにより、入力よりも大きい熱エネルギーが発生する現象に関する研究であると承知しております。 　このような研究で確認された発熱現象については、核融合反応によるものなのかどうかを含めて、大学を中心に応用のために必要な原理解明に向けた研究が進められている段階にあると認識しております。

ありがとうございました。 　低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。 　一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したのですが、世界中の研究者が同様の研究をしても同じ結果が得られなかったので、常温核融合はスキャンダルだというふうに言われまして、本まで出版されています。しかし、東北大学などの幾つかの大学では研究を続けて、今では再現性よく発熱反応を観測できています。 　さて、なぜ低温で核融合が進むのかという話をしたいと思います。 　まず、高温にしなければならない理由ですけれども、これは水素と水素が接触して反応が進むんですが、水素はプラスの電子です。ですから、プラスとプラスの電子は容易に接触しませんので、温度を上げ

フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決をいたします次世代のエネルギーでありまして、政府として、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の実現を目指した取組を進めているところであります。 　他方で、その実現に向けましては、技術開発の不確実性が最大の課題とされているところでもありまして、民間企業が単独で獲得することが困難な課題も存在するところであります。文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画でありますとかＪＴ60ＳＡ計画などの国家プロジェクトに加えまして、大学などにおける基盤的な研究開発への支援を通じまして、フュージョンエネルギーの実現に必要な要素技術の獲得を図るとともに、今後、発電実証に向けて必要となる人材の育成を着実に推進をしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　このフュージョンエネルギー、大変重要だと思っておりまして、私も、大臣になる前ですが、ＪＴ

大臣の御答弁にありました技術力を持つ国が核融合を握るという話はまさにそうだと思いまして、特に低温核融合は金属の作り方にポイントがありまして、金属を原子レベルで制御する、一層、二層、三層と積み上げていくというのは日本でしかできないんじゃないかというふうに今のところは言われておる技術です。 　これまで、高温による核融合については多くの予算がつけられましたけれども、他方、低温核融合についてはそれほど多くの研究開発助成金がつけられたわけではありませんので、どうぞ低温核融合についても情報収集していただいて、研究開発助成を検討していただければ幸いです。 　御清聴ありがとうございました。

次に、河井昭成君。

国民民主党の河井昭成です。 　通告に従いまして、早速質疑を行わせていただきます。 　まず、通信制高校について伺います。 　令和七年度の通信制高校の生徒数は約三十一万人、全日制、定時制の生徒数は約二百八十七万人であるとのことで、高校生のおよそ十人に一人が通信制に在籍している状況となっております。 　また、学校数も、令和七年度に二百五十一校となっておりまして、特に私立の広域通信制高校は、平成十二年には二十校であったのに対し、令和七年度は百三十一校となっているとのことで、今や高校教育における重要な選択肢の一つとなっております。 　一方で、これだけ急速に通信制高校が広がっていることは、単に多様な新しい学びの形が広がっているというだけではなく、従来の高校教育の在り方そのものにも問いを投げかけているのではないかと考えるところであります。公立、私立、株式会社立、全日制、定時制、通信制という高校

お答えいたします。 　河井委員御指摘のとおり、近年、通信制高校の学校数及び生徒数は増加をしてございます。令和七年度の学校基本調査によりますと、通信制高校の学校数は三百三十三校、生徒数は約三十万五千人となってございまして、十年前と比べますと、学校数が九十六校、生徒数が約十二万五千人増加をしている。生徒数ですと、十年前の五・二％から現在九・六％まで上がっているという状況でございます。 　これは、近年、多様な背景を有する生徒に対して学習機会を提供する役割を通信制高校が担ってきたというのが大きな理由ではないかと思ってございます。特に不登校経験者の増加、あるいは学び方に対するニーズの多様化などが増加の背景にあるものというふうに考えてございます。 　今後の進学者数の推移について御質問がございました。 　これは、大きな社会の今後の動向の中で、これまでの高校改革が今後大きく進展するという中において

ありがとうございます。 　学校数も大きく増加しているわけですけれども、この要因が単にビジネスになっていないのか、こういうことを懸念するところなんですけれども、ここに関する分析、見解をお伺いしたいと思います。

学校の設置につきましては、それぞれの自治体の御判断、地域の状況を踏まえてというところがあると思います。 　近年、特に広域通信制につきましては、一時期は株式会社立の広域通信制、そして近年は私立の広域通信制が増えてくる中において、一部、学習指導要領上、不適切な事例も見られたところでございます。 　また、多様な生徒を、本校以外のサポート施設でも通信制高校は受け入れながら、そうした学びにも対応しているという、そうした実態もございます。 　私どもとしては、そうした教育の質をしっかりと担保、確保しながら、そして子供たちのいろいろな相談や進路の実現というものに対して制度上も手当てをしていきながら、しっかり支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。