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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-01-28 本会議
武見敬三自由民主党参議院議員会長の御質問にお答えを申し上げます。  外国医療人材の育成についてのお尋ねがございました。  日本の大学医学部への外国人留学生受入れにつきましては、今後、外国医療人材の育成に向けたモデル構築のための実証事業を行うことといたしておりますが、こうした取組は、武見議員御指摘のとおり、我が国の産業政策の観点からも重要であると考えております。  二〇二六年度の医学部定員の上限につきましては二〇二四年度の医学部定員を超えない範囲で設定することとされておりますが、外国人留学生も含めた我が国の医療人材の育成につきましては、本実証事業の結果も踏まえつつ、引き続き関係省庁で検討をいたしてまいります。  ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについてのお尋ねでございます。  政府といたしましては、これまでも、国際保健や医療・介護産業の成長について政府の成長戦略等の方針の中に位置付
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-01-28 本会議
武見敬三議員の御質問にお答えいたします。  いわゆる医療インバウンドの実態把握や、自由診療における病床の在り方についてお尋ねがございました。  訪日外国人患者に対しまして高度な医療を提供するいわゆる医療インバウンドにつきましては、令和六年度補正予算におきまして国内外における医療インバウンドの取組等を調査、分析する事業を盛り込んでおり、こうした事業等を活用し、その実態把握に努めてまいります。  その上で、調査等により把握した訪日外国人の医療ニーズや病床の活用状況などを踏まえ、病床を含む医療インバウンドの受入れ体制の取扱いの整理などを行ってまいります。  医療DXの推進についてお尋ねがありました。  保健、医療、介護の情報を医療機関等の関係者で共有する全国医療情報プラットフォームの構築を進め、患者の医療情報等を踏まえた良質かつ適切な医療の提供や、重複投薬や不要な検査の回避等による医療
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-01-28 本会議
質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-01-28 本会議
御異議ないと認めます。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時二十八分散会
会議録情報 衆議院 2025-01-28 本会議
   ―――――――――――――  議事日程 第三号   令和七年一月二十八日     午後一時開議  一 国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  国務大臣の演説に対する質疑 (前会の続)     午後一時二分開議
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-01-28 本会議
これより会議を開きます。      ――――◇―――――  国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-01-28 本会議
国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。重徳和彦君。     〔重徳和彦君登壇〕
重徳和彦 衆議院 2025-01-28 本会議
立憲民主党政務調査会長の重徳和彦です。  会派を代表し、政府四演説に対して質問いたします。(拍手)  本論に入る前に、昨日行われたフジテレビの記者会見に関連して質問いたします。  会見は十時間以上にわたりましたが、人権侵害が行われた可能性のある事案に対し、港社長が、人権への認識が不足していたとの発言はありましたが、説明が十分だったとは思えません。識者からは、経営陣の体質、人権意識の欠如という根本から出直す決意表明がなければ、スポンサーも視聴者も納得できないという声も出ています。  総理は、この会見で、公共メディアとしてのフジテレビが十分に説明責任を果たしたとお考えですか。  また、会見では、今回のトラブルが同社のコンプライアンス推進室へ共有されていないことが明らかになりました。厚生労働省の定めるコンプライアンス指針が守られていない可能性があります。  総理は、昨日、放送業界全体
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-01-28 本会議
立憲民主党政務調査会長重徳和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。  放送事業者における対応についてお尋ねを頂戴をいたしました。  御指摘の事案につきましては、一月二十三日、総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、既に要請をいたしておるところでございます。  こうした対応を通じまして、同社が説明責任を十分に果たすことが重要である、このように考えております。  放送業界におけるセクハラ問題についてでございますが、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、断じて許されない行為である、このように考えております。  ハラスメントを防止し、労働者が安心して働くことができる職場環境を整備するため、男女雇用機会均等法に基づき、事業主は雇用管理上の措置を講じることが義務づけられ
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中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2025-01-28 本会議
重徳和彦議員から、第七次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解についてお尋ねがありました。  お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきます。(拍手)     〔国務大臣岩屋毅君登壇〕