本会議

日本銀行のアンケート調査についてお尋ねがありました。 　実は、回答を既に質問の中でお触れになっておりますが、御通告があったと承知しておりますので、そのままお答えさせていただきます。 　本年一月十七日に日本銀行が公表した生活意識に関するアンケート調査の二〇二四年十二月調査では、一年前と比べてあなたの暮らし向きがどう変わったと感じますかという質問に対し、ゆとりがなくなってきたと回答した割合は択一回答で五七・一％となっており、その理由として最も多く挙げられている回答は、複数回答で、物価が上がったからの八九・七％となっています。（拍手） 　　　〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕

山本太郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　政府備蓄米につきましては、食糧法第四十九条及び同法施行令第十五条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。 　これを踏まえまして、食育の一環として、子供食堂、子供宅食に対して無償交付をいたしております。先ほど議員もお述べになっておりますが、令和五年につきましては百四十トン、令和六年度については現時点で二百四十二トンを交付いたしております。これに加えまして、今後、対象を子供に限らず、食育活動に取り組むフードバンクに対しましても、備蓄運営に支障がない範囲の数量で政府備蓄米を交付することといたしております。 　また、令和六年度補正予算では、食品価格を含む物価高騰対策として重点支援交付金を措置しており、地方自治体にこの積極的な活用を働きかけてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君

山本議員より、令和五年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。 　令和五年度における消費税の新規発生滞納額は四千三百八十三億円であります。 　次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数や、それを把握するための調査等についてお尋ねがありました。 　消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、二〇二四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は百七十六件とされております。 　企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産に関しては、販売不振、放漫経営などの要因別に分析が行われているところではありますが、

これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十九分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二号 　　令和七年一月二十八日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日） 　去る二十四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。水岡俊一君。 　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の水岡俊一です。 　会派を代表して、石破総理に質問いたします。 　石破総理は、施政方針演説でも石橋湛山元首相の言葉を引いて、国会運営の正常化、政界及び官界の綱紀粛正、雇用の拡大と生産の増加、福祉国家の建設、世界平和の確立という五つの誓いを紹介されました。さらに、責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要ですと述べられたこと、ゆめゆめお忘れにならぬよう、強く申しておきます。 　まずは、そのあかしとして、我ら野党の質問に納得と共感が得られるような御答弁をお聞かせください。 　まず、石破内閣の政治姿勢からお伺いします。 　石破総理はかつて、私なんかが首相になるときというのは自民党がどうにもならないときとおっしゃっていたと聞きました。まさに自民党がどうにもならないときに総理となられたことは宿命だったのでしょうか。 　ＮＨＫによる毎月の内閣

水岡俊一議員の御質問にお答えを申し上げます。 　政治改革についてでございます。 　一連の政治資金の問題を受け、私自身、政治は国民のものとの原点に立ち返り、私なりに謙虚に、真摯に、誠実に政治改革に取り組んでまいりました。 　自由民主党総裁として申し上げれば、昨年十二月の臨時会では、我が党から積極的に提案を行い、各党各会派との真摯な議論を経て、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築等につきまして、必要な法制上の措置を実現してまいったところでございます。 　これら昨年の立法を受け、今後、第三者機関であります政治資金監視委員会を国会に設置するための法律や、所属国会議員が起訴された場合等における政党交付金の交付停止等に関する法律が必要とされております。この実現に向け、各党各会派と議

武見敬三君。 　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕

自由民主党、武見敬三でございます。 　私は、会派を代表し、石破総理大臣の施政方針演説を始めとする政府四演説について質問いたします。 　現在、国内外において地政学的な対立が激化する中、自由、民主主義という普遍的な価値の揺らぎ、貧富の差の拡大、左右の分断、国民に広がる現状への不満といった様々な不透明感、不安感が急速に高まっています。そのような中、我が国の直面する最も深刻な危機は人口動態の変化であります。 　我が国の総人口は、二〇二〇年の約一億二千六百十五万人から二〇六五年には九千百五十九万人にまで減少します。十五歳から六十四歳人口、いわゆる生産年齢人口は、二〇二〇年代の十年間では四百三十三万人が、さらには二〇三〇年から四〇年までにはその倍の八百六十万人強の減少、つまり、その頃の東京都の生産年齢人口に匹敵する人口が消滅することとなります。 　昨年の出生数は六十八万人台、ピークであった一九