本会議

立憲民主党の熊谷裕人です。 　立憲民主・社民・無所属の会を代表して、石破総理に質問いたします。 　幾つか具体的な提案もしますので、是非、総理、御自身の言葉で楽しい答弁をいただきたいと思います。 　最初は災害対策関係です。 　日本は災害大国で、近年、大規模災害が相次ぎ、被害が激甚化しております。私は、災害に備えるには、災害対策だけではなく、防災も含めた、災害被害を少なくするにはどうするのか、災害が起きたらどうするのか、そのときの即応体制をどうするのか、そしてその後の即応体制を、そしてその後の迅速な復旧と復興をどのようにつなげていくのかということを平時から災害に特化して準備し、即応できる体制を整えておくことが必要であるとずっと思っておりました。 　総理は、二〇二六年度中に防災庁設置を目指す方針を出されましたが、まだ具体的な制度設計は示されておりません。災害への備えは、災害大国である我

熊谷裕人議員の御質問にお答えを申し上げます。 　防災庁構想についてでございます。 　令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた、平時、発災時の災害対応の司令塔とすることを想定をいたしております。これにより、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積をしながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図りますとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営んでいただける環境を整備をいたしてまいります。 　防災庁の機能等について更に具体的な検討を進めますため、防災分野の専門家から成る有識者会議を明日にも開催することといたしております。様々な御意見、御提案を賜りながら、設置に向けた準備を加速をいたしてまいります。 　人命、人権最優先の防災立国を構築し、我が国を世界一の防災大国とすべく取り組んでまいりたいと思い

比嘉奈津美君。 　　　〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕

自由民主党の比嘉奈津美です。 　私は、会派を代表して、石破総理大臣の施政方針演説を含む政府四演説について質問いたします。 　本年は、戦後八十年の節目の年となります。筆舌に尽くし難い労苦を体験された戦前、戦中生まれの方々は約一割となりました。沖縄生まれの私は、実際、地上戦を体験した方々からよく話を聞かされておりました。 　今日、沖縄は旧正月をされている御家庭がたくさんあると思います。そして、もう桜祭りが始まるという非常に魅力的なふるさとではございますが、私は、この米軍統治下の中ですね、日本復帰をする中学の頃までドルが通貨という特殊な時代を過ごして、平和を子供の頃から意識する環境にありましたが、現在、世界的な分断が深まり、安全保障環境が厳しさを増す中であるからこそ、石破総理の言葉のとおり、改めて、平和について、そして平和国家日本の在り方についてしっかりと考える年でありたいと願っております

比嘉奈津美議員の御質問を非常に感銘深く拝聴させていただきました。ありがとうございます。 　私、昨日、沖縄関係のある会合に参加をさせていただいて、スピーチをする機会がございました。 　今年は戦後八十年ということでございますが、昭和二十年の六月六日であったかと思います。大田實海軍司令官、中将が自決の前に海軍次官宛てに電報を打ったと。沖縄県民かく戦えり、後世格別の御高配あらんことと。そのことを私どもは片時たりとも忘れてはならないと思って、その思いで御質問を拝聴したところでございました。 　有人国境離島の振興、住民保護の強化についてお尋ねを頂戴いたしました。 　有人国境離島におきます住民の皆様方の継続的な居住を確保することは、御指摘のとおり、我が国の領土保全の観点から極めて重要であります。有人国境離島法に基づきまして、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの施策を講じておるところでござい

比嘉奈津美議員の御質問にお答えをいたします。 　妊婦への歯科健診の推進についてお尋ねがありました。 　妊産婦等への保健施策として、口腔の健康の保持、増進を図ることの重要性等については、令和五年に閣議決定した成育医療等基本方針に明記しており、妊産婦歯科健診の受診率の向上を図るため、妊産婦の歯科健診・保健指導受診率に係る目標を設定し、各自治体での取組を促すとともに、こども家庭庁の母子健康手帳情報支援サイトを通じ、歯科健診の重要性に係る普及啓発などに取り組んでおります。 　今後も、こうした取組を進め、妊産婦の口腔の健康の維持向上に努めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

山本太郎君。 　　　〔山本太郎君登壇、拍手〕

れいわ新選組、山本太郎です。 　総理は先日、楽しい日本を目指すと演説。そう言う張本人が疲れ切って、毎日、苦虫潰すようでは楽しい日本はつくれません。総理は重責の中でも毎日楽しんでいますか。 　失われた三十年とコロナと物価高で壊れ続けるこの国を楽しい日本にするため、今日は幾つか提案します。 　総理、令和四年厚労省調査から、日本の貧困率、全体、高齢者、一人親世帯、それぞれ割合を。高齢者五人に一人が貧困、独り暮らし女性四人に一人が貧困、一人親家庭二つに一つが貧困、これが今の日本。 　昨年の夏と秋、子供の貧困に関わる複数のＮＰＯが実施したそれぞれのアンケート。物価高で食料を購入できず子供の健康に支障が出ている、生活が苦しく赤ちゃんに薄めた粉ミルクを飲ませている、食べ物が足りない、毎日毎日おなかすいたと言われて気が狂いそう。 　年の瀬報道された、無料の食料支援に並ぶ人々の声。独り暮らし五十二

山本太郎議員の御質問にお答えをいたします。 　おまえは楽しいのかというお尋ねを頂戴をいたしました。 　私は議員になって今年で四十年目になりますが、議員会館の部屋には先憂後楽という、そういうような書を掲げさせていただいております。そうありたいと思っておりますが、委員の御指摘を借りれば、苦虫をかみ潰したような顔というのはなるたけしなければいいなというふうに思いますので、御指摘を踏まえて改善に努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、一つ一つの判断が国民の皆様方の未来を左右すると、こういう緊張感は欠かしてならないというふうに思っておるところでございます。なるべくは人の悪口を言わずに過ごしたいなというふうに思ったりもいたしておるところでございます。 　需要喚起策としての消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免についてお尋ねをいただいております。 　

山本太郎議員にお答えいたします。 　物価高対策の給付金の支給金額などについてお尋ねがありました。 　昨年十一月に閣議決定された経済対策により、住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり三万円を目安として給付金の支給を行うほか、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子供一人当たり二万円を加算することといたしております。 　国の補正予算の成立以降、自治体において順次給付に向けた手続を進めていただいており、一部の自治体においては十二月中に給付を開始したと聞いております。 　給付金の対象を絞った理由についてお尋ねがありました。 　今般の経済対策においては、国民生活や事業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減することといたしております。この中で、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援を届けるため、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたし