本会議
本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百二十六
反対 六
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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日程第二 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長塩田博昭君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔塩田博昭君登壇、拍手〕
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| 塩田博昭 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、登録被災者援護協力団体の欠格事由の在り方、被災者支援の担い手確保に向けた取組、広域避難を行う被災者の実態把握のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百二十七
反対 六
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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日程第三 令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
日程第四 令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
日程第五 令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
日程第六 令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
(いずれも第二百十六回国会内閣提出、第二百十七回国会衆議院送付)
以上四件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。決算委員長片山さつき君。
─────────────
〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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〔片山さつき君登壇、拍手〕
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-28 | 本会議 |
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ただいま議題となりました令和五年度予備費関係四件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
令和五年度予備費関係四件は、憲法、財政法等の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用は、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。
次いで、一般会計予備費の使用は、道路等災害復旧事業等に必要な経費などであります。
次いで、特別会計予備費の使用は、給油所等設備災害復旧に必要な経費などであります。
次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、地方譲与税譲与金に必要な経費の増額などであります。
委員会におきましては、これら四件を一括して議題とし、まず
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