本会議

重徳和彦議員にお答えいたします。 　日韓関係についてのお尋ねがございました。 　日韓関係についての認識は、先刻、総理からお答えいただいたとおりでございますが、先般の私の韓国訪問におきましては、日韓外相会談、大統領権限代行への表敬、また、野党から選出されておられる国会議長との面談などを通じまして、核・ミサイル活動やロシアとの軍事協力を進める北朝鮮への対応を含めて、日韓、そして日韓米が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認をしたところでございます。 　このような認識に立ちまして、今年の日韓国交正常化六十周年の諸事業を、日韓関係改善のモメンタムを維持発展させていくべく、引き続きしっかりと実施をし、また、外相間でも緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。（拍手） 　　　　―――――――――――――

西岡秀子君。 　　　　〔西岡秀子君登壇〕

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 　ただいま議題となりました石破総理大臣の施政方針演説に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　元日の能登半島地震から一年が経過し、十七日には阪神・淡路大震災から三十年目を迎えました。能登半島においては九月にも豪雨災害に見舞われ、深刻な被害をもたらしました。昨年は、全国各地において自然災害が多発し、多くの貴い命が失われました。改めて、犠牲になられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興復旧に向けて取り組んでまいります。 　まず、手取りを増やす政策について質問いたします。 　さきの総選挙で、国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え、多くの国民の皆様から御支援をいただき、議席を増やすことができました。昨年は、大企業を中心に五％を超える高水準の賃上げが実現し、今まさに賃金デフレ

西岡秀子議員の御質問にお答えを申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁の引上げの財源についてでございますが、今回の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることにつきましては、与党税制改正大綱におきまして、物価調整を行うものであることから、特段の財源確保措置を要しない、このように整理したものでございます。 　仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分につきましては、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるもの、そのようにされているものと承知をいたしております。 　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてでございますが、昨年十二月二十七日に閣議決定いたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めており、政府として、御指摘のような百五十万円程度への更なる引上

この際、十分間休憩いたします。 　　　　午後三時十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時二十七分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　――――◇―――――

国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。斉藤鉄夫君。 　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕

公明党の斉藤鉄夫です。 　私は、公明党を代表して、石破総理の施政方針演説に対し、石破総理そして国土交通大臣に質問をいたします。（拍手） 　国際社会における対立が深刻化し、また、国内においても分断と対立が激化している多くの国が存在します。我が国が、分断による不信と憎悪をエネルギー源とするような政治ではなく、議会制民主主義の本旨である熟議と合意形成の政治が行われ、世界の範となることができるかどうか、日本の民主主義の真価が問われる国会になると思います。 　公明党は、どこまでも生活者目線で、合意形成の要役、政策実現の推進力として、国民の期待にお応えする政治の実現に全力を挙げてまいります。 　以下、具体的に質問いたします。 　まず、経済の好循環の実現について三点質問いたします。 　まず、いわゆる年収の壁への対応について伺います。 　所得税がかかり始める百三万円の壁については、昨年末、与

公明党代表斉藤鉄夫議員の御質問にお答えをいたします。 　いわゆる年収の壁についてお尋ねをいただきました。 　いわゆる年収の壁につきましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおける支援策の更なる活用拡大に取り組むとともに、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、制度的な対応も含めた年金法改正案を取りまとめてまいります。 　また、本年四月より順次施行されます改正育児・介護休業法の円滑な施行や、育児休業の取得及び職場復帰の支援のために計六十万円支給されます両立支援等助成金の活用などを通じまして、男女共に仕事と家庭を両立しつつ働き続けることができる雇用環境の整備を進めてまいります。 　多重委託構造業種の価格転嫁など、中小企業の賃上げ支援についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　賃上げができますよう多くの中小企業に利益を上げていた

斉藤鉄夫議員から、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進についてお尋ねがありました。 　観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、国民生活の安定、向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものと考えております。 　二〇二四年のインバウンドは、旅行者数、消費額が共に過去最高となり、非常に好調である一方、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向などの課題があると認識しております。 　このため、国土交通省としては、地方部の魅力を生かし、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成、グランドハンドリングや保安検査の人材確保や業務効率化等の受入れ環境の整備への支援、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援などを進め、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進に向けて、全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――