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本会議

本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 法律 (87) 首都 (70) 提出 (54) 法案 (54) 選挙 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。郡山りょう君。    〔郡山りょう君登壇、拍手〕
郡山りょう 参議院 2026-06-12 本会議
立憲民主・無所属の郡山りょうです。会派を代表し、ただいま議題となりました両法律案について質問をいたします。  私はこれまで、働く人一人一人の情報、生活実態、権利利益を守ることこそ社会の土台だと申し上げてきました。ところが、本日、その個人の権利利益を根本から揺るがしかねない法案が議題となっています。個人情報保護法の改正案です。  質問に入る前に、憲法上の大前提を確認させてください。  日本国憲法第十三条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めています。学説、実務の両面で広く支持されているとおり、自分の情報がどのように扱われるかを自ら決める権利は、この第十三条を根拠とする基本的人権です。  個人の病歴、信仰、犯罪歴などが外に漏れれば、その人の尊厳が、人生そのものが、取り返しの付かない形で
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松本尚 参議院 2026-06-12 本会議
郡山りょう議員の御質問にお答えいたします。  まず、統計作成等の特例による個人情報の拡散の危険性についてのお尋ねがありました。  本特例の適用を受けるためには、統計作成等を行う事業者は、取得した個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで一般化して加工する必要があります。また、統計作成等を行う事業者には、取得した個人情報の第三者提供を禁止するなど、提供された個人情報の適切な取扱いを担保するための規律も設けられています。  これらを踏まえますと、個人情報を止めどなく拡散させる危険性があるとの御指摘は当たらないと考えております。  次に、統計作成等の特例の対象となるデータや当該特例規定の性質についてのお尋ねがありました。  まず、本特例の対象となる個人情報等の範囲については、限定を設けておりません。御指摘の携帯の位置情報や新型コロナウイルスの疫学調査データについても、個人情報等に
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
平戸航太君。    〔平戸航太君登壇、拍手〕
平戸航太 参議院 2026-06-12 本会議
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。  ただいま議題となりました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の一部改正案並びに個人情報の保護に関する法律等の一部改正案について、会派を代表し、松本大臣に質問いたします。  私は、家族のがん闘病を機に、技術者として一人でも多くの命を救いたいと志し、がん治療装置の開発に携わってきました。しかし、かつて世界を牽引した日本の物づくり産業や技術力は、世界に後れを取っています。技術大国日本を復活させ、メード・イン・ジャパンの技術やサービスを世界に広げていくことこそ、私が政治家として果たすべき使命です。  データは次世代の経済成長を牽引する原動力です。とりわけ、我が国がAI開発において国際的な後れを取り戻すためには、円滑なデータ利活用が不可欠です。そして、その前提となるのは、個人の権利利益の保護と、国民の安心と信頼の担保です。  激化するグロー
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松本尚 参議院 2026-06-12 本会議
平戸航太議員の御質問にお答えいたします。  まず、国等データ活用事業認定制度における審査の迅速化と参入機会確保についてお尋ねがありました。  デジタル行財政推進法等改正案は、国民の利便性の向上を図るため、国の行政機関等の保有するデータの活用を行う事業を認定し、認定を受けた者が国に対して必要なデータの提供を求めることができる制度を創設するなどの措置を行うものです。  事業計画の認定プロセスについては、申請者の事業開始の見通しや事業の円滑な実施に影響を及ぼさないよう、可能な限り速やかに進められることが重要である一方、様々なリスクを生じさせないよう、関係府省とともに的確な審査を行うことも必要であり、迅速性とのバランスを図る必要がありますが、データ利活用の促進という本制度の趣旨が損なわれないよう、可能な限り迅速に手続を進めてまいります。  また、中小企業やスタートアップを含め、様々な事業者
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
司隆史君。    〔司隆史君登壇、拍手〕
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-06-12 本会議
公明党の司隆史です。  会派を代表して、ただいま議題となりました両法律案について質問をいたします。  政府は昨年六月、データ利活用の在り方に関する基本方針を示しました。持続可能な社会と経済成長を両立させるため、データやAIの利活用を全面的に社会実装し、新たな価値を創出していく。その方向性は極めて重要であり、私も賛同するものです。私自身、医療情報分野の研究に携わってまいりました。創薬、AI診断など、医療ビッグデータの活用は、国民の健康寿命の延伸と医療の高度化のみならず、日本の成長戦略の柱となる、その可能性は無限大です。  しかし、データ利活用と個人情報の保護は車の両輪です。両法案共に個人情報の取扱いについて、その実効性が求められます。このうち、個人情報保護法改正案について、以下全て松本国務大臣に質問をいたします。  改正案は、利活用と保護、その均衡の中にあった個人情報保護法を大きく転
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松本尚 参議院 2026-06-12 本会議
司隆史議員の御質問にお答えいたします。  まず、利活用と保護の均衡についてのお尋ねがありました。  データの利活用を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、利活用に対する社会的な信頼を醸成することが重要だと考えております。  本法案における統計作成等の特例は、AI開発等に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするものですが、単に本人同意に係る規制を緩和するのではなく、透明性を確保する観点から、事業者に一定事項の公表を求め、ガバナンスの観点から、漏えいした場合のリスク等に応じた適切な安全管理措置を講じることを求めることとしております。  さらに、義務違反やそのおそれが生じた場合に、国が適切に介入し、義務違反の抑止、早期是正を図るため、課徴金の導入など個人情報保護委員会の監督権限の強化を図っております。  本法案は、こうした措置を講ずることにより保護と利活用の両立を図り、これ
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
安達悠司君。    〔安達悠司君登壇、拍手〕