本会議

竹内真二議員の御質問にお答えいたします。 　会計検査院からため池の廃止工事に伴う新設水路と既設水路の接続部分において排水があふれるリスクがあるとの指摘を受けたことへの農林水産省の受け止めと対応についてお尋ねがありました。 　水路等の工事に当たっては防災上のリスク管理に最大限配慮する必要があり、農林水産省としては会計検査院の指摘を重く受け止めております。 　このため、本年三月、農林水産省では、農業用ため池廃止工事の設計に関する手引きを新たに策定をし、事業実施主体が新設水路の工事設計までに、新設水路からの排水量に対する既設水路の排水能力を確認するとともに、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うなどを明記し、都道府県、市町村に対して改めてお示しをしたところであります。 　今後、こうした事態を招かないよう努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

竹内真二議員にお答えをいたします。 　陸上自衛隊の災害用ドローンについてお尋ねがありました。 　お尋ねの件は、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において、必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分でなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 　防衛省としては、本件を重く受け止めており、再発防止のため、関係規則や要領を整備するとともに、隊員に対する必要な教育につきましても引き続き徹底してまいります。（拍手）

これにて午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国務大臣の報告に対する質疑を続けます。嘉田由紀子君。 　　　〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕

始めさせていただきます。 　日本維新の会、嘉田由紀子です。 　会派を代表しまして、令和六年度決算について、高市総理大臣、関係大臣に質問いたします。 　維新の会は、徹底的な改革を志向し、未来世代への政治的責任を重視する政党です。その方針に従い、マクロレベルの歳出改革から伺います。 　自民党と維新の会の連立合意書には、政府効率化局（仮称）を設置とあります。十一月二十五日には、片山さつき財務大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室の設置を公表し、無駄削減の覚悟を示されました。 　政府効率化で最も基本的な方針は、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという科学的根拠に基づき、先手を打って能動的に行動するプロアクティブな方針が重要と判断します。高市総理大臣、いかがでしょうか。 　我が国の財政上の最大問題は国債残高の累積でしょう。国及び地方の長期債務残高は現在千三百三十兆円で、

嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。 　租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。 　政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。 　国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。 　この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことを通じて、経済危機時

嘉田議員から、公共事業におけるＥＢＰＭ活用の重要性についてお尋ねがありました。 　災害の頻発化、激甚化やインフラの老朽化、人口減少が進む我が国では、インフラを持続可能なものとしていくことが非常に重要でございます。 　そのためにも、議員御指摘のとおり、客観的なデータや分析に基づいて政策立案や改善を行うＥＢＰＭの徹底が重要であり、これまでも、政府全体のＥＢＰＭ推進の方針に基づき、行政事業レビューでの指標の設定やインフラの維持管理へのＥＢＰＭの視点の導入など、取組を進めてまいりました。 　今後とも、こうした取組を始め、ＥＢＰＭの活用を更に進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、川辺川ダムの費用便益分析についてお尋ねがありました。 　国土交通省において有識者による検討を踏まえて策定した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針では、事業再評価時点における残事業の投資効率性が基準

嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。 　先ほど総理から答弁があったとおり、育児・介護休業法の法律名を変更することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。 　厚生労働省としては、男性の家事、育児参画を促進する共働き・共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕

嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。 　原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。 　昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。 　離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。 　なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、採用されなかったものでございます。 　この改正の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その周知広報に努めるとともに、まずは、その施行の状況等を注視してまいります。（拍手） 　　　　────────

安藤裕君。 　　　〔安藤裕君登壇、拍手〕