本会議

自由民主党の星北斗です。 　会派を代表して、防災庁設置法案等について質問をいたします。 　東日本大震災から十五年が経過しました。日本の観測史上最大の地震と津波であっただけでなく、原子力災害も発生した複合災害であったため、本来であれば発災当初から、強力な司令塔の下、防災全体を俯瞰的に捉えて、あらゆる府省庁が一体となって対応しなければなりませんでした。 　それゆえ、今回、徹底した事前防災から発災後の復旧復興に至るまで、一貫した対応の司令塔となる防災庁を設置することは、災害大国であり、南海トラフ地震等の巨大地震の発生も危惧される日本において、不可欠なものであると確信しております。 　しかし、私の故郷福島県を始めとする東日本大震災の被災地からは、新たに防災庁が設置されることにより、復興庁の設置期限が三〇年度末となっていることもあって、復興の優先順位が下がることや、風化が進むことへの漠然とし

星北斗議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁の設置に伴う復興庁の役割、機能についてお尋ねがございました。 　防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織です。一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。このように、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありません。 　福島の復興に関しては、中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありません。まずは、第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。 　防災産業の発展と海外展開についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の

星北斗議員からの御質問にお答えをいたします。 　災害発生時の保健医療対策についてお尋ねがありました。 　防災庁には災害対応の司令塔機能を持たせることにしておりまして、変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援することにしております。 　大規模発生時には、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、必要な保健、医療、福祉を適時的確に提供することができるよう総合調整を行い、その上で、厚生労働省に設置される支援チームが都道府県の調整本部を支援することによって、支援することになっております。 　厚生労働省の支援チームは、災害時において、被災した都道府県や他省庁からの情報の一元的な受付や集約、さらに、医薬品などの物資支援や保健、医療、福祉の専門職の応援派遣に関する提案などを行うことで被災県の意思決定の迅速化を支援します。これらの取組を通じて、厚生労働省

小沢雅仁君。 　　　〔小沢雅仁君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の小沢雅仁です。 　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問します。 　まず冒頭、昨年の自民党総裁選や今年の衆議院総選挙で、高市総理の陣営が他候補や他の党を誹謗中傷する動画を作成し、交流サイトに投稿していたと週刊誌が報じた件であります。 　高市総理は、我が党の議員に重ねて問われ、週刊誌を信じるのか秘書を信じるのか、私は秘書を信じると述べました。ＳＮＳ上の偽情報や誹謗中傷は、投票行動を左右しかねず、選挙の公正性や結果の正当性を揺るがす民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題です。 　週刊誌で続報が報じられていますが、事の重要性を認識されるなら、自ら徹底的に調べ、事実と異なるのであれば根拠を示し、週刊誌側を名誉毀損で訴えるなど、しかるべき措置をとるべきではないですか。総理、いかがですか。 　しかも、動画の作成に

小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。 　週刊誌の件についてお尋ねがございました。 　本件について徹底的に調査すべきとの御指摘については、既に事務所の職員に事実確認をした結果、党総裁選挙や総選挙期間中には、面識のない方も含め莫大な数の電話やインターネット上のやり取りがあったが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございました。 　いずれにしましても、高市事務所及び高市陣営としては、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておらず、そのような動画の作成、発信を第三者に依頼したこともないとのことでした。 　週刊誌側を名誉毀損で訴えるなどの措置をとるべきとの御指摘につきましては、公務を最優先にするべき立場であることから、訴訟に係る負担も考えつつ判断をしてまいります。 　防災庁設置による体制の強化

小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。 　縦割りを排した防災教育の実施についてお尋ねがありました。 　災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人とともに助かる共助の力を育む防災教育を推進し、行動変容につなげていくことが重要と考えております。 　文部科学省が実施しています教育現場における防災教育に加え、内閣府ではコミュニティー単位での創意工夫のある防災教育の取組を支援しており、例えば、幼児が年齢に応じて楽しみながら防災について学ぶプログラムの開発や、地域住民と子育て世代をつなぐ保育園を拠点としたコミュニティーづくりの取組などの幼児を対象とした防災教育に関する取組を進め、好事例として広く周知していると承知しております。 　こうした取組を強化していくため、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司

原田秀一君。 　　　〔原田秀一君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案について、全て高市総理に質問いたします。 　我が国は、あらゆる自然災害と隣り合わせの災害大国です。北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されるなど、最近も各地で地震が相次ぎ、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など国難級の災害が現実のリスクとして存在します。 　こうした中、防災庁を創設し、平時から発災、復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を強化する本法案の方向性は、災害対応の強化に向けた重要な一歩として評価いたします。 　ただ、我が国では、これまでも大きな災害のたびに組織の在り方を議論してきました。防災庁の設置で今度こそ災害対応は変わるのか。問われているのは改革の実効性です。防災庁を看板の掛け替えで終わらせないため、本日は大きく六点、総理の覚悟を伺います。 　第一に、司令塔機能について伺います

原田秀一議員の御質問にお答えをいたします。 　防災庁の司令塔機能、復興庁と防災庁の統合及び復興庁の知見についてお尋ねがございました。 　防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うこととなります。 　防災庁設置により、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 　一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織でございます。 　二つの組織はその任務が明確に分かれており、現時点で統合の検討は行っていませんが、防災庁は、復興庁とも連携して、被災地とのワンストップ窓口としてのノウハ