本会議

吉川里奈さん。 　　　　〔吉川里奈君登壇〕

参政党の吉川里奈です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問をいたします。（拍手） 　まず冒頭、参議院における予算委員会での集中審議について、政府の対応をめぐる報道がなされております。つい先ほど、来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院、参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。 　その上で申し上げます。 　原油の中東依存度が極めて高い我が国にとって、エネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための政府の最重要責務です。しかし、昨今の国際情勢を踏まえて政府の対応を見たとき、国民の不安は募るばかり。一たび供給が滞り、備蓄が枯渇すれば、医療や物流を含む社会機能は麻痺し、日常生活の維持は困難となります。 　だからこそ、今後の見通しや供給途絶に備えた具体的な対策について、国

吉川里奈議員の御質問にお答えをいたします。 　情報活動に関する体制の整備や人材育成などについてお尋ねがございました。 　政府においては、かねてから情報活動の充実強化のための取組を進めてまいりましたが、昨今の複雑で厳しい国際環境において、国民の安全や国益を戦略的に守るためには、政治のリーダーシップの下、政府のインテリジェンス機能の強化を図ることが必要であると考えました。まずは、政府全体の司令塔機能を強化するべく、本法案により、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することとしたものです。 　議員御指摘のとおり、推進体制の整備に当たっては、情報活動に従事する専門人材の確保と育成は重要です。本法案成立後は、国家情報局において各省庁の要員を集めた教育訓練を実施することなど、新たな施策の検討を進めてまいります。 　情報の客観性の確保などについてお尋ねがありました。 　議員御指摘

吉川議員からは、外国情報活動への対処についてお尋ねがございました。 　偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務と考えます。 　これに適切に対処すべく、政府においては、昨年九月に体制を強化し、内閣官房副長官を長として、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上等の対策に一体となって取り組んでおります。 　また、アカデミアも含めた民間事業者等に対し、外国による工作の手口に関する情報や、その対策に資する情報を提供するアウトリーチ活動を行うとともに、国民の皆様への周知を行っております。 　外国情報活動への対処については、こうした活動を通じ、国民、事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十四分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　高市　早苗君 　　　　　　　厚生労働大臣　　上野賢一郎君 　　　　　　　国務大臣　　　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国務大臣　　　　木原　　稔君 　出席内閣官房副長官 　　　　　　　内閣官房副長官　尾崎　正直君 　　　　　――――◇――――― 　去る三月三十一日は、会議を開くに至らなかった。

　　午後五時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第七号 　　　　───────────── 　　令和八年三月三十一日 　　　午後五時　本会議 　　　　───────────── 　第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付） 　一、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付） 　一、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案

これより会議を開きます。 　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 並びに委員長から報告書が提出されました 　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）及び 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付） を日程に追加し、三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、去る二十四日及び二十六日に、地方税の偏在是正策の在り方、自動車関係諸税の見直しの影響と安定財源確保の必要性、ふるさと納税制度の趣旨に沿った運用のための適正化策等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、本日、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決