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本会議

本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 法律 (87) 首都 (70) 提出 (54) 法案 (54) 選挙 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
日程第二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案  日程第三 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案   (いずれも内閣提出、衆議院送付)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。環境委員長猪口邦子君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔猪口邦子君登壇、拍手〕
猪口邦子 参議院 2026-06-12 本会議
ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案は、不適正スクラップヤードに起因する人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入するとともに、最近の災害対応において得られた教訓等を踏まえ、非常災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、非常災害時における被災地方公共団体に対する支援体制の迅速な構築等の措置を講じようとするものであります。  次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案は、高濃度PCB廃棄物の処分がほぼ完了することを踏まえ、処分に係る規制の簡素化及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社のPCB廃棄物の
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
これより採決をいたします。  まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十四     賛成           二百三十九     反対               五    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十三     賛成           二百三十一     反対              十二    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-12 本会議
日程第四 産業技術力強化法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜口誠君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔浜口誠君登壇、拍手〕
浜口誠 参議院 2026-06-12 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、産業技術に関する研究及び開発を推進するため、重点的に研究開発を支援すべき、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度や、当該技術について共同研究開発する体制がある研究開発機関の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業者、研究開発機関に対する支援措置等を講じようとするものであります。  委員会におきましては、重点産業技術の指定の在り方、新たな研究開発税制に期待される効果と課題、重点産業技術に係る産学連携を促進するための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法
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