本会議

○議長（尾辻秀久君）　東徹君。 　　　〔東徹君登壇、拍手〕

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。 　私は、会派を代表して、内閣提出のデジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問いたします。 　まず、我が国の課題について伺います。 　我が国は、少子高齢化と人口減少が同時に進み、二〇五〇年には、人口が二千万人減少し、一億四百六十八万人となり、中でも生産年齢人口は二〇二〇年の七三・八％にまで減ると推計されており、高齢化率は四割に近づくと見込まれています。 　先日は民間団体から、全国の自治体の約半数に当たる七百四十四の自治体において消滅可能性自治体であると発表され、その内容は二十歳から三十九歳までの女性人口が二〇五〇年までの三十年間で半減するとのことです。 　このような社会の中でも、東京だけは人口が増え、今後も一極集中が続いていくという状況です。これは政治の怠慢と言わざるを得ません。 　河野大臣は、このような我が国の状

○国務大臣（河野太郎君）　まず、我が国の人口動態に関する課題と対応についてのお尋ねがありました。 　我が国では、人口減少、少子高齢化、そして東京圏への過度な一極集中などの課題に直面していると認識しています。 　その上で、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、地方分権の観点から、政策は地方が自ら適したものを選びつつ、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するのではなく、標準化すべき業務は標準化した上で、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが必要であると考えます。 　次に、自治体の業務の標準化、効率化等についてのお尋ねがありました。 　人口減少社会への対応として、全国の自治体でデジタルを最大限に活用して、行政の効率化や行政サービスの維持強化を進めていくことは重要と考えます。そのため、原則二

○国務大臣（武見敬三君）　東徹議員の御質問にお答えいたします。 　臓器提供に関する周知についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードの臓器提供の意思表示欄については、券面の広さや他の必要な記載事項を踏まえて決定されているものと承知しております。他方、臓器提供の意思表示をマイナンバーカードで行うことができることについて周知することは、非常に重要なことであると考えています。 　そのため、地方自治体において、マイナンバーカードの交付時に併せて臓器移植のリーフレットを配布していただくなど、引き続きマイナンバーカードで臓器提供の意思表示が可能であることの周知に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　伊藤孝恵君。 　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、河野デジタル大臣に質問をいたします。 　この身を引き裂いて我が子を産んだ後、待っているのは全身疲労とホルモンの乱高下、乳房の痛み、そして膨大な数の書類手続です。 　出生後十四日以内には、戸籍法第四十九条に基づいて出生届を市区町村長に提出しなければなりません。同じく十四日以内の国民健康保険加入届提出が国民健康保険法第九条一項に義務付けられています。保険証が届いたら、すぐさま自治体条例に基づいて乳幼児医療費助成の申請をし、母子保健法にのっとって乳幼児健診の手続を行い、健康保険法に定められた出産育児一時金の申請を病院又は健康保険組合の窓口でするとともに、児童手当の申請をすぐにしなければなりません。児童手当法及び施行規則によって、受給資格と手当額の認定請求は十五日以内にしなければ

○国務大臣（河野太郎君）　まず、行政手続のオンライン化に関するデジタル三原則についてのお尋ねがありました。 　デジタル三原則を踏まえたデジタル化の実現には、当該手続に関する業務プロセスの見直し、規制の見直し、情報システムの整備、構築が必要であり、多くの時間や費用を要することから、いまだ実現できていない手続が残存しております。 　デジタル庁としては、引き続き関係省庁と連携して、業務プロセスの見直し、アナログ規制見直しなどの規制の見直し、行政機関間の情報連携や国民の皆様の手続に必要な情報システムの整備などに取り組んでいきます。 　次に、行政手続のオンライン化についてのお尋ねがありました。 　お尋ねの手続については、各手続の所管省庁から登録がなかったため、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続には掲載されていませんが、オンライン化の取組は進んでいます。 　具体的には、国民健

○議長（尾辻秀久君）　伊藤岳君。 　　　〔伊藤岳君登壇、拍手〕

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、デジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問します。 　デジタル化は、新しい科学技術の発展であり、その活用は国民生活の利便性を大きく高めるものです。同時に、デジタル技術や最先端のＡＩなどを開発、利用するＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業は、圧倒的な世界市場のシェアの下で革新的技術の独占とデータの囲い込みによって巨大な利益の獲得を競っています。 　全ての国民がデジタル技術にアクセスできる権利、不利益、不公正な取引や詐欺などにさらされる危険から消費者を擁護する仕組み、個人情報保護の徹底と自己情報コントロール権などの保障が不可欠であり、デジタル関連の諸施策を進める上では、十分な情報公開の下で国民の理解と納得を得ること、地域住民の意思と地方自治体の主体的な判断が尊重されるべきです。 　ところが、岸田政権は、これらを全く置き去りにしながら、

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナ保険証が利用できなかった場合の専用窓口への連絡の呼びかけについてお尋ねがありました。 　マイナ保険証については、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。 　そのような中、マイナ保険証の利用を希望する国民の皆様がより安心して御利用いただけるよう、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合にマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡いただくよう、デジタル庁ホームページでも従来から周知しており、同様の内容を文書で周知したものです。 　次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現のため、現行の健康保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません