本会議

○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、奥村政佳君を厚生労働委員に指名いたします。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。河野太郎国務大臣。 　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすることなどの環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ず

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福島みずほ君。 　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕

○福島みずほ君　立憲民主・社民の福島みずほです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問します。 　マイナンバーカードの不正成り済まし事件について質問します。 　自民党の市議が、偽のマイナンバーカードを成り済ましで使われ、スマートフォンの機種変更がされ、高級時計を購入されるなどの被害を訴えています。このようなマイナンバーカードの成り済まし詐欺事件数は、警察庁もデジタル庁も把握していないとのことでした。マイナンバーに関する政策を強引に進める割に、このような件数を把握していないというのは無責任ではないでしょうか。 　また、今回の事件のように、マイナンバーカードを身分証明として使える場面で店頭や民間企業が目視で正規のものかを確認するケースがあります。しかし、成り済ましを防ぐためのカードリーダーの設置は義務付けられていません

○国務大臣（河野太郎君）　まず、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードの券面確認は、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。 　そのため、現在、デジタル庁においてカード読み取りアプリの開発の必要性などについて検討を進めています。現時点において対面手続でＩＣチップを読み取ることは義務付けられておりませんが、読み取りアプリなどの環境が整うことで適切に活用いただけるものと考えます。 　次に、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお尋ねがありました。 　既に搭載を実現しているスマートフォン用電子証明書では、暗証番号や生体認証情報がなければ端末上の電子証明書を利用することはできません。また、スマートフォンが盗難、紛失に遭

○国務大臣（武見敬三君）　福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。 　マイナ保険証への医療機関の対応についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるなど様々なメリットがあることから、昨年四月より保険医療機関等に対して原則として導入を義務付けたところです。その導入に当たっては、経過措置を設けるとともに、顔認証付きカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金など、必要な支援を行ってきました。 　オンライン資格確認の原則義務化により保険医療機関等の廃止が増加傾向にあるとは考えていませんが、引き続き、医療機関等の実態を踏まえながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。 　現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。 　マイナ保険証は、我が国の医療ＤＸを進めるための基

○国務大臣（鈴木俊一君）　福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。 　私には二問、御質問がありました。 　まず、ＧＡＦＡと呼ばれる企業の納税についてお尋ねがありました。 　政府としては、一部の企業において社会的責任を果たす等の観点から自主的に法人税額を開示するといった動きがあることは承知しておりますが、税法上の守秘義務を踏まえれば、政府の側から個別の納税者の納税の状況等について明らかにすることはできないことを御理解いただければと考えます。 　ＯＥＣＤにおける日本の役割についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、現在、いわゆる市場国に国際合意に基づき一定の課税権を行使することを認める第一の柱の多数国間条約についての議論が進められているところです。 　米国を含む関係国は、二〇二三年七月のＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みの成果声明においてこの条約の早期実施にコミットしてお

○政府特別補佐人（古谷一之君）　福島みずほ議員の御質問にお答えをいたします。 　公正取引委員会の役割についてお尋ねがありました。 　公正取引委員会では、これまでデジタル分野における競争上の様々な課題に対し、独占禁止法の厳正な執行と実態調査等を通じた競争環境の整備の両面で重点的に取り組んでまいりました。 　また、このような取組を更に推し進めるため、本国会にスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を提出いたしております。 　今後とも、デジタル経済の進展等の経済、社会の変化に応じ、私どもの組織として、専門的な知見を深め、能力の向上を図りつつ、競争政策を更に強化し、公正かつ自由な競争を通じたイノベーションの活性化や消費者利益の確保に向けた取組を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────