本会議

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　公明党を代表して、ただいまの報告に対し、岸田総理に質問をいたします。 　我が国の近現代史を俯瞰するとき、七十七年を一区切りとする捉え方があります。明治維新から一九四五年の敗戦まで七十七年。これは、敗戦から今日までとほぼ同じ長さです。黒船の来航をきっかけとした明治維新、そして米国と戦った太平洋戦争の終結。二つの七十七年を経た節目での総理の訪米に歴史的意義を感じずにはいられません。 　安全保障や経済安保の強化、宇宙・技術協力など、目覚ましい成果を残した岸田総理のリーダーシップと行動力を高く評価します。 　その上で、質問をさせていただきます。 　日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳの対象には、ミサイルの共同開発、生産も含まれています。米国における装備品生産能力の逼迫や我が国防衛産業の育成は理解できますが、枠組みありきで装備品輸出の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　日米共同開発、生産と国民の理解についてお尋ねがありました。 　日米首脳会談において、新たに日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。 　ＤＩＣＡＳにおいては、例えば、航空機やミサイルによる空からの攻撃から国民を守るための防空ミサイルの日米共同生産を模索するとしており、こうした日米協力によって同盟の抑止力、対処力を強化し、各種事態の発生を未然に抑止するために具体的な協議を行っていく考えです。 　また、協議で議論される日米間の共同開発、生産については、防衛装備移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで平和国家としての基本理念を引き続き担保していく考えです。 　こうした防衛装備移転を含め、我が国の防衛政策について国民の皆

○副議長（長浜博行君）　松沢成文君。 　　　〔松沢成文君登壇、拍手〕

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、岸田総理による米国公式訪問の報告に関連して、総理に質問をいたします。 　まず、未来に向けたグローバルパートナーシップと題して連邦議会で堂々とうたい上げた演説は何度もスタンディングオベーションを受けたそうで、おめでとうございます。 　ただ、総理、日本の国会でも、中身のある力強い演説であれば、いつでもスタンディングオベーションが起こると思いますので、どうか挑戦してみてください。 　さて、冷戦後の世界が今ほど厳しい試練に直面したことはありません。そうした中、今回の首脳会談で、日米同盟の抑止力、対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力に軸足を置いた明確なメッセージが発信されました。これは、日米が同盟による紛争への抑止力を強化しなければ、中国の海洋侵略、北朝鮮の核・ミサイル開発のみならず、日本

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　松沢成文議員の御質問にお答えいたします。 　安全保障情勢の認識についてお尋ねがありました。 　国際社会が複雑かつ多様な課題を抱え、また、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、日米の固い結束と日米同盟の重要性は一層高まっていると認識をしています。 　そうした中で、今回の首脳会談では、私から、国家安全保障戦略に基づき、防衛力の抜本的強化に取り組んでいること等を説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。 　その上で、バイデン大統領とは、抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。 　アジア太平洋における戦争抑止策についてお尋ねがありました。 　アジア地域は、欧州と比較して域内各国の同質性が低く、ＮＡＴＯのような集団的安全保障体制が成立しづ

○副議長（長浜博行君）　榛葉賀津也君。 　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました帰朝報告に対し、岸田総理に質問します。 　総理、訪米お疲れさまでございました。訪米中、永田町では見たことのないような、満面の笑みをたたえた岸田総理を拝見いたしました。総理、是非日本の国会でもあの笑顔を我々にも向けてくださいますようお願い申し上げたいと思います。 　日米の蜜月を強調した岸田総理とバイデン大統領でしたが、両首脳に共通するのは、まさに内憂外患です。お二人が蜜月ぶりをアピールすればするほど、総理は九月の、バイデン大統領は十一月の自国での審判が懸念事項であると両国民は感じています。 　　　〔副議長退席、議長着席〕 　今回の首脳会談では、姿こそありませんでしたが、陰の主役はトランプ前大統領でした。バイデン大統領の言動の一つ一つがトランプ氏を意識したものである一方、トランプ氏復帰をやゆする、もしトラ、ま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。 　まず、トランプ前大統領についてお尋ねがありました。 　他国の内政に関わる事項についてコメントすることは控えますが、米国の大統領選挙については、私も関心を持って注視をしております。 　その上で申し上げれば、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党を問わず共通の認識が存在しており、大統領選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすことはないと考えています。引き続き、日米間の友好・信頼関係の一層の強化について、あらゆる機会を用いてこれを図ってまいります。 　日米地位協定の見直し等、対米姿勢の在り方についてお尋ねがありました。 　日米地位協定について様々な意見があることは承知しておりますが、政府としては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、環境補足協定や軍属補足協定の締結等も含め、効果的かつ機

○議長（尾辻秀久君）　山添拓君。 　　　〔山添拓君登壇、拍手〕

○山添拓君　日本共産党を代表し、岸田総理の訪米報告について総理に質問します。 　総理は九年ぶりの国賓待遇での訪米でした。米国はその理由をどう説明しましたか。 　前回は二〇一五年四月、安倍元総理が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌年でした。今年の日米首脳共同声明は、ＧＤＰ比二％への軍事費増額、敵基地攻撃能力の保有決定、統合作戦司令部の設置、防衛装備移転三原則と運用指針の改定を米国が歓迎するとしています。国賓待遇は、安保三文書の閣議決定で米国に都合の良い安保政策の大転換を進めた御褒美だったのではありませんか。 　最大の焦点は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化を一層進め、日米軍事同盟の歴史的大変質をもたらそうとしていることです。 　共同声明は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞ