本会議

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十八分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　法務大臣　　　小泉　龍司君 　　　　　　　文部科学大臣　盛山　正仁君 　　　　　　　厚生労働大臣　武見　敬三君 　　　　　　　環境大臣　　　伊藤信太郎君 　　　　　　　国務大臣　　　加藤　鮎子君 　出席副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　工藤　彰三君

令和六年五月八日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十六号 　　　　───────────── 　　令和六年五月八日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案 　　（趣旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。木原稔防衛大臣。 　　　〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕

○国務大臣（木原稔君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部を新設すること、海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化す

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。 　　　〔水野素子君登壇、拍手〕

○水野素子君　立憲民主党の水野素子です。 　会派立憲民主・社民を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、四月二十日の海上自衛隊ヘリの事故について、亡くなられた方の御冥福、御不明な方の早期発見を心から祈念申し上げます。最新の対応状況を木原防衛大臣にお尋ねします。また、昨年四月の宮古島での事故など、事故が続く原因と具体的な再発防止策も御説明ください。 　近年頻発する自然災害への救助、復旧活動に伴う急な計画変更や人員動員などが、訓練を含む防衛省・自衛隊の他の本来業務に影響していませんか。木原大臣にお尋ねいたします。 　災害救助、復旧における自衛隊の皆様の御尽力に心から敬意を表します。しかし、炊き出しなど、自衛隊以外でもできる作業もあると感じます。防災省、防災・復興庁など、専門の組織、機関を設置して政府の対応体制を強化すべきではないでしょうか。 　近

○国務大臣（木原稔君）　水野素子議員にお答えいたします。 　先月二十日に発生した海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋ二機の墜落事故についてお尋ねがありました。 　防衛省・自衛隊は、引き続き、現場周辺海域において、行方不明者及び機体の捜索に全力で当たっています。昨年、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡの墜落事故が発生したことに続き、今般の墜落事故が発生し、国民の皆様に再度不安を与えたことを大変遺憾に思います。 　このような事故が発生したことを重く受け止め、事故発生の当初より、私の指示に基づき、飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育、各部隊における指導を徹底し、航空機の運航に当たっての安全管理に万全を期しております。 　今回の事故については、これまでの調査でＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題がないことが確認され、二機が衝突したことが墜落の原因であると判明しました。二機が衝突した

○国務大臣（林芳正君）　水野素子議員にお答えいたします。 　防災、復興の専門機関の設置についてお尋ねがありました。 　大規模災害に対しましては、内閣総理大臣の指揮の下、関係省庁が一体となり、地方自治体とも適切に役割分担し対応するとともに、平時から関係機関との連携強化、人材育成や訓練にも努めているところでございます。 　防災体制については様々な議論があると承知しておりますが、その充実強化は重要な課題であると認識しておりまして、関係省庁や地方自治体の連携の在り方も含めて不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕

○国務大臣（上川陽子君）　水野素子議員にお答えいたします。 　日米合同委員会の構造及び日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。 　日米合同委員会においては、保健衛生、環境問題等、在日米軍の関係する幅広い分野にわたる問題を議論しています。 　在日米軍との間で運用面のみならず総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めることが適当であると考えます。 　米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めております。したがって、現時点で日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。 　また、日米地位協定について、政府としては、これまで手当てすべき事項の性格に応じた最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き

○国務大臣（盛山正仁君）　水野議員にお答えいたします。 　専門高校における教育の充実についてお尋ねがありました。 　我が国において、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む中、産業や経済、医療や福祉等の社会基盤を支える必要不可欠な専門人材を確保していくため、工業高校や農業高校、水産高校といった専門高校の果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施しています。 　また、実験、実習に重点を置いた教育を行う専門高校などにおいては、施設の計画的な整備や最新機器等の導入が重要となることから、学校施設環境改善交付金による支援等を通じて各自治体による計画的な整備を促しているところです。 　さらに、令和五年度補正予算において措置された高等