本会議

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十七分散会

令和六年三月十二日（火曜日） 　　　　――――――――――――― 　　令和六年三月十二日 　　　　午後一時　本会議 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 　　　　午後一時二分開議

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣齋藤健君。 　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕

○国務大臣（齋藤健君）　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、低炭素水素等の定義については、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。 　第二に、主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。重徳和彦君。 　　　　〔重徳和彦君登壇〕

○重徳和彦君　立憲民主党の重徳和彦です。 　立憲民主党・無所属を代表して、政府提案の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案について質問いたします。（拍手） 　先日、与党は、衆議院での当初予算審議を短時間で強引に終結させ、本日、予算関連の法案審議がスタートするわけですが、本来、国会議員は、国民の信あってこそ、国会の場で政策論争に臨めるのであります。裏金、脱税問題で、自民党は国民の信を失っています。 　当事者が説明責任を果たすべく、我々は、衆議院の自民党議員五十一人に政治倫理審査会への出席を申し出るよう求めていますが、いまだ五人しか出席しておらず、岸田総理が言われるとおり、残る四十六人の志ある自民党議員にも出席いただくよう、強く求めます。 　特に、下村博文議員は、自民党安倍派事務総長経験者であり、裏金のキックバックの継続の是非が議論されたとされる令和四年八月の安倍派幹部の会議にも参加した当事

○国務大臣（齋藤健君）　重徳議員の御質問にお答えします。 　日本のエネルギーの現状や固有事情、国益を守るための戦略についてお尋ねがありました。 　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られるという地理的要因もあり、エネルギー自給率が約一三％と世界的にも低い水準にあります。 　したがって、エネルギーの安定供給は、我が国の全ての社会経済活動を支える不可欠なものであります。国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、ＳプラススリーＥの原則の下、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが、まさに国益そのものであると理解しております。 　とりわけ、将来が期待される水素や再エネは、産業競争力強化にも資する分野であり、我が国が劣後することは許されません。水素製造や輸送技術、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力などについて、技術開発から社会実装、サプライチェ

○議長（額賀福志郎君）　守島正君。 　　　　〔守島正君登壇〕

○守島正君　日本維新の会の守島正です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議案となりました二法案について質問いたします。（拍手） 　まず、今世界が真正面から取り組んでいる二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けては、中長期の視点に立って、ＧＸ戦略を効果的かつスピード感を持って進めていくことが我が国の成長戦略において極めて重要なことであると考えます。 　そうした観点から、徹底した省エネや再エネ等の脱炭素電源の利用を推し進めると同時に、脱炭素化が難しいセクターにおいてもＧＸを推進していくとの問題意識の下、低炭素水素や二酸化炭素の貯留の取組を広げていくために必要な法制度を整備するという本二法案の目的自体に異論はありません。 　むしろ、ＧＸを強力に進めていくための鍵となる低炭素水素の利用やＣＣＳの事業化に向けて、政府は積極的にその環境整備を進めていくべきと考えてお