本会議

○国務大臣（齋藤健君）　守島議員の御質問にお答えします。 　水素の政府目標についてお尋ねがありました。 　我が国は、第六次エネルギー基本計画に基づき、水素の供給量を二〇三〇年に年間最大三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しています。これらの目標は、事業者へのヒアリングや審議会等における御議論を経て定めたものであり、足りないとは考えておりません。 　また、低炭素水素等の供給量の目標値につきましては、まずは、低炭素水素等の基準となるキログラム当たりのＣＯ2排出量の値を議論して定めた上で、設定の必要性含め検討してまいります。 　水素社会推進法案の効果につきましては、今後、政策的重要性と事業完遂の観点から総合的な評価を行い、支援対象を決定していく中で、明らかになっていくものと考えております。 　エネルギー基本計画の目標達成に向けては、水素社会推進法案の支援措置

○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣　　齋藤　　健君 　出席副大臣 　　　　　　　経済産業副大臣　岩田　和親君

令和六年三月八日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号 　　　　───────────── 　　令和六年三月八日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣 　　旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 　第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化する、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととし

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人君。 　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　ただいま議題になりました所得税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　一つ目は、所得税の定額減税についてです。 　この定額減税の目的については、政府は、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えすることを挙げております。しかし、これを実現するための手法がすなわち定額減税の実施しかないということにはなりません。 　岸田総理は定額減税という形式にこだわりを見せていますが、そのこだわりにどれだけの意味があるのでしょうか。同様の目的を達成するには給付金の給付でも構わないはずです。給付ではなく減税とした理由についてはこれまでも答弁されていますが、給付では同様の目的を達成できないのか、論理的に必然的に給付という手法を取り得ないという

○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税という形式についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税については、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆様に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減する減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものであり、給付等の他の手法と比較して望ましい効果が得られるものと考えております。 　次に、一律の現金給付についてお尋ねがありました。 　御指摘の国民への一律での現金給付については、全ての国民が大きな影響を受けた新型コロナのような国難と言うべき事態には必要となる場合もある一方、平時においては、政策効果を高める観点から、経済的にお困りの方々に重点を置いて実施すべきものと考えております。 　この点、今回は、物価高に苦しんで

○国務大臣（松本剛明君）　熊谷裕人議員から御質問いただきました租税特別措置等に係る政策評価について御答弁申し上げます。 　税制改正要望に当たっては、政策評価法等に基づき各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においてその内容を点検し、その結果を公表しております。 　これらの点検は例年八月に税制改正要望が行われる時点でのものであり、特に新設の税制については多くの課題が指摘される傾向にありますが、総務省の点検結果も踏まえてその後の検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て与党税制改正大綱として取りまとめられているものと承知しております。 　政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組です。租税特別措置等に係る政策評価及びその点検は税制改正の検討に有用な情報を提供するものであり、人的リソースの無駄遣いとの御指摘は当たりません。（拍手） 　　　　──