本会議

○国務大臣（高市早苗君）　水野素子議員からは、海外ロケットの国内での打ち上げについてお尋ねがありました。 　岸田総理大臣の米国公式訪問では、日米両国は、日本からの米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を開始したことを公表しました。 　我が国には、米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数あり、その中には海外のロケット関連技術の活用を望んでいる企業もあります。このため、政府としては、昨年六月に閣議決定した宇宙基本計画に従い、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の国際競争力強化に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えています。 　なお、安全保障を中心とする政府ミッションを達成するため、Ｈ３ロケットとイプシロンＳロケットは我が国の宇宙活動の自立性を確保する上で不可欠な基幹ロケットである

○議長（尾辻秀久君）　石井苗子君。 　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　会派を代表し、議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　冒頭、先月二十日に伊豆諸島海域で起きた海上自衛隊哨戒ヘリコプターの墜落事故で殉職された隊員の方に心より哀悼の意をささげます。 　防衛省は、五月三日に事故機と同型のヘリの訓練飛行を再開されましたが、引き続き、隊員と機体の捜索に全力を尽くしていただくことをお願い申し上げます。 　日本周辺海域における中国潜水艦の活動が常態化している中で、対潜水艦戦訓練は日本の防衛に欠かせない訓練であり、近年は技術の進歩により潜水艦のスクリュー音の静寂性が増し、極めて難易度の高い訓練中に起きた事故でした。 　フライトレコーダーの解析から航空機の安全性には問題がなかったとされ、防衛省は事故機と同型のヘリの単機飛行訓練を再開されましたが、どのよう

○国務大臣（木原稔君）　石井苗子議員にお答えいたします。 　海上自衛隊のＳＨ60Ｋ及び同型機の単機の飛行訓練の再開についてお尋ねがありました。 　これまでの調査で、ＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題はなく、二機の衝突が墜落の原因であることが判明したことから、衝突のおそれのない単機での訓練見合せについては五月三日以降解除しています。 　四方を海に囲まれた我が国において、海の守りは昼夜を問わず一瞬の隙も許されない非常に重要なものです。ＳＨ60Ｋ及び同型機の搭乗員並びに部隊の高い能力と即応性を維持するため、今般、飛行訓練見合せの一部を解除することとしました。 　次に、自衛官定数の維持と防衛力、抑止力の強化についてお尋ねがありました。 　人口減少が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中、防衛力整備計画では自衛官定数の総計を維持することとしています。このような中、防衛省自らが大胆に資

○議長（尾辻秀久君）　榛葉賀津也君。 　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対し、木原防衛大臣に質問します。 　まず冒頭、四月二十日の深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀悼の誠をささげます。 　そして、政府には、今なお行方不明となっている七名の捜索に全力を尽くしていただきますようお願い申し上げます。 　墜落したＳＨ60Ｋ哨戒ヘリコプター二機は対潜水艦戦の夜間訓練中でしたが、島国日本にとってこの対潜戦はまさに国防の要であり、海自にとっては任務の核心です。日本の対潜能力は世界最高水準と他国からも高い評価を得ている任務の訓練中に起きた事故によって優秀な隊員を失ったことは、ざんきに堪えません。 　現在の自衛隊について、関係者からは二つの構造的な問題が指摘されています。 　一つは、中国の軍事

○国務大臣（木原稔君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。 　先月二十日に発生した海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋ二機の墜落事故についてお尋ねがありました。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、自衛隊は、あらゆる任務に対応するため、必要な訓練を実施し、各種事態生起時の対応に万全を期しております。その上で、自衛隊の任務遂行とそのための練度の維持向上は車の両輪であり、人員や装備品等を効率的、効果的に活用し、その両立を図っています。 　例えば、海上自衛隊においては、各種任務に従事する艦船の進出、帰投時に訓練を実施したり、インド太平洋方面派遣、ＩＰＤの機会を捉え、海外における複数の共同訓練を効率的に実施したりするなどの取組を行っております。 　いずれにせよ、今回の事故については海上自衛隊の事故調査委員会において原因究明を進めてまいります。 　次に、日独ＡＣＳＡ締結後のドイ

○議長（尾辻秀久君）　山添拓君。 　　　〔山添拓君登壇、拍手〕

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案について防衛大臣に質問します。 　本法案は、安保三文書に基づき、陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設しようとしています。政府がその必要性を認識したのはいつですか。 　河野克俊元統合幕僚長は、二〇一八年七月の講演で、米太平洋軍ハリス元司令官から、統合幕僚長は私のカウンターパートではない、自衛隊にも常設の統合司令官が必要ではないかと言われ、英軍やオーストラリア軍を参考にするよう助言され、研究を開始したと述べています。安保三文書以前に米国から創設を求められていたのではありませんか。 　政府は、本法案の立法事実にも、自衛隊に米インド太平洋軍司令官との調整機能が不足していることを挙げています。米軍は全世界を六つの責任区域に区分し、それぞれに統合軍を配置しています。インド太平洋軍の担当地域はどこですか。自衛隊の統合作戦司

○国務大臣（木原稔君）　山添拓議員にお答えいたします。 　統合作戦司令部の新設についてお尋ねがありました。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠です。 　こうした観点を踏まえ、国家防衛戦略等において常設の統合司令部を創設することとしました。あくまで我が国自身の主体的な判断として自衛隊の統合運用の実効性を強化するためであり、米国に言われて創設を決定したとの御指摘は当たりません。 　次に、統合作戦司令部の新設と米側の態勢についてお尋ねがありました。 　お尋ねのインド太平洋軍の責任地域は、米国西海岸沖から日付変更線を越えてインドの西部国境までの地域であると承知しています。その上で、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲