本会議

○議長（尾辻秀久君）　芳賀道也君。 　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方税法、地方交付税法に関連して、総務大臣、財務大臣に質問をいたします。 　今日は三月十三日。震災被害のあった石川県、富山県以外の地域の方は、あさって十五日金曜日が所得税の確定申告の締切りです。締切り直前で申告書の書き方などに悩んでいる方がこの議場にもいるのではないかと思いますが、自民党の政治家が派閥などから裏金、キックバックを受けた際に、どのようにして確定申告をしたらよいのか、必要経費として何が認められるのか、申告が遅れることでどのようなペナルティーがあるかなど、財務大臣に分かりやすい御説明をお願いいたします。 　そして、財務大臣は、国民に納税の義務を果たすよう促す立場にあると考えています。もちろん国会議員も、国民の一員として納税の義務があります。財務大臣には、自民党の国会議員で裏金、キックバックを受けた方々を対

○国務大臣（松本剛明君）　芳賀議員から六問御質問をいただきました。 　まず、トリガー条項の凍結解除、当分の間税率の廃止についてお答え申し上げます。 　トリガー条項凍結解除につきましては、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題等を整理、整理する必要があると承知をいたしております。 　また、当分の間税率の廃止につきましては、道路特定財源の廃止以降も、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、当分の間税率が維持されてきたと承知しております。 　気候変動が社会課題となるなど、状況がより深刻化する中、こうした税制上の扱いを変更することにつきましては慎重であるべきと考えております。 　次に、特別交付税の算定方法の客観化、明確化についてお答えいたします。 　算定方法の客観化、明確化を図るため、算定方法等についてできる限り省令に明記することに努めてきて

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。 　政治資金は、政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれかに、いずれに帰属するかによって課税関係が異なりますが、仮に政治家個人に帰属する場合には雑所得の収入として取り扱われ、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じない一方で、残額がある場合には雑所得として申告していただく必要があると承知しております。 　その際、必要経費として認められる経費は、政治活動のために支出した費用であるとされていると承知しております。また、一般論として、申告が期限を徒過した場合には、法令にのっとり延滞税等が課せられるものと承知しております。 　次に、政治資金に係る税務申告を促すべきとのお尋ねがありました。 　所得税は申告納税制度の上に成り立っており、国会議員であれ、一

○議長（尾辻秀久君）　伊藤岳君。 　　　〔伊藤岳君登壇、拍手〕

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、二〇二四年度地方財政計画外二法案について質問いたします。 　東日本大震災と原発事故から十三年、能登半島地震から二か月以上がたちました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　能登に帰りたい、能登で暮らし続けたいという被災者の願いに寄り添った国の対応が求められています。生活再建に欠かせない罹災証明の発行が申請数に対して一万件以上も遅れており、住家の被害認定ができず、申請もできない被災者も多くいます。広い地域が面的に甚大な被害を受けたところもあります。調査項目の思い切った簡略化など、交付のスピードアップを図るべきです。 　宿泊できる施設がないため応援職員が金沢市や富山県から通っているなどの困難を打開する必要があります。松本総務大臣、応援職員の増員をどのように進めますか。宿泊施設の確保につ

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から六問御質問いただきました。 　まず、応援職員の増員と宿泊場所の確保についてお答えいたします。 　罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するため、現在、多数の応援職員に活動いただいており、今後とも現地のニーズを把握し、必要な支援に取り組んでまいります。 　円滑な支援には支援者への支援も重要であり、総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行うとともに、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置するなど、活動環境の改善に取り組んでおります。 　次に、復興基金についてお答えいたします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しており

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤議員にお答えをいたします。 　スクールカウンセラーの役割についてお尋ねがありました。 　不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーが果たす役割は非常に重要と考えております。 　委員御指摘の東京都のスクールカウンセラーを含め、会計年度任用職員の採用等については、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきものであり、各学校現場において、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制を整備していただくことが望ましいと考えています。 　文部科学省においても、スクールカウンセラーの配置充実に努めているところであり、学校における教育相談体制の構築のため、引き続き必要な支援に努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤岳議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通確保維持改善事業の予算の増額についてお尋ねがありました。 　乗り合いバスを始めとする地域公共交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な状況にあると認識しております。 　このため、国土交通省においては、昨年来、地域公共交通の確保、維持、さらにはリデザインの取組を推進しており、令和五年度補正予算及び令和六年度政府予算案において、地域公共交通確保維持改善事業を含む各種財政支援措置を計上しているところでございます。 　地域公共交通は、地域公共交通を将来に向けて守るため、地域公共交通確保維持改善事業を始め、予算の、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと決意しております。 　次に、いわゆるライドシェアについてお尋ねがありました。 　過去において、タクシーの供給過剰に

○国務大臣（武見敬三君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。 　マイナ保険証の利用推進、促進についてお尋ねがありました。 　マイナ保険証には、患者本人の健康医療情報に基づき、より良い医療を受けることができることなどのメリットがあり、また、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みであり、一人でも多くの皆様のマイナ保険証を御利用いただくことが重要です。 　マイナ保険証の利用促進のためには患者と接する医療現場における利用勧奨が重要と考えており、令和五年度の補正予算で医療機関への支援金を設けたほか、令和六年度の診療報酬改定においても利用実績に応じた加算措置を導入することとしております。 　医療機関や保険者の皆様の理解を得ながら、利用推進の取組を積極的に行ってまいります。（拍手）