本会議

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十三分散会

　　午前十時六分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十六号 　　令和八年五月二十七日 　　　午前十時開議 　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第二　国家情報会議設置法案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。小野田紀美国務大臣。 　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。 　次に、この法律案の内容に

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。 　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の杉尾秀哉です。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。 　令和四年、二〇二二年に経済安保推進法が成立して四年が経過しました。当時は、いまだ収束しない新型コロナ禍に、始まったばかりのウクライナ戦争と、日本はまさに内憂外患の状況にあり、私は経済安保法制定時の本会議代表質問で、当時の岸田総理と小林担当大臣に対して、物流の課題など政府の取組をただすとともに、過度な規制がもたらす企業や国民への萎縮効果について懸念を表明しました。 　あれから四年。今度は、日中関係の悪化やイラン情勢を始めとする中東情勢の緊迫化により、レアアースの供給途絶リスクのほか、原油や石油化学製品の調達不安に見舞われています。第三次オイルショックの到来を予想する向きもあり、法制定時よりも更に日本をめぐる状況は厳しさを増していると言っ

杉尾委員から、まず、経済安全保障環境についての認識と今回の法改正の目的についてお尋ねがありました。 　二〇二二年五月に経済安全保障推進法が成立してから四年が経過し、この間、ウクライナ侵略や中東、イラン情勢を始めとする地政学リスクの高まり、経済的措置を通じた脅威の増大、グローバルサウス諸国のプレゼンスの拡大等、国際情勢は大きく変化をしております。また、ＡＩ、量子等の先端技術の技術開発競争が一層激化するなど、経済安全保障をめぐる課題が一段と複雑化する中で、官民連携を強化する必要が高まっていると認識をしております。 　こうした現状認識を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今回、本法案を提出するものであります。 　次に、サプライチェーン強靱化制度に関するイ

杉尾秀哉議員から、特定重要物資の指定の在り方、原油及び石油製品の調達先の多角化について一問お尋ねがありました。 　特定重要物資の指定の在り方については、経済安全保障推進法の主管である内閣府が中心となり検討するものと認識しておりますが、物資のサプライチェーンが複雑化する中において、重要物資の安定供給確保は同法のみで実現されるものではなく、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと考えています。 　原油については、六月の代替調達は八割程度の調達にめどが立っており、調達先の多角化が進展をしております。ナフサについても、国内での精製継続、中東以外からの輸入拡大、中間段階の製品の在庫活用により、年を越えて継続できる見込みであります。 　また、今回の中東情勢の緊迫化を契機に、民間事業者の皆様の間で自発的に多角化に向けた議論が進んでいます。こうした民間事業者の自発的取組を後押しする観点から

杉尾議員から、経済安全保障上重要な海外事業の支援に関する予算や事業の規模の見通しについてお尋ねがありました。 　認定特定海外事業の実施に必要な予算については、法案成立後の予算編成過程において、政府として、想定される事業数や事業規模などを見込み、所要額を精査の上で措置することとなります。そのため、現段階で具体的な予算や事業の規模をお答えすることは困難でございますが、経済安全保障上重要な事業に対し十分な支援が行えるよう、必要な予算の確保を図ってまいります。 　次に、劣後的政府貸付けの基準についてお尋ねがありました。 　ＪＢＩＣの資本強化には、従来、政府出資を活用してきましたが、今般の法改正をきっかけに、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要の増大が考えられるところ、財政的な制約もある中で、資本強化の手段の選択肢として劣後的政府貸付けの活用も可能とする規定を盛り込むこととしました