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本会議

本会議の発言9099件(2023-01-23〜2026-05-19)。登壇議員731人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (209) 経済 (207) 安全 (185) 保障 (173) 重要 (161)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2026-03-05 本会議
岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。  岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。  まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。  軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところであります。  その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税等の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税
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石井啓一
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2026-03-05 本会議
許斐亮太郎君。     〔許斐亮太郎君登壇〕
許斐亮太郎 衆議院 2026-03-05 本会議
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。  会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)  まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。  物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府として、現在の家計の実態をどのように受け止めているのか、また、国民負担の在り方を含めた今後の政策の方向性について伺っていきたいと思います。  最初に、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。  まず、ひとり親控除及び
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林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2026-03-05 本会議
許斐議員からの御質問にお答えいたします。  まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。  一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。  そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。  こうした支援をお届けしていくことが重要と考えており、引き続き、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいります。  次に、住民税の控除額の引上げについて御質問がありました。  個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会
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石井啓一
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2026-03-05 本会議
武藤かず子さん。     〔武藤かず子君登壇〕
武藤かず子
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-03-05 本会議
チームみらいの武藤かず子です。  本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。(拍手)  ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。  ふるさと納税に関してです。  寄附金の活用可能額の割合を六〇%と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇%を目指すとあります。  この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇%を基準として設定されたのでしょうか。  返礼品の送付に係る物流費が近年高騰している中、物流費の上昇分を返礼品の調達費用削減や寄附金額の見直しで吸収することを自治体に求めることになれば、返礼品の質、量の低下、地場産業への影響を懸念するところでございます。
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林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2026-03-05 本会議
武藤議員からの御質問にお答えいたします。  まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。  令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三%にも達しております。  受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減をしていく必要があると考えております。  このため、今回の地方税法の改正案において、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくこととし、その割合は、直近の実績が五三・六%であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用をかけている実態があるこ
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石井啓一
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2026-03-05 本会議
これにて質疑は終了いたしました。      ――――◇―――――
石井啓一
所属政党:無所属
役職  :副議長
衆議院 2026-03-05 本会議
本日は、これにて散会いたします。     午後三時五十七分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        総務大臣   林  芳正君        財務大臣        国務大臣   片山さつき君        経済産業大臣 赤澤 亮正君        国務大臣   城内  実君  出席副大臣        総務副大臣  高橋 克法君        財務副大臣  中谷 真一君
会議録情報 参議院 2026-02-25 本会議
  午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三号   令和八年二月二十五日    午前十時開議  第一 国務大臣の演説に関する件(第二日)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  議事日程のとおり      ─────・─────